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もしも交通事故に遭ってしまったら?不利な状況を回避する適切な対応とは

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今の日本では年間50万件近い交通事故が発生しています。

そのうちの大半は軽傷事故ですが、死亡事故も年間3,000件以上起こっているのです。

交通事故は正しく運転していても巻き込まれる可能性があります。

交通事故に遭ってしまったら、どのように対応すべきでしょうか

今回は交通事故に巻き込まれてしまった方向けに

  • 交通事故の種類
  • 交通事故の解決の流れ
  • 不利な状況を打破するポイント
  • 弁護士を介入させるメリット

などを紹介します。

この記事がご参考になれば幸いです。

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目次

1、 交通事故の種類

交通事故は物損事故と人身事故(死亡事故)の2つに大別されます。

それぞれどのような違いがあるのか、ここではわかりやすく説明します。

(1) 物損事故 物損事故とは

車両や建物、積載物など器物の損壊のみで、人の死傷が発生しなかった事故です。

物損事故のうち、運転手自身の過失のみで生じた事故は一般的に自損事故と呼ばれています。

物損事故は行政処分上、事故扱いされずに民事事件として扱われるため、加害者に刑事責任は発生しません。

(2) 人身事故(死亡事故)

人身事故とは、当事者が負傷したり死亡したりした事故です。

人身事故を起こした加害者は、刑事処分(懲役・禁固刑・罰金刑など)、行政処分(免許証の累積点数の効力の停止・取消)、民事処分(被害者に対する損害賠償)の3つの責任を負うことになります。

