交通事故での弁護士選び｜依頼するべきでない弁護士の５つの特徴とは

交通事故が原因で後遺症の症状が残ってしまい、加害者へ治療費などの賠償請求がしたい…。
交通事故の様々なことに関して弁護士を依頼したけれど、どんな弁護士に相談すればよいのかわからない……。

このような不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

担当の弁護士選びに失敗したために、納得できる結果が得られなかったという話も実際にあります。交通事故の損害賠償請求において、どの弁護士に依頼しても同じ結果が得られるわけではありません。費用をかけて弁護士に依頼する以上、信頼できる弁護士を選びたいですよね。

そこで今回は、

• 交通事故で依頼すべきでない弁護士の特徴
• 交通事故で依頼すべきでない弁護士の見分け方
• 弁護士の変更方法と注意点

などについて解説します。

交通事故の弁護士選びで不安がある方の手助けになれば幸いです。

また、以下の関連記事では交通事故の相談先についてご紹介しています。突然の交通事故で相談先にお困りの方は以下の関連記事も参考にしていただければと思います。

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 2021/11/01

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１、交通事故で依頼すべきでない弁護士の５つの特徴

初めて交通事故に遭った方の多くは、交通事故に詳しくないうえにどのような弁護士に依頼すればいいのかわかりませんよね。

ここでは、弁護士選びで失敗しないための交通事故で依頼すべきでない弁護士の特徴を紹介します。

（１）交通事故に詳しくない

法律のプロである弁護士だからといって、すべての分野が得意というわけではありません。どんな弁護士にも、得意な分野と苦手な分野とがあるものです。そのため、他の分野ではおすすめできるものの交通事故ではおすすめできない弁護士というのも多数います。

交通事故の分野には、特有の慰謝料の計算方法や証拠の集め方、交渉のやり方などがあります。交通事故に詳しくない弁護士は、交通事故に特有の戦い方を知らないか、知っていても慣れていないために適切に対応できない可能性が高いでしょう。交通事故に詳しくない弁護士に依頼してしまうと、適切な金額の賠償金を得ることができないおそれがあります。

（２）費用体系が時間制

交通事故の弁護士費用は、回収できる見込みの賠償金の額や事案の難易度などに応じて着手金・報酬金の額を決めるのが一般的です。しかし、中には、弁護士が事案処理に要した時間について「１時間あたり〇〇円」という時間制で弁護士費用を定めている法律事務所もあります。

時間制の費用体系が悪いわけではありませんが、交通事故で弁護士に依頼するときには時間制の法律事務所はおすすめできません。
時間制の費用体系だと、最終的にどの程度の弁護士費用を支払う必要があるのかの見込みが立ちませんし、弁護士と話すだけでも刻一刻と費用がかさんでいくので、ゆっくり相談することもできないでしょう。また、事案によっては解決までに膨大な時間がかかることもあり、比例して膨大な費用がかかってしまいます。時間制の費用体系の場合には、示談が成立して賠償金を回収できたとしても、一般的な費用体系の事務所に依頼した場合に比べて、はるかに高額になってしまうことが多いのです。これでは、交通事故のトラブルそのものは無事に解決できても費用倒れとなり、経済的な観点からすれば依頼しなければよかったということにもなりかねません。

（３）保険会社から紹介された

弁護士選びに困っていると、保険会社から弁護士を紹介されることもあります。保険会社から紹介される弁護士も当然、被害者の利益のために弁護活動をしてくれるでしょう。

しかし、保険会社から紹介された弁護士はあまりおすすめできません。保険会社から紹介される弁護士は、普段は保険会社からの依頼を受けてその保険会社のために弁護活動をしています。そのような弁護士は保険会社側の理屈が考え方として定着していますので、被害者のために賠償金を上げようと交渉するにしても、専ら被害者側の依頼を受けている弁護士が考える「適正」な賠償金よりも低額な金額を「適正」な金額として判断しがちです。その結果、依頼者としては適切な額の賠償金を獲得できないという結果になることが多いでしょう。

