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労働組合とは?ユニオンとは?雇用条件改善のために知っておくべき4つのこと

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職場でパワハラやセクハラ被害を受けていたり、時間外・休日労働をさせられても時間外手当が支払われなかったりして、労働者としての権利を侵害されている方もいらっしゃるでしょう 

労使間の問題については「労働組合」に対応を相談すると、団体交渉などを行ってもらうことができますが、自社に労働組合がないケースもあります。

そんなときに利用できるのが「ユニオン」です。

今回は、

  • 労働組合とは何か?
  • ユニオンとは何か?
  • 企業別組合とユニオンの違いは?
  • 企業別組合やユニオンの探し方は?

などについて解説していきます。

今回の内容を雇用条件改善のために活用いただければ幸いです。

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1、労働組合とは

まずは、労働組合とはどのようなものなのか、見てみましょう。 

(1)労働組合の基本

 まずは労働組合の基本について説明していきます。

①そもそも労働組合とは

労働組合は、労働者が主体となって作っている組織です。 

雇用者と交渉をして、労働者の地位の向上や労働環境の改善などを求めることが主な役割です。

たとえば、雇用者に対し、誠実に雇用契約の条件を守らせることや、賃上げ、雇用人数の増加を求めることなどがあります。

労働組合は労働者が組織する団体なので、構成員の大部分は「労働者」でなければなりません。

労働組合を構成する労働者のことを「組合員」と言います。

②労働組合の目的

労働組合は、「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」、すなわち、労働者の経済的地位の向上を主たる目的としています。

雇用者と労働者の立場を比較すると、明らかに労働者の方が弱い立場にあります。

雇用者は大きな会社組織となっていることもありますし、労働者と比較して資力も十分にあります。

労働者とのトラブルが発生したらそれが有効か無効かはさておき、一方的に解雇して関係を終了することもあります。

これに対し、個々の労働者は、賃金をカットされたり解雇されたりしても、個人で争うことは非常にハードルの高い行動です。

そこで、労働者が団体を組織して、構成員の権利を守ろうとするのが労働組合の目的です。

③労働組合の種類

みなさんが、労働組合として最初に思い浮かべるのは、各企業それぞれにある企業別組合ではないかと思います。

この後の説明においては、企業ごとの組合を「企業別組合」と言います。

会社によっては、勤務する者の全員が会社の企業別組合に入らないといけないことになっているところがあります(ユニオンショップ制)。

ただし、入社後に企業別組合を脱退したとしても、解雇されるものではありません。

一方で、企業別組合への加入が任意の会社もあります(オープンショップ制)。

そして、数は少ないですが、企業を超えて労働者が組織する労働組合があり、それを「ユニオン」と呼ばれることがあります。ユニオンとは何かについては、あとで詳しく説明します。

④労働組合と労働三権

労働組合は、労働者の「労働三権」と呼ばれる権利と密接な関係を持っています。

労働三権とは、以下のとおりです。

  • 団結権
  • 団体交渉権
  • 団体行動権(争議権)

団結権とは、労働者が集団を組織する権利です。

11人の力は弱いので、団結することにより企業への対抗力をつけることができます。

団体交渉権とは、労働者への不当な取扱いの改善や労働者の地位向上のために、労働組合が雇用者と交渉をする権利です。

交渉の結果は「労働協約」として書面化されることもあります。労働協約になると、内容によっては、雇用者と労働者の間の個々の労働契約の内容となり、また、雇用者は、労働協約の内容を実行する義務を負います。

団体行動権(争議権)とは、「ストライキ」などを行う権利のことです。

労働者の権利が侵害されたり、雇用者が団体交渉を経ても雇用条件の改善を受け入れなかったりする場合などに、労働組合員が集団で労働を放棄すること等により、会社に再検討を促すために行います。

つまり、労働三権で保証されている「団結権」によって団結した団体が「労働組合」であり、雇用者に対して団体交渉や団体行動を行う「団体」が「労働組合」です。

そこで、労働者が労働三権を実現するためには、労働組合の存在が不可欠となります。

(2)労働組合の活用方法

それでは、職場で不当な取扱いや権利侵害を受けているとき、どのようにして労働組合を活用すれば良いのでしょうか?

まずは、労働組合に加入する必要があります。

労働組合は、加入していない人のために動いてくれることはないからです。

労働組合に入った後、不当な取扱いや権利侵害について相談をしましょう。

労働組合が問題ありと判断すれば、労働組合が団体交渉の申し入れをしてくれます。

会社は、厳密には申入れ内容によりますが、労働組合からの団体交渉の申し入れを拒否することができないので、申し入れをすると、労働組合と会社との間で交渉が行われます。

その結果、雇用条件の改善などについての合意ができれば、会社はその内容を守るようになります。

また、件数としては少ないですが、場合によってはストライキ等の団体行動(争議行為)に発展する可能性もあります。

(3)労働組合に入るには?