2、 交通事故発生から解決までの流れ

この章では、交通事故が発生してから解決までの流れを紹介します。

(1) 警察と自分の保険会社に連絡する

交通事故に遭ってしまった際には、必ず警察を呼んでください

軽い交通事故の場合、

「面倒くさいから当事者同士の話し合いで解決してしまおう」

と言い出す人がいますが、この場合は被害者が不利益を受けることが多いのです。

人身事故の届け出は、道路交通法第72条で義務付けられています

届け出を怠ると3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金を課せられるので必ず行いましょう。

(2) 警察が来るまでの間に事故現場の情報を記録しておく

連絡してからは、ただ警察を待っているのではなく、事故現場の情報をきちんと記録しておく必要があります。

現場検証は警察の仕事ですが、事故直後の状況を自分で記録しておくことが、損害賠償請求の段階で有益になることがあるのです。

以下4つの情報を忘れずに記録しましょう。

① 事故車の被害状況

乗用車やバイクなど事故車の損傷状況は詳細に記録しておく必要があります。

スマートフォンで撮影するとわかりやすく、おすすめです。

② 当日の状況

事故当日の天候や路面の状況、交通量も写真やメモに記録しておきましょう。

実際の事故現場や交差点の状況を把握しておくことで、後々警察から行われる事情聴取でも、正確な情報を伝えられます。

あわせて、事故現場の所在地も確認しておきましょう

スマートフォンで調べられますが、わからない場合は周辺の目印を記録しておきます。

③ 事故が起きるまでの経緯

なぜ交通事故が起こってしまったのか原因を把握し、警察に説明できるように頭の中を整理しておきましょう。

信号無視、スピード超過など、交通事故が起こってしまった直接的な原因は必ず警察に伝えます。

④ 第三者の目撃情報

第三者の目撃証言は非常に重要です。

近くにいた目撃者から事件直後の証言を聞く必要があります。

警察が後から確認することもあるので、目撃者の連絡先や住所も聞いておきましょう。

(3)事故起こした人の名刺をもらうなどして連絡先や身元を確認しておく

加害者の情報は最も重要な確認事項のひとつです。

逃げたい気持ちの一心で非協力的な態度を取る加害者もいますが、臆することはありません。

感情的になることなく冷静に話し合いましょう。

聞いておくべきポイントは以下の3つです。

① 加害者の氏名・住所・連絡先  

加害者の身元確認をするときには、偽名を使われることがないように運転免許を出してもらって確認を取りましょう。

連絡先も忘れずに聞いてください。

② 加害車両の登録番号・所有者

加害車両のナンバーに記載された登録番号や所有者を確認します。

加害車両の所有者が加害者でない場合もあるので要注意です。    

③ 加害車両の保険内容

加害車両の自賠責保険や任意保険の保険会社名、契約者名、証券(契約)番号を確認します。

保険会社とはこれから連絡を取り合うことになるので、間違いがないように控えておきましょう。

(4)警察の対応|軽度であってもケガをしたら人身事故として処理を依頼する

人身と物損の境界線が微妙な交通事故がありますが、当事者がケガをして医師から診断書を受け取り、それを警察が受領すれば、立派な人身事故が成立します。

反対に、重傷を負ったとしても診断書がなければ、物損事故扱いになってしまうのです。

物損事故扱いになると、加害者が適切な処分を受けず、罪を免れる場合もあるでしょう。

軽いケガだったとしても必ず診断書を医師に書いてもらってください

(5)警察側で事件の処理方法を決める

事件の処理方法を決めるのは警察です。

物損事故か人身事故かで処罰は変わってきます。

それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

① 物損事故加害者の場合

人的被害が発生していない物損事故では、加害者が刑事罰に処せられることはほとんどありません

物損事故の加害者が負うべき責任のほとんどは民事責任ですが、交通事故の原因が飲酒やスピード超過などの悪質なものであれば、道路交通法違反として罰せられます

② 人身事故加害者の場合

交通事故で人を傷つけたり死亡させたりした場合、加害者は刑事責任、行政上の責任、そして民事責任とさまざまな法的責任を負います。

刑事責任は、過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪で内容が変わります。

一般的に過失で起こした過失運転致死傷罪よりも、事故の原因が悪質と認定された危険運転致死傷罪の方が重罪の傾向にあるのです。

過失運転致死傷罪の刑罰は7年以下の懲役または100万円以下の罰金危険運転致死傷罪の刑罰は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役と決められています。

(6) 病院で診察を受ける

目立った外傷がなかったとしても、交通事故に遭遇した以上、必ず一度は病院で診察を受けてください

後から痛みやしびれが出てくるのはよくあることです。

病院で診断書を出してもらい警察に提出すると、物損事故が人身事故に切り替わります

交通事故で発生した診療費・治療代は、最終的には加害者や保険会社に請求できますが、一時的に被害者本人が立て替えなければならないことがあります。

そうなった場合、領収書を必ず保管しておきましょう。

通院にかかった交通費も請求できます。

交通事故であっても健康保険は使えますが、この際には「第三者行為による傷病届」を忘れずに届け出てください。

(7)損害賠償請求や過失割合などについて交渉する

現場検証や診察を経て、ある程度の損害賠償内容がまとまったら、損害賠償請求と過失割合の交渉を行いましょう

被害者は加害者に損害賠償を金銭で請求をすることができます。

解決の方法としては、当事者同士で解決する示談交渉と、法的手段で解決する調停・訴訟の2つがあります。

交通事故における損害賠償請求の多くは示談で解決されていて、調停や訴訟まで発展するケースは多くありません。

しかし、損害賠償請求を被害者一人で行うのはなかなか大変です。

保険会社にうまく丸め込まれてしまう可能性もあります。

事故による被害が深刻な場合、弁護士に依頼してしかるべき損害賠償額を請求することをおすすめします

(8)保険金などを請求し振り込んでもらう

車両保険や搭乗者傷害保険、対物賠償保険など、自動車事故に関する保険は複数存在します。

保険金請求に必要な書類は保険の種類によって異なりますが、共通の書類も少なくありません。

ここでは一般的な保険金の請求時に必要な11の書類を紹介します。

  • 保険金請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書・診療明細証明書
  • 休業損害証明書等
  • 示談書
  • 委任状
  • 写真
  • 修理見積書
  • 運転免許証のコピー
  • 車検証のコピー