（４）進捗の報告や連絡をしてくれない

交通事故の分野に限ったことではありませんが、弁護士から依頼者への事案の進捗報告や連絡は必須です。

特に交通事故事案は、ケースにもよりますが比較的手続きの進行が速い分野です。示談交渉はもちろん、調停や訴訟などの進捗についても随時報告や連絡をしてくれないと、依頼者が状況を把握することができません。進捗状況がわからないと不安にもなるでしょうし、示談や和解を勧められても応じるべきかどうかを適切に判断することもできません。

それにもかかわらず、依頼者に対して適切に報告・連絡をしない弁護士もいます。事件処理を後回しにしているために報告・連絡ができない弁護士もいれば、独断で手続きを進める弁護士もいます。

どちらのケースも弁護士としてあってはならないことであり、このような弁護士には依頼すべきではありません。

（５）説明が分かりにくい

弁護士のなかには、依頼者としては説明がわかりにくいと感じる人もいます。

一般の人に理解できるかどうかを気遣うこともなく、専門用語を並べて早口で説明するだけの弁護士もいるのです。

「依頼者に理解できなくても適切に進めているのだから問題はない」と考えている弁護士もいます。

依頼者としては、説明がわかりにくいとストレスが溜まりますよね。
弁護士としては型どおりに手続きを進めているつもりでも、説明が通じていないためにお互いの認識に相違が生じていることも多いです。

依頼者が希望する方向で適切に交渉が進んでいない場合もあり、気がつくと「こんなはずじゃなかったのに……」ということにもなりかねません。

説明がわかりにくく丁寧ではないと感じるような弁護士には、依頼しないほうがよいといえるでしょう。

２、交通事故で依頼すべきでない弁護士の見分け方とは？

次に、交通事故で依頼すべきでない弁護士を見分けるための具体的な方法を紹介します。

（１）公式サイトに「交通事故」の実績の記載がない

まずは、依頼しようかと考えている弁護士が所属している法律事務所の公式ホームページを見てみましょう。

ホームページ内に交通事故事案の豊富な実績が記載されていれば、交通事故に強いおすすめの弁護士が所属していると判断できます。

交通事故事案の実績が記載されていない場合は、交通事故に関するコラムや解説記事が掲載されているかを見てみましょう。充実した記事が多数掲載されている場合は、交通事故事案に積極的に取り組んでいる事務所であると判断できます。

公式サイトに交通事故に関する実績も記事もない法律事務所の場合は、交通事故事案を取り扱っていないか、形式上は取り扱っていても実績はあまりない可能性が高いです。
そのような事務所は、交通事故の依頼先としては避けた方が無難だと言えるでしょう。

（２）無料相談を利用する

公式サイトに交通事故の実績や記事が豊富に掲載されていて、信頼できそうな弁護士だと思っても、事前相談なしにすぐに依頼してしまうのは危険です。ホームページの内容が充実していても、実績作りはまだこれからという事務所もありますし、なかには誇大広告ではないかと思われるような法律事務所もあります。また、優秀な弁護士だったとしても人の性格は様々なので、あなたとの相性が合うとは限りません。正式に依頼する前には、必ず実際に相談して弁護士の人となりやご自身との相性を確認するべきです。

今では初回相談料を無料としている法律事務所も多くありますので、利用するとよいでしょう。

（３）複数の弁護士を比較する

初めて弁護士に依頼する方は、１人の弁護士に相談するだけでは、その弁護士が良い弁護士なのかどうかを見極めることは難しいですよね。

そこで、複数の法律事務所で無料相談を利用して比較することをおすすめします。比較対象があることで自分に合った弁護士を見つけやすくなります。１人だけと相談して決めるより、複数に相談してみた方が良い弁護士が見つかる確率も上がるでしょう。

３、交通事故で依頼した弁護士を変更したい…方法と注意点

この記事をお読みの方のなかには、すでに交通事故で弁護士に依頼しているものの、その弁護士の対応に満足できないという方もいらっしゃるかもしれません。

あるいは、前項までに述べた方法で弁護士を選んだとしても、実際に事件処理が進められるにつれて違和感を覚える場合もあるかと思います。正式に依頼してしまったら、弁護士を変更できるのでしょうか。

