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交通事故の相談先6選とご自身に合った相談先を見つける方法

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交通事故の相談先6選とご自身に合った相談先を見つける方法

交通事故に遭って困った場合、どこへ相談すればいいのでしょうか。

インターネットなどで交通事故の相談先を検索してもさまざまなところが出てきますが、実は、相談内容ごとに、相談すべき先はある程度決まってきます。
しかし、交通事故の相談先の棲み分けが明確な方はなかなかいないのではないでしょうか。
どこを選べばいいのかわからない方も多いでしょう。

しかし、できるだけスムーズに解決するためにも、初回から適切な相談先を選ぶべきです。
あっちこっち無駄に相談してしまわないよう、この記事で適切な相談先を見つけましょう。

そこで今回は、

  • 交通事故で頼りなる無料相談先とその選定基準

についてご紹介したいと思います。

交通事故に遭ってしまいお悩みの方のご参考になれば幸いです。

※本記事は2018年1月19日に公開したものを2020年6月5日に加筆修正しました。

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1、交通事故の相談ができるところはどこ?

交通事故の相談ができるところはどこ?

交通事故の相談ができるところは数多くありますが,主な相談先として次の6箇所があります。

  • 各自治体の交通事故相談窓口
  • そんぽADRセンター
  • 日弁連交通事故相談センター
  • 交通事故紛争処理センター
  • 各法律事務所
  • 各損害保険会社

以下、どのような場合にどこに相談すべきなのか、詳しく解説していきます。

(1)基本的なことを確認したい場合

自治体の交通事故相談窓口で相談することができます。
多くの自治体(都道府県、市区町村)には、交通事故の相談窓口が用意されています。
普段役所に問い合わせする感覚で、交通事故についても被害者・加害者問わず行政に相談することができます。

ただし、自治体では紛争の仲裁は行っていませんので、聞けるのは一般的な事柄に限られます。

(2)保険会社の対応について不満がある場合

損害保険会社(主に加害者の任意保険会社として関与します)側の業界内窓口としては、「そんぽADRセンター」があります。
専門の相談員が置かれ、交通事故や保険について、電話や文書での相談に加え、予約した上で対面で相談することもできます。
賠償額だけでなく、保険会社の対応が非常識である等のトラブルについても相談でき、こういった苦情があったと保険会社に伝えて対応を求めてくれます。

ただし、あくまでも中立的な立場で関与するだけであり、被害者の味方をしてくれるわけではありません。

電話番号:0570-022808

(3)保険会社等との示談に関して不安がある場合

保険会社との示談に不安がある場合、無料で弁護士に相談できるシステムが主に2つあります。
「日弁連交通事故相談センター」と「交通事故紛争処理センター」です。
2つの相談先の共通点、相違点はなんでしょうか。以下みていきましょう。

①共通点

無料で弁護士に相談できるという点です。
また、どちらも「中立な立場で」和解(示談)あっ旋をしてもらえます(依頼者の代理人にはならない点にご注意ください)。
そのため、実際に紛争の解決を期待できるという点が、先に触れた各自治体の交通事故相談窓口やそんぽADRセンターと決定的に異なります。

なお、どちらも、事実関係に争いのある場合は不向きです。
たとえば、過失割合についてもめている、後遺障害認定についてもめているというケースです。
また、後遺障害が残ったり死亡するなど、被害が高額にのぼる事案についても不向きです。
そういった場合には、弁護士に依頼して裁判を起こすことを検討するべきでしょう。

②相違点

ⅰ)審査結果の影響

審査結果が与える影響が相手方によって異なります。

「交通事故紛争処理センター」の審査結果(裁定)は損保会社(および一部の自動車共済)に対して一定の強制力(片面的拘束力)があるのに対し、「日弁連交通事故相談センター」の審査結果(評決)は特定の自動車共済のみに対して一定の強制力(片面的拘束力)があります。

なお、片面的拘束力を有する共済の範囲は、日弁連交通事故相談センター(9共済)>交通事故紛争処理センター(5共済)となっていますので、正確には自身のケースで片面的拘束力が認められるかどうかについて確認するべきです。
そのため、相手方が保険会社である場合は、「交通事故紛争処理センター」を利用しないと紛争の終局的解決が得られにくいということになります。

ⅱ)相談のタイミング

相談すべきタイミングが異なります。

「交通事故紛争処理センター」は、治療完了後(症状固定後)など示談ができる状態になった段階での相談を受け付けています。
一方、「日弁連交通事故相談センター」はそのようなタイミングにおける制限はありません。

ⅲ)相手方が任意保険、任意共済に加入していない場合

相手方が任意保険、任意共済に加入していない場合「日弁連交通事故相談センター」を利用することはできますが、「交通事故紛争処理センター」では原則として和解あっ旋をすることはできません。

「日弁連交通事故相談センター」

電話番号:0570-078-325

※予約なしで面接相談も可能です。1回30分程度となります。

「交通事故紛争処理センター」

センター所在地一覧(http://www.jcstad.or.jp/map/

※電話相談はありません。予約制の面接相談のみです。

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(4)自分の味方になってもらいたい場合

交通事故における法的な面で困っていて、誰かに自分の味方になってもらいたい場合は、法律事務所に相談してください。

法律事務所へ依頼することにより、自分だけの味方(代理人)となり、有利な交渉を導きます。
後遺障害等級の認定申請など、複雑な手続きも代行しますので、トラブルになっている場合は強力な相談先となるでしょう。

