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チケット転売に注意!不正転売禁止法による転売規制を弁護士が解説

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不正転売禁止法(正式名称は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」)が2019年6月14日に施行されました。

東京五輪チケットの販売も同時期であったこともあり、チケットの転売にどのような規制がかかったのか気になっている方もおられるのではないでしょうか?

この記事ではそうたした方々を対象に、

  • チケット転売にどのような規制がかかったのか?
  • 東京五輪チケットを転売、購入する際の注意点

などについてご説明したいと思います。

この記事が皆さまのお役に立つことができれば幸いです。

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1、チケット転売の問題点とは?

チケット転売の問題点とは?

チケット転売の中でも問題となるのは、チケットの「大量買い占め」と「高額転売」です。

「大量買い占め」、「高額転売」によって本当にスポーツ、ライブ、コンサートを観戦したいという人にチケットが行き渡らなくなったり、観戦に行かないという人が増えてきます。

その結果、会場に足を運ぶお客さんが減り、主催者の経営にも大きな影響を与え、それが引いてはスポーツや文化の健全な発展を阻害することに繋がるでしょう。

2、不正転売防止法が施行されるまでのチケット転売に関する規制

不正転売防止法が施行されるまでのチケット転売に関する規制

ところで、不正転売防止法が施行されるまでのチケット転売に対しては、各都道府県が定める迷惑行為防止条例(以下、条例)や古物営業法で規制されていました

(1)条例による規制

路上などの公共の場で高額転売する行為については、従前より条例によって規制されてきました。

しかし、条例では、あくまでも「公共の場所」でのチケット転売行為(ダフヤ行為)を主な規制の対象としており、インターネットを通じての売買は基本的に規制の対象外となっています。

また、そもそもダフヤ行為を規制する条例を設けていない自治体もあります。

(2)古物営業法による規制

古物営業法では、あくまで「営業」としてチケット売買をする際に許可を必要としています。

つまり、営利の目的をもって、チケット売買を反復継続する意思のもと売買した場合のみ規制の対象となるにすぎません。

したがって、たとえば、過去にチケットの取引をしたことがない方が、今回たまたまチケットを転売した、という場合には同法の適用を受けないのです。

3、インターネットでの私的転売を規制するための「不正転売禁止法」が成立

インターネットでの私的転売を規制するための「不正転売禁止法」が成立

前記2でご紹介した規制の不備から、インターネット上を含めたチケット売買に対する規制の必要性が叫ばれ、不正転売禁止法が成立、2019年6月14日から施行されました。

(1)不正転売禁止法とは

上記のとおり、同法の正式名称は、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(以下、法律)といいます。

特定興行入場券の不正転売と、その防止などに関する措置などを定めた法律です。

なお、ここで「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること(日本国内において行われるものに限る。)をいいます(法律2条1項)。

(2)何が出来なくなるの?

不正転売防止法によって禁止される行為は「不正転売」と「不正仕入」の2つです。

「不正転売」とは、業として、興行主やその委託を受けた販売業者の事前の同意を得ないで、その販売価格を超える金額で有償譲渡することをいいます(法律2条4項)。

「業として」とは、事業としてという意味ではなく、反復継続する意思をもってという意味です。

「業として」に当たるかどうかは、購入したチケットの枚数、購入後から転売までの期間、転売で得た収益額、本人の生活状況、過去の取引回数などの事情も考慮されるでしょう。

そのため、私的な転売であっても「業として」(反復継続して)行えば、不正転売防止法に違反するということになります。

「不正仕入」とは、不正転売目的で譲り受けることをいいます(法律4条)。

「不正仕入」については古物営業法で規制されていないため、ここにも不正転売禁止法の意味が発揮されてきます。

(3)特定興行入場券とは

ところで、「不正転売」も「不定仕入」も取引の対象となるのは「特定興行入場券」です。

特定興行入場券とは、

・それを提示することにより「興行」が行われる場所に入場するために用いられる証明書であること

・興行主やその委託を受けた販売業者が、販売時に、

  1. 同意のない有償譲渡を禁止すること
  2. 入場資格者が指定された興行入場券にあっては、入場資格者の氏名及び電話番号、電子メールアドレス、その他の連絡先
  3. 座席が指定された興行入場券にあっては、購入者の氏名及び連絡先

 を、興行入場券(あるいは通信端末機器)に表示していること

・興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者又は座席が指定されていること

の要件を満たすものをいいます。

したがって、興行に当たる、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツの入場チケットは基本的に特定興行入場券と考えてよいと思います。

また、紙媒体のみならず、QRコードなど端末機を使っての入場も対象となります

他方、興行には当たらない、乗物の乗車券、特急券、指定券、娯楽施設への入場券、フィギュア、本、グッズなどは対象外です。

(4)不正転売禁止法に違反するとどうなるのか?