労働組合に入るための第一歩として企業別組合がある場合にはそこに加入するのがよいので、まずは自社に企業別組合が存在するかどうかを確認しましょう。

企業別組合は、必ず組織しなければならないものではないので、会社によっては存在しないためです。

また、自身の加入状況を確認することも必要です。

ユニオンショップ制の会社ならほとんどすべての従業員が企業別組合に加入していますが、オープンショップ制の会社の場合には加入していない可能性があります。

自身がまだ加入していなければ、企業別組合の窓口に加入意思を伝える必要があります。

窓口が分からない場合、組合員(労働組合に入っている従業員)に確認すると、教えてくれるでしょう。

働いている会社に企業別組合が存在しない場合には、次で紹介する「ユニオン(合同労組)」を利用する必要があります。

2、ユニオンとは

次に、ユニオンについて見てみましょう。

(1)ユニオンの基本

企業別組合がない場合には、ユニオンを利用することが考えられます。 

また、自社に労働組合があっても、いわゆる「御用組合」であり、団体交渉や団体行動などを期待できない場合もあり、そのようなときにも、外部の「ユニオン」利用が有効です。

ユニオンとは、1つの会社内の労働組合ではなく、地域内の同業種や隣接業種などの労働者が集まって組織している、企業の枠を超えて労働者を組織する労働組合のことです。

業種を超えて組織していることもありますし、日本全国から加入できるユニオンもあります。

企業ごとの労働組合が「企業別組合」と呼ばれるのに対し、複数の会社の従業員が合同して労働組合を組織するので、「合同労組」や「コミュニティ・ユニオン」と言われることもあり,単に「ユニオン」と呼ばれることもあります。本稿でも単に「ユニオン」と呼びます。

ユニオンは、労働者であれば基本的に誰でも入ることができます。

特に、日本では中小企業に労働組合がないことが多いこともあり、中小企業の労働者のユニオン加盟率が高いです。

パートでも非正規雇用でも契約社員でも、どのような契約形態であっても加入できるものもあります。

ユニオンの主な活動は、団体交渉です。

組合員が解雇されたり残業代不払いにあっていたりすると、その勤務先に団体交渉を申し入れて、状況の改善を求めます。

(2)ユニオンの活用方法

ユニオンは、組合員の代わりに勤務先に団体交渉を申し入れて、労働環境の改善や不当な行為の停止を求めてくれます。

そこで、自社に企業別組合がない場合や企業別組合が御用組合で頼りにならない場合などには、ユニオンに相談することが効果的です。

(3)ユニオンに入るには?

ユニオンに入るためには、まずは加入できるユニオンを探す必要があります。

後の項目でユニオンの探し方をご紹介するので、参考にしてください。

ユニオンが見つかったら、提示されている「お問い合わせ先」に連絡をしたり、ユニオンの代表者に連絡を入れたりして、コンタクトをとりましょう。

ユニオンによっては、地域や業種、雇用形態によって組合員を限定しているものもありますので、自分が加入資格のありそうなユニオンに連絡をして、加入を申請しましょう。

そして、一般的には、申請書や入会申込書などユニオン側が入会に必要として提示する書類を作成して提出すると、ユニオンへの加入が完了します。

加入者を常時募集しているユニオンも多いので、親切に相談に乗ってもらえるでしょう。

(4)非正規労働者でも入れるユニオン(合同労組)とは

先ほど少し説明しましたが、ユニオンには、非正規雇用、パートアルバイト、契約社員などでも加入することができるものもあります。

各ユニオンによって加入資格が定められていますので、まずは問い合わせてみるのがよいでしょう。

3、企業別組合とユニオンの違いは

企業別組合とユニオンの違いを確認しておきます。

すでに述べたとおり、労働組合のうち、企業内の労働組合を「企業別組合」と言い、企業の枠を超えて組織された労働組合を「ユニオン(合同労組)」と言います。

すなわち、企業別組合とユニオンはどちらも労働組合であるという点で同じであり、その構成員が1つの企業に属する労働者だけなのか、企業の枠を超えて複数の企業に属する労働者が加入できるのかという点で異なります。

ただ、企業別組合が、労働組合の約9割を占めるということもあり、一般的に「労働組合」という場合、「企業別組合」のことだけを指す場合もありますので、注意が必要です。

4、企業別組合・ユニオンの探し方

最後に、企業別組合やユニオンの探し方をご説明します。 

労働組合の中でも、企業別組合を探す方法は簡単です。

社内の組合員に窓口の連絡先を聞き、自社内の労働組合の窓口に連絡を入れるだけだからです。

自社内に労働組合が複数ある場合には、もっとも活動内容に賛同できる団体を選んで加入すると良いでしょう。

ユニオンを探すときには、全国のさまざまなものから選べるので、慎重に選ぶ必要があります。

まずは、インターネットで検索する等して、ユニオンを比較検討しましょう。

そして、自分が加入要件を満たしているかチェックします。

ユニオンによっては、労働者の業種や地域、雇用形態などで加入要件が定められていることもあるからです。

加入要件を満たしていたら、どのような活動をしているのか、チェックしましょう。

いろいろなユニオンを比較してチェックしてみると、ユニオンによって特色があることが分かると思います。ユニオンによっては、政治活動やビラ配り、裁判などをしていることもあるので、そういった活動内容がしっくりこないなら加入しても辛くなってしまう可能性があります。

また、ユニオンに加入すると費用もかかることが多いですので、確認が必要です。

いくつかのユニオンを比較して話を聞き、活動内容や費用など自らの希望とあうものを選んで加入するとよいでしょう。

まとめ

今回は、労働組合(企業別組とユニオン)について、解説しました。

今回の記事を参考にして、うまく労働組合を活用し、効果的に労働トラブルを解決しましょう。

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