初回の相談料は無料で受け付ける法律事務所も増えてきました。
依頼をすれば弁護士費用はかかりますが、弁護士特約付きの自動車保険に加入している場合は、ほとんどの保険が300万円までの弁護士費用を負担してくれるため、費用の持ち出しなく、相談したり、紛争の解決を依頼したりすることができます。

また、「法テラス」では金銭的な面で弁護士費用を払えない方に対して弁護士費用を扶助するサービスを提供しています。
ぜひこちらのページもご覧ください。

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(5)ひき逃げで加害者が特定できない場合

ひき逃げで加害者が分からない場合、犯人特定のためには警察へ相談してください。

しかし、その特定に時間がかかりそう、現にかかっているという場合は、「政府保障事業」を利用されるとよいでしょう。
この制度は、加害者が分からなかったり加害者が自賠責保険に加入していなかったような場合の被害者を救済するため、自賠責保険に似た給付が行われる制度です。
請求の際には損害保険会社が窓口になってくれるので、そのような状況になってしまった場合には、自身が加入する損害保険会社の窓口に相談してみてください。

なお、各保険会社の代理店では政府保障事業の受け付けはしていないので注意してください。

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2、特にこんなときは法律事務所へ相談を

特にこんなときは法律事務所へ相談を

以上のような相談先はあるものの、そもそも紛争を解決することを目的としていなかったり、中立的な立場からの関与であったり、それぞれに限界があることがお分かりいただけたかと思います。

しかし、法律事務所はあらゆる問題への対応が可能です。
交通事故においては、まず事故に遭われたときから、相手の保険会社のペースに巻き込まれないよう、被害者の立場に立ったアドバイスを受けることが大変有益です。
途中から代理人を立てるより、結果的に解決までの期間が短時間で済むことも多いです。

ご自身やご家族によって手続きを進めるより、初期段階から相談されることで、無駄な時間の削減、被害の広がりを防ぐなど、大きなメリットを期待することができます。

特に、以下のケースでは他の機関では対応が難しいといえます。
これらの場合は、迷わず法律事務所へ相談されてみてください。

  • 被害額が大きい
  • 過失割合でもめている
  • 後遺障害認定でもめている
  • 示談金額が低いと感じる
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3、交通事故事件に強い弁護士の探し方

交通事故事件に強い弁護士の探し方

納得のいく解決を希望するのなら、交通事故事件に強い弁護士を探すことが大切です。
弁護士は自分の「専門分野」をもつことが一般的ですので、どの弁護士に相談しても同じということはありません。

交通事故事件に強い弁護士を探す際には、まずは法律事務所のホームページをチェックしましょう。
「交通事故に強い弁護士事務所」「交通事故の経験豊富な弁護士」などと謳っているかどうかがキーポイントです。

しかし、謳うこと自体は簡単ですので,真偽はご自身で確かめることが大切です。
その方法は1つであり、「実際に相談してみること」です。
相談においては、以下のような部分を確認してみるとよいでしょう。

(1)交通事故事件の取り扱い経験が豊富か

弁護士業務には無数の分野が存在しますが、資格に分野の限定はありません。
要するに、弁護士の資格を有してさえいえれば、何の分野でも担当することができるのです。
しかし、当然ながら、結果を出すにはある程度の経験が必要になります。

交通事故事件がどのくらいで解決できるか、交渉を有利に進めるために必要なことは何かなどは、経験によってしか身に付けることができません。

交通事故事件の経験が豊富な弁護士であれば、安心して任せることができるでしょう。

ホームページにも、専門的なノウハウに関する記事を載せている事務所もありますので、色々と見比べてみてもよいでしょう。

(2)勉強会等で日々研鑽しているか

所内で勉強会を開催する等して、医学的な知識や示談交渉技術等のノウハウの共有を行い、依頼者の利益のために努力を惜しまず日々研鑽している事務所は、やはり頼りになるでしょう。

(3)交通事故事件の実績

ホームページには過去の交通事故事件を解決した実績が掲載されています。

案件を解決した実績が多数掲載されていれば、それだけ事務所内にノウハウが蓄積されていると判断することができます。

4、交通事故事件に強い弁護士の選び方

交通事故事件に強い弁護士の選び方

可能であれば複数の弁護士に相談し、どの弁護士に任せるべきかを決めましょう。
その判断のポイントは以下のとおりです。

(1)話がわかりやすいか

経験豊富な弁護士であれば、交通事故についての知識がない被害者に対して、具体的な弁護方針を明らかにしながらわかりやすく説明することができるはずです。

例えば、保険会社の提示した損害賠償の金額を増額する案件においては、どのようにして増額を図るのか、いくらくらいの増額が見込めるのかについて説明ができるはずです。
具体的な額が提示できないケースも多いですが、その場合には、その理由について納得できる説明があるはずです。

もし、話がわかりづらい、具体性がないという場合は、考え直した方が良いかもしれません。
相談時には、遠慮せずわからないことを色々質問されることをおすすめします。

(2)後遺障害等級について詳しいか

交通事故案件においては、もっとも難しいポイントとして、後遺障害等級認定に関連する部分が挙げられます。

医学的な知識や保険に関連する知識が求められ、また、裁判所以外の機関が認定する後遺障害等級の仕組みは交通事故(や労働災害等)に特有の問題であるため、交通事故案件を担当したことがなければ詳しくなることができません。

そのため、後遺障害に関して自信を持って説明できるかについては、実力の差が現れやすいといえます。

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まとめ

いかがでしょうか。
交通事故の無料相談をする際の注意点について、ご理解いただけたかと思います。
どこへ相談すればいいかお悩みの方は、この記事を参考にされてみてください。
交通事故の妥当な解決ができるよう、適切なご相談先の選定の一助になれば幸いです。

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