不定転売した方、不定仕入をした方は、「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」の刑罰を科され、場合によっては、懲役と罰金と同時に科される(これを併科といいます)こともあります(法律9条)。

4、転売ヤーから買うことも犯罪なの?

転売ヤーから買うことも犯罪なの?

転売目的で、大量にチケットを買い占める人たちを一般に「転売ヤー」といいます。

この転売ヤーから単にチケットを購入する行為は、前記3でご説明した「不正転売」や「不正仕入」には当たりませんから不正転売防止法に問われることはありません

5、東京五輪のチケットの転売には要注意

東京五輪のチケットの転売には要注意

これまでのご説明からお分かりいただけるように、東京五輪チケットは特定興行入場券に当たります。

(1)東京五輪のチケットの転売には不正転売禁止法が適用される

東京五輪チケットは、2019年6月20日に第一次抽選発表が行われ、同年7月2日までが購入期限とされました。

不正転売防止法は2019年6月14日に施行されていますから、東京五輪チケットの「業として」行う転売には不正転売防止法が適用され得ることには注意が必要です。

(2)転売防止の監視システムが導入される予定

東京五輪組織委員会は、すでに、東京五輪公式チケット販売サイトで、異常行動をしているユーザーを自動的に監視、把握するシステムを導入しているようです。

警察とも連携しているとのことですから、不正仕入行為が発覚すれば、不正転売防止法で検挙される可能性もあります。

(3)転売が発覚した場合にはチケットは無効化

東京五輪チケットは、東京2020公式チケットリセールサービスを利用した購入価格での販売を除き、いかなる場所、媒体(オークションサイトなど)での転売が禁止されています(東京2020チケット購入・利用規約35条1項、36条1項)。

転売されたチケットは無効で、そのチケットを使って会場に入場することはできません

上記のとおり、「業として」行う転売でなければ、不正転売禁止法によっては規制されませんが、利用規約に則らない転売の場合、チケットが無効となってしまいます。

そのため、「行きたかったけれど急用が入って行けなくなった」という場合は、下記のとおり、利用規約に基づき転売等をする必要があります。

6、これからの東京五輪チケットの転売、購入方法は?

これからの東京五輪チケットの転売、購入方法は?

では、これからどのようにして東京五輪チケットを転売、購入すればよいのでしょうか?

(1)転売方法

転売方法は、

①公式のリセールサイトを利用する方法

②利用しない方法

の2つの方法があります。

①については2020年春ごろ開設予定です。

ただし、購入価格を超えて販売することはできません(東京2020チケット購入・利用規約36条1項)。

②については、親族または友人、同僚その他の知人に限って転売可能です。

ただし、この場合でも、購入価格を超えた金銭又は利益を受け取ってはきません(東京2020チケット購入・利用規約36条1項)。

(2)購入方法

東京五輪チケットは、東京2020公式チケット販売サイト、公式チケット販売所、公式チケット販売事業者(旅行会社など)のサイト及び販売所で購入することができます。

これ以外で購入したチケットは無効で、会場に入場することができません。

2019年秋現在、第2次抽選販売が行われています(東京2020公式チケット販売サイトからのみ購入可能)。

(3)東京五輪に向けて詐欺の多発が予想されている

東京五輪チケットが手に入らなかったからといって、非公式サイトで購入してはいけません

こうしたサイトには無効なチケットや偽造されたチケットが販売されるおそれがあり、詐欺の被害に遭う可能性もあるからです。

7、チケット転売におけるトラブルの相談先

チケット転売におけるトラブルの相談先

そこで、最後に、こうした被害に遭った際、あるいはチケット転売を疑われた際の相談先をご紹介します。

(1)チケット転売詐欺に遭った場合

まずは、国民生活センターに相談しましょう。

「188」からお住いの近くの国民生活センターにつないでくれます。

犯人を特定してほしい、捕まえて欲しいという場合は警察に相談しましょう。

犯人特定は警察の仕事です。

犯人が特定し、その犯人が任意にお金を返さないという場合は、弁護士に間に入ってもらうのも一つの方法でしょう。

(2)チケット転売の疑いをかけられた場合

反対に、警察に不正転売防止法の疑いをかけられた場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、本当に不正転売、不正仕入に当たるのか、事件の見通しはどうなるか、捜査機関の取調べにはどう対応すればよいかなどについて的確に回答をいただけるでしょう。

また、最悪、逮捕された場合は、接見で事件についてのアドバイスを受けることができたり、早期釈放や不起訴処分獲得に向けて弁護活動してくれます。

まとめ

以上、不正転売防止法を中心にご説明してまいりました。

近年はオークションサイトの発達によって、誰でも手軽に不要となったものを取引することが可能となりました。

しかし、今後は東京五輪チケットに限らず、興行に関するチケットは同法の適用がありますから十分注意する必要があります。

チケットの転売で儲けようとしないことです。

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