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テレワーク導入で企業にメリットはあるのか?テレワークのメリットとデメリットを実態調査から分析!

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政府の働き方改革の目玉であるテレワークの導入

企業が実際にテレワークを導入することにメリットはあるのでしょうか?

今回は

  • テレワーク導入のメリットとデメリット

を実態調査から分析していきたいと思います。

ご参考になれば幸いです。

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1、テレワークとは?

テレワークとは? 働き方改革の中心的存在である、テレワーク。

ここでは、テレワークとはどのような働き方であるのか、また導入すべき企業はどのようなタイプの企業であるのかを分析していきます。

(1)テレワークとは?

テレワークは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。

テレワークの語源はtele(離れたところで)とwork(働く)から作られた造語です。

近年の通信サービスの発展によって、テレワークが注目されるようになりました。

また、働き方改革の重要項目である「ワーク・ライフ・バランス」を取りやすい働き方として、政府もテレワークの普及に力を入れています。

テレワークは、下記の3種類に分けることができます。

①在宅勤務

終日、所属するオフィスに出勤しないで、自宅を就業場所とする勤務形態です。

通勤負担が軽減されることにより、時間を有効に活用することができます。

②モバイルワーク

モバイルワークは、移動中(交通機関の車内など)や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です。

営業など頻繁に外出する業務向きのテレワークです。

オフィス以外の様々な場所で、効率的に業務を行うことにより、生産性向上の効果を期待することができます。

また、テレワークでできる業務が広がれば、わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなくなるため、無駄な移動を減らすことができます。

さらに、身体的負担も軽減することができるため、ワーク・ライフ・バランス向上にも効果を発揮します。

③サテライトオフィス勤務 

所属するオフィス以外の他のオフィスや、遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。

具体的には、従業員の自宅の近くに、所属するオフィス以外の他のオフィスがある場合、そのオフィス内にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の環境を確保することができます。

加えて、通勤時間も削減することができます。

また、遊休施設や空き家などを活用して行う遠隔勤務の場合、組織の活性化や地方創生などの効果も期待できます。

(2)現時点での導入状況 

レノボ・ジャパンが行った調査によると、テレワークを導入している企業は、たった10%にとどまっていることがわかりました。

従業員数別にみると、300人未満の企業が4.5%、逆に3,000人以上の企業は21.8%がテレワークを導入していることから、中小企業でのテレワークの導入が遅れていることがわかります。

(3)導入すべき企業のタイプ

テレワーク向きの業種は、1人で作業することができ、セキュリティ上外部で仕事を行っても問題のない仕事です。

具体的には、

  • 資料作成
  • データ入力・分析
  • デザイン
  • プログラミング
  • 調査

といった仕事になるでしょう。

たとえば、

  • プログラマー
  • デザイナー
  • 営業職

などはテレワーク向きの職種であるといえます。

逆に、介護・医療系など場所に制約がある職種は、テレワーク向きとはいえません。

2、テレワーク導入のメリット

テレワーク導入のメリット

(1)企業にとってのメリット

①生産性が向上する

営業職にモバイルワーク型のテレワークを導入することで、移動時間などの時間の効率のアップや集中力の向上により、生産性を向上させることが可能です。

また、在宅勤務型のテレワークを採用することで、通勤に関する時間や労力を削減することができるだけではなく、ワーク・ライフ・バランスを向上させることで、生産性の向上を図ることもできます。

②有能な人材を確保することができる

出産や親の介護などで仕事を辞めざるを得なかった人材を、テレワークを活用し雇用することで、有能な人材の流出を抑えることができます。

また、人気のテレワークを導入することで、新たに有能な人材を集めやすくなります。

③コストを削減することができる

通勤手当や営業先にかかる交通費や出張費など様々な経費を削減することができます。

④企業の宣伝効果にも貢献する

テレワークを導入することで、導入企業には従業員を大切にし、ワーク・ライフ・バランスの実現を重要視しているという評価につながることから、企業のブランドイメージを向上させることができます。