3、交通事故が発生した場合にすべき対応

ここでは交通事故が発生した場合に当事者が行うべき対応を紹介します。

実際に事故に遭うと慌ててしまうものですが、できる限り落ち着いてひとつひとつ冷静に対応しましょう。

(1) 警察・保険会社へ通報(+ケガ人がいる場合は救急車を呼ぶ)

交通事故が発生した場合、速やかに警察へ連絡して事故の詳細(発生場所、負傷者数、負傷の程度、物損の程度など)や現場の状況を伝えます。

(2) 目撃者の確保、事故現場の状況を記録に残しておく

目撃者を見つけたら、事故発生時の証言を聞き、後々のために目撃者の連絡先や住所をメモしておきましょう。

(3) 車を安全な場所に移動させる

事故の続発を防ぐために、車を交通の妨げにならないような安全な場所に移動させます。

(4) 救護活動|負傷者がいる場合は可能な範囲で手当する

交通事故による負傷者がいた場合、まずは救急車を呼び、到着するまでの間に当事者自身でできる限りの応急手当てを行いましょう。

(5) 医師の診断を受ける

医師の診断を受けたら診断書を必ず書いてもらいましょう

少しでもおかしいと感じるところがあれば、精密検査を受けることをおすすめします。

4、不利な状況を回避するためのポイント

(1)保険に加入していれば自然に解決するとは限らない

保険に入っていれば損害賠償額がきちんと支払われると考えるのは危険です。

証拠が不十分であったり、後ほど説明する過失割合が大きかったりすると希望の損害賠償額が支払われないことがあるでしょう。

そうならないためにも交通事故の状況をきちんと把握し、必要であれば通院も続けてください。

(2)治療の打ち切りや裁判基準よりも低い賠償金を提示されるケースがあると心得る

実際に支払われると思っていた賠償金よりも低い金額を提示されたり、治療が打ち切りになったりすることもあります。

これは、加害者側の保険会社が、事故が軽微であると考えている場合には早期に治療費を打ち切ったり、賠償額の提示が低かったりすることがあるためです。

また、「過失相殺」が理由で、賠償額の提示が低くなることもあります。

過失相殺とは、被害者の方にも事故を起こす原因があったと判断され、その過失が認められると損害賠償額から過失分の金額が引かれてしまうことをいいます。

(3) 相手の保険会社が言うことをそのまま鵜呑みにしない 

相手の保険会社の担当者から賠償金額を提示されたとき、「サインしなければ支払われないのでは」と焦ってサインをするのはやめましょう

すぐに示談するのは大変危険なことです。

保険会社の支払基準は、弁護士が考える支払基準よりも低いことが多く、大きく差が開くことも珍しくはありません。

示談してしまったあとに弁護士に相談し、賠償金が相場よりも少ないことを指摘されても後の祭りです。

保険会社の担当者から言われたことをそのまま鵜呑みにするのではなく、一旦弁護士などの専門家に意見を聞いてみるとよいでしょう

(4) その場で示談や過剰な謝罪はしない 

交通事故の状況や加害者の性格によっては被害者が責められることもあります

その場合も過剰な謝罪はしないで、示談を要求されても「保険会社と相談したうえで」とはっきり伝えることが大切です。

過度な謝罪は、自分の落ち度を認めてしまうことにつながります。

加害者によってはそこに付け込んで不当な約束を押し付けてきたり、問題がこじれさせたりすることもあるのです。

その場で示談に応じてしまうと、不当な過失割合になってしまったり、のちのち後遺症や障害が出てきた際にも治療費や慰謝料が支払われなかったりすることがあります。

(5)交通事故に遭ったら弁護士に相談・依頼するのが良い

被害者本人が損害賠償額を裁判所基準で計算してほしくても、相手方の任意保険会社はほとんど応じてくれません。

ところが、交渉の窓口を弁護士に代わってもらうことで、保険会社も裁判所基準をベースにした交渉をしてくれるのが通常です。

つまり、弁護士に依頼すれば裁判所基準による金額の交渉や裁判ができるため、より高額な損害賠償額を期待できます

これは弁護士を依頼する最大のメリットといえるでしょう。