ご安心ください。事件が解決していない依頼途中でも、弁護士を変更することができます。
依頼途中での弁護士変更の方法や、注意点を説明します。

（１）依頼途中で弁護士を変更する方法

依頼途中で弁護士を変更するためには、以下の手順で進めていきます。

①新しい弁護士を探す

まずは、前項でご紹介した方法で改めて新しい弁護士を探しましょう。

依頼した弁護士に「交通事故に詳しい弁護士を紹介してほしい」と申し出れば、良心的な弁護士の場合には紹介してくれることもあります。ただし、依頼した弁護士と単に仲が良いだけの弁護士を紹介されるという可能性もありますので注意しましょう。

弁護士選びで失敗を繰り返さないためには、紹介された弁護士に依頼する前に前項でご紹介した方法で信頼できる弁護士かどうかを確認することが大切です。

②依頼している弁護士と保険会社に弁護士変更したいことを伝える

新しい弁護士に依頼する前に、現在依頼している弁護士と保険会社に「弁護士を変更したい」ということを伝えましょう。

弁護士から保険会社へ伝えてくれることもありますので、まずは依頼している弁護士にきちんと伝えることが大切です。

弁護士が対応中の事案について無断で新たな弁護士に依頼すると、無用のトラブルを招くおそれもありますのでご注意ください。

③変更後の弁護士と委任契約を締結する

依頼している弁護士と保険会社に弁護士変更の旨を伝えたら、改めて変更後の弁護士と委任契約を締結します。

その後、着手金を支払ったり委任状などをかわしたりすることになります。

④依頼していた弁護士と変更後の弁護士で引き継ぎをしてもらう

新しい弁護士に正式に依頼した後は、依頼していた弁護士と変更後の弁護士で引き継ぎをしてもらいましょう。

具体的には、案件に関する書類一式を変更後の弁護士に引き継いでもらうことになります。
引継ぎが終了したら変更後の弁護士の対応が始まります。
ただし、変更後の弁護士が書類を読み込んで事情を把握するまでに少し時間がかかる場合もあるため注意が必要です。

（２）弁護士変更の注意点

依頼途中で弁護士を変更するときには、次の３つの点に注意しましょう。

①着手金は返金されない場合が多い

先に依頼していた弁護士に支払った着手金は、基本的に返金されないものとお考えください。

依頼していた弁護士に明らかな不手際があった場合は返金請求が可能ですし、そうでなくても話し合いによって着手金の一部を返金してもらえるケースもあります。

しかし、依頼者の都合で委任契約を解約する場合には着手金は返金されないということが依頼時にかわした委任契約書などにも記載されている場合が多いと思います。

②解約までにかかった費用が発生する

先に依頼した弁護士も、解約までの間にある程度の事件処理をしているはずなので、それまでにかかった費用が発生します。例えば、相手方に対して受任通知書を送付した際の郵送費や、弁護士が示談交渉などに出向いた際の交通費などの実費です。

着手金無料で完全成功報酬型の法律事務所でも、これらの費用は請求されることが多いと思いますので、請求されたら支払いましょう。

③書類をすべて返還してもらう（変更後の弁護士に送ってもらう）

弁護士を変更した後は、事案に関する書類をすべて返還してもらう必要があります。

特に原本を預けている場合には注意してください。
住民票や交通事故証明書、診断書、見積書など、重要書類の原本を預けている場合があると思いますので、そういった書類は確実に返還を受けることです。

弁護士によっては、変更後の弁護士の事務所へ直接送ってくれる場合もあります。
その場合は、変更後の弁護士に不足する書類がないかをしっかりと確認しましょう。

４、交通事故での相談で信頼できる弁護士を見つけるために―弁護士に直接相談できる場所

「２、交通事故で依頼すべきでない弁護士の見分け方」では、交通事故で依頼すべきでない弁護士の見分け方をご紹介しました。
せっかく依頼するのであれば、少しでも信頼できる弁護士を見つけたいですよね。
ここでは、弁護士に直接相談できる場所を紹介しますので、弁護士を探す際にご活用ください。