⑤業務プロセスの革新

テレワークを導入する際に、仕事のやり方を改めて見直すことになります。

その結果として、省略可能な業務の特定や、業務の進め方や手続方法の改善を行うことができ、業務プロセスを革新することが可能です。

⑥非常時の事業継続性(BCP)の確保

自然災害や感染症の流行などが発生した場合でも、テレワークの活用によって、事業の継続・早期再開を行うことができます。

(2)労働者にとってのメリット

①ワーク・ライフ・バランスの向上

通勤時の時間的・身体的負担が軽減され、自由に使える時間が増加することで、ワーク・ライフ・バランスを向上させることができます。

②生産性・創造性の向上

電話や話し声に邪魔されず、業務に集中することができるようになるため、生産性・創造性が向上します。

③仕事全体の満足度向上・就業意欲の向上

ワーク・ライフ・バランスを実現できることによって、仕事への充実感・満足感が向上します。

(3)テレワーク導入の成功例 

ここでは総務省の「地域企業に学ぶ テレワーク実践事例集*」を分析することで、テレワークの導入、成功事例を見ていきたいと思います。

*参考:総務省「地域企業に学ぶ テレワーク実践事例集」

 

業種

導入のきっかけ

導入の効果:企業

導入の効果:社員

株式会社流研

ソフトウェア開発

システム企画・提案

育児休業期間を満了した社員が、保育施設などの不足や通勤時間の問題など実情を相談したこと

社員の採用にも予想以上の反響があり、テレワークで優秀な人材を確保することができた

片道約2 時間の通勤時間を節約できた

ディーシーティーデザイン

広告物の企画・デザイン・制作・活用提案

遠距離に住み、外注委託先だった方と、仕事の契約を締結したこと。

通勤時間が不要となり、仕事の効率・生産性も向上

家族との時間が持てるようになり、子どもとの会話が増えた

株式会社キャド・キャム

ビルなどの床の設計図作製

育児や家庭生活と仕事がうまく両立できるように。

一人一人が働きやすい環境を整えることが、結果として会社全体の力も高める

看病と家事、仕事のバランスをうまくとることができた

株式会社パクチー

WEBデザイン

「勝浦シェアキャンパス清海学園」をオープンしたこと

シェアキャンパスによって形成される他企業とのコミュニティーで、新たな仕事ができたこと

仕事のメリハリができ効率もアップ

向洋電機土木株式会社

建設業

慢性的な人手不足と高齢化対策

女性社員増加と生産性の向上

部長自らがテレワークに取り組んだ結果、社員もテレワークを活用しやすくなった

株式会社岡部

土木・建設業

育休中のテレワークの制度化

1020 代の若手、全社員の約3 割に

2日の在宅と週3日の職場勤務の新しい働き方

株式会社エー・トゥー・ゼット

外国語指導助手(ALT)の派遣

人材確保のため

移動時間を短縮、ワークライフバランス改善で業務効率もアップ

心にゆとりを持って育児と両立できるようになった

 ①導入のきっかけ

テレワーク導入のきっかけに、育児などでの女性社員の離職防止をあげる企業が多くなっています。

よって、女性の多い職場のほうがテレワークの導入に積極的であることがわかります。

②テレワークの効果~企業側

テレワークを活用し、社員数が2年で約4倍に増加した企業など、人材不足といわれるこのご時世でも、テレワークを導入することで、社員を採用しやすくなることがわかります。