(6) 警察の実況見分であいまいなことは言わない

人身事故であった場合、事故現場に駆け付けた警察官によって交通整理と現場状況の確認捜査が行われます。

この際に警察は現場状況を確認しながら加害者・被害者の双方の話を聞いた上で「実況見分調書」を作成します。

これは、あとで加害者・被害者の過失割合を決めたり、示談や裁判の参考となったりする大変重要な書類です。

実況見分調書は一度作成すると、その後の訂正が難しいとされているため、状況説明の際にあいまいなことを口にするのはやめましょう

「あとで訂正すればいいか」と安易な気持ちで発言すると、取り返しがつかないことも十分にあり得ます。

事故直後は気持ちが動揺するものですが、極力平静を保って、警察の誘導にものせられないようにしましょう。

自分の記憶にないことは絶対に認めずに、少しでも違うと思うところがあったら、どんどん指摘してください

(7) ケガの治療を勝手に途中で止めない 

交通事故で負ったケガの治療を途中で止めてはいけません

なぜなら、通院をやめたり、治療の間を空けてしまったりすると、あとから体調が悪くなっても事故との因果関係を認められない場合があるからです。

交通事故の直後には医師の診断を受け、主治医の指示に従って一定期間通院してください。

そして、通院中に変化が生じた場合は必ず医師に相談して判断を仰ぎましょう

体調の変化がカルテに記されれば、客観的な証拠になります。

「だいぶ体調が回復したから」

「仕事で忙しくて病院に通えない」

といった油断は大敵です。

5、弁護士を介入させるメリット

ここでは交通事故の示談に弁護士を介入させるメリットを紹介します。  

(1)治療途中なのに治療の打ち切り宣告をされた場合、延長できる可能性がある 

治療途中の段階で、理由をつけて治療の打ち切りを宣告する保険会社も存在します。

つい真に受けてしまいそうになりますが、一度打ち切ってしまうと後で治療費を請求したとしてもなかなか支払ってくれません。

しかし、不当な打ち切り宣告をされた場合でも、弁護士が介入すれば治療期間を延長できる可能性があります。これは大きなメリットです。  

(2)個人で対応するよりも高い賠償金の獲得が目指せる

交通事故の示談に慣れていない個人が対応すると、加害者や保険会社に上手いこと言いくるめられて安い賠償金で済まされることがあります。

しかし、交通事故に熟知したプロの弁護士が介入すれば、適切な賠償金の獲得を目指せるでしょう。

(3) 適切な後遺障害等級認定の獲得が目指せる

交通事故が原因で後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を申請することができます。

申請には後遺障害診断書や主治医の意見書など、さまざまな書類を用意する必要がありますが、弁護士が介入すれば代行してくれます

慣れない書類の準備に時間を割かれることもありません。

(4) 相手の保険会社とのやりとりを代行してくれる 

保険会社とのやりとりは何かと面倒くさいものです。

特に平日の場合、仕事が忙しくてやりとりに時間が取れないという人も多いでしょう。

しかし、弁護士に依頼すればこの煩わしいやりとりをすべて代行してくれるため、安心できます。

(5)法律に則って適切な対応をしてくれる

弁護士は法律のプロです。

交通事故の示談や調停が経験豊富な弁護士であれば、法律に則って適切な対応を期待できるでしょう。

まとめ

交通事故は誰にでも起こりうる話です。

しかし、実際に遭遇するとパニックになってしまい、冷静になれない人が少なくはありません。

また、慣れない手続きに戸惑うこともあるでしょう。

極力スムーズに、気持ちよく解決したいと考えている人は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

法律を熟知したプロの法律家からの有益なアドバイスが期待できます。

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