（１）法律事務所

相談・依頼する弁護士の法律事務所は、インターネット検索などによってご自身で探すことができます。

前記「２（１）公式サイトに「交通事故」の実績の記載がない」でご説明したように、交通事故に関する実績や記事が豊富に掲載されている事務所を中心に探しましょう。気になる事務所が見つかったら、依頼前に実際に弁護士に相談してみることが大切です。無料相談やLINE相談などを行っている事務所も多いですし、コロナ騒動以後は電話相談やWEB面談による相談を受け付けている事務所も増えてきました。

ご自身が利用しやすい方法でかまいませんので、必ず事前に相談して弁護士の人となりや弁護士との相性を確認しましょう。

（２）法テラス

各地の法テラスでも、弁護士による法律相談を利用することができます。

法テラスでは、収入や資産に関する一定の要件を満たせば無料相談を利用できる制度があるので、要件を満たす場合は活用しましょう。
なお、法テラスでは交通事故に強い弁護士を紹介してくれるとは限らないことには注意が必要です。
また、法テラス経由で委任契約を締結したときには、依頼者都合による弁護士の変更はできません。

法テラスで相談した弁護士に依頼する場合は、その弁護士が信用できるかどうかをより慎重に判断する必要があります。

（３）日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターでは、無料で弁護士との電話相談、面接相談を利用することができます。
面談相談は全国１５６ヵ所の相談所で行われているので、最寄りの相談所を選ぶことができます。
交通事故に詳しい弁護士が対応してくれるので、有益なアドバイスが得られることでしょう。
相手方との話し合いがまとまらない場合には、無料で示談のあっせんもしてくれます。

（４）交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターでも、弁護士による無料相談が利用できます。
ただし、全国１１ヵ所のセンターでの面談相談のみとなります。

交通事故に詳しい弁護士が対応してくれて、無料で和解のあっせんもしてくれる点は日弁連交通事故相談センターと同様です。

あっせんによっても解決できない場合は、審査を申し込むことができます。

日弁連交通事故相談センターの審査には共済組合だけにしか拘束力がありませんが、交通事故紛争処理センターの審査には共済組合だけでなく主要な保険会社に対しても拘束力があるというメリットがあります。

（５）その他ADR

ADRとは、日本語に訳すと「裁判外紛争解決手続き」のことであり、裁判によらずに私人間のトラブルを解決する手続きのことを広く指す言葉です。

上記の日弁連交通事故相談センターと交通事故紛争処理センターもADRを行う機関の一種ですが、他にも以下のようなADR機関があります。

①各弁護士会の紛争解決センター

各弁護士会では、独自に「紛争解決センター」を運営して、交通事故に関する弁護士の無料相談や和解あっせんなどを行っています。
また、ADRではありませんが「法律相談センター」では、弁護士会や各地のデパートなどで無料相談会などを随時行っていますので、気軽に相談することができます。

無料相談会で相談した弁護士に直接依頼することも可能です。

②自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済紛争処理機構では、自賠責、共済からの保険金（共済金）の支払いに関する相談を受け付けています。

また、弁護士を中心に構成された紛争処理委員会へ調停を申し立てて解決を図ることができます。

ただし、任意保険に関する相談や物損事故については対象外となることにご注意ください。

（６）自治体の交通事故相談

各自治体にも交通事故相談所が設置されており、交通事故に関する無料相談を受け付けています。
弁護士も定期的に無料相談に対応しています。
ただし、自治体の交通事故相談所で可能なのは、相談のみです。

あっせんなどはしてくれないので、具体的に解決を依頼するためにはADR機関に申請するか、弁護士に依頼する必要があります。軽めの質問をしたい場合に向いている相談所といえるでしょう。

まとめ

いかがでしょうか。

今回は、交通事故で相談する際に気を付けたい弁護士の特徴について主に説明しました。
交通事故で弁護士選びを失敗すると、適切な賠償金を得られないおそれがあります。交通事故の被害に遭った以上は、適切に賠償金の支払いを受けるべきです。

そのためには、弁護士選びが非常に重要となります。皆様が交通事故で依頼すべきでない弁護士を見分けて、信頼できる弁護士を見つけるためにこの記事を参考にしていただければ幸いです。