また、ワークライフバランス改善で、業務効率がアップしている企業も多くみられます。

③テレワークの効果~社員側 

時間の余裕から生活にゆとりができ、充実した生活を送ることができています。

④テレワークの導入を成功させるために

多くの方が「自己管理」能力の重要性をあげています。

ですから、テレワークを導入する際には「自己管理ができる人材か」に重点を絞ってテレワークの導入を検討しましょう。

3、テレワーク導入にあたって準備すべきこと

テレワーク導入にあたって準備すべきこと

(1)導入目的は何か

参考:http://www.soumu.go.jp 

最初に、テレワークの導入目的を明確にしましょう。

目的は、1つにこだわる必要はありません。

上図のように、様々な視点を組み合わせて導入目的を明確化することも可能です。

(2)対象者・対象業務を決める

テレワークに向かない仕事も存在します。

また、スタートから大々的にテレワークを導入する必要もありません。

まずは、テレワークに即した業種について、テレワークが必要な範囲に絞って導入してみることをおすすめします。

(3)労働時間や給与の現行制度を変更するか検討 

テレワーク時にも、労働基準法等の労働関係法令を遵守することが必要です。

また、テレワークを導入する場合には、就業規則等にテレワーク勤務に関する規定を定めておくことも必要になります。

こうした労働問題が絡む規則の変更等は、専門家に相談しながら決めることをおすすめします。

(4)情報セキュリティを検討 

テレワークの導入で最も心配な点が、情報セキュリティ問題です。

そもそも、外部に流出してはいけない情報にかかわる業務は、テレワーク向きではないため、除外しましょう。 

また、社内でもセキュリティルール・情報管理ルールを策定し、社員に浸透させるように努めましょう。

(5)コミュニケーションツールを検討

現在では、テレワーク向けのコミュニケーションツールも多く存在しています。

ほかの社員との情報共有の必要性からも、さまざまなコミュニケーションツールの導入を検討してみましょう。

(6)労働者へのルールの徹底

情報セキュリティポリシー、勤務規程等、テレワーク導入に必要なルールを策定し、労働者に周知・徹底しましょう。

4、テレワークのデメリットとは?                 

テレワークのデメリットとは?

便利なテレワークですが、デメリットも存在します。

ここでは、テレワークのデメリットをご紹介していきます。

(1)リアルでの連帯感が弱まる

上述したレノボ・ジャパンの調査によると、テレワークを活用しにくいと思う理由は以下になります。

位 52.8% 業務でのコミュニケーションが減る

位 46.6% セキュリティが心配

位 43.7% 個人情報を扱う

位 42.8% 資料などデータ共有がしにくい

位 41.5% 職場で実施される会議に参加できない

位 40.4% 上司・同僚に遠慮する

位 36.2% 取引先に遠慮する

業務でのコミュニケーションが減る、上司・同僚に遠慮する、取引先に遠慮するなど、リアルでのコミュニケーションや連帯感が弱まってしまうことを懸念する意見が多くみられます。

しかし、これらは、今までのコミュニケーション手法がとれない、というだけです。

新しい考え方により、新しい関係を見出していく。

今までにとらわれず次の時代へ進むために、私たちの気持ちの革新も必要です。

(2)システムが使いにくい

また、web会議をする際の不満や気になることには、音声が途中で途切れる(34.5%)や音声がクリアではない(31.5%)など、web会議を行うときのシステムに不満を持っている層が多いことがわかります。

これらも時代とともに解消されていくことでしょう。

5、テレワーク導入で悩んだ場合は弁護士へ相談を

テレワーク導入で悩んだ場合は弁護士へ相談を

テレワークの導入には、情報セキュリティポリシー、勤務規程など、法令が絡む重要な規定を策定する必要があります。

また、就業規則を変更し、管轄の労働基準監督署に提出しなければいけないことも発生します。

こうしたテレワーク導入に係ることでお悩みを抱えている場合は、弁護士に相談することで、問題の解決を図ることが可能です。

ぜひ、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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まとめ 

今回は、テレワークのメリットとデメリットを実態調査から分析してきました。

今後、少子高齢化が進む中で、さらに優秀な人材の確保が企業にとって困難になってきます。

成功事例を見てもわかるように、人材の確保といった点に関し、テレワークの導入は即効性のある効果を発揮します。

将来を見据え、テレワークを導入し、人材不足とおさらばしてみませんか。

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