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交通事故の無料相談はどこに行けばいい?役に立つ相談方法もご紹介

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交通事故の被害に遭ったとき、どうすればいいのか分からずに戸惑ってしまう方がほとんどだと思います。

保険会社から提示された示談案のとおりに示談をすると損をするのではないかと気になる方もいらっしゃることでしょう。

分からないことや不安なことがある場合は、専門家に相談してアドバイスを受けるのが有効です。

しかし、ただでさえ交通事故で被害を受けているにも関わらず、お金を払って専門家に相談することに抵抗を感じるのも無理はありません。

そんなときには無料相談を利用するのがおすすめです。

しかし、無料相談を利用するにもコツがあり、適切に利用しなければ期待外れに終わるおそれもあります。

今回は、

  • 交通事故の無料相談窓口の一覧
  • 無料相談を有効に活用する方法
  • 無料相談をきっかけとして賠償金を増額する方法

について解説していきます。

交通事故の事後処理に一人で対応することに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

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1、交通事故の無料相談窓口一覧

交通事故の無料相談窓口一覧

交通事故の無料相談窓口は、全国にたくさんあります。

ただし、窓口ごとに異なる特徴があります。

ご自分が相談したい内容に適した窓口に相談しなければ適切なアドバイスが受けられない可能性があります。

そこで、全国にある交通事故の無料相談窓口について、それぞれの特徴と併せてご紹介します。

(1)各都道府県の交通事故相談所

全国各地に、各都道府県の交通安全協会等が設置する「交通事故相談所」という名称の無料相談窓口が設けられています。

交通事故の損害賠償に関することならどんなことでも専門の相談員が相談に応じてくれます。

もっとも、中立公平な立場で助言してもらえるだけなので、立ち入った問題の解決には向いていません。

交通事故に遭って、これから何をどうすればいいのか分からないという方が最初に相談する窓口として有効です。

利用したい方は、お住まいの地域の交通安全協会のホームページを確認し、電話で問い合わせてみましょう。

(2)日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターでは、交通事故の損害賠償に関する様々な問題について弁護士が相談に応じてくれます。

相談だけでなく、「和解あっせん」といって日弁連交通事故相談センターが間に入って中立公平な立場で示談の仲立ちをしてくれる手続きもあります。

あっせんによって和解が成立しない場合で、加害者側が自動車共済(全労災のマイカー共済等9共済。詳しくはhttps://n-tacc.or.jp/jidan#st-toc-h-2をご参照ください)に加入しているときは、審査の上で審査意見(評決)が示されます。

被害者が審査結果に同意すると、加害者側の共済組合はその結果を尊重しなければならないため、早期のトラブル解決が期待できます。

相談できる内容や、あっせん・審査の手続きは次にご説明する交通事故紛争処理センターと概ね同じです。

なお、日弁連交通事故相談センターは全国に156ヵ所の相談窓口があるのに対して、交通事故紛争処理センターの相談窓口は全国に11ヵ所のみです。

そのため、日弁連交通事故相談センターの方が利用しやすいというメリットがあります。

利用したい方は、日弁連交通事故相談センターのホームページで最寄りの相談窓口を確認の上、問い合わせてみましょう。

参考:公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 全国相談窓口

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(3)交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターでも、日弁連交通事故相談センターとほぼ同様に無料相談や和解あっせん、審査・裁定を全て無料で行っています。

日弁連交通事故相談センターとの大きな違いは、審査・裁定の拘束力です。

ともにセンターと合意等を結んでいる保険会社や共済組合に対して拘束力がありますが、その範囲が異なります。

交通事故紛争処理センターの審査・裁定の拘束力は多くの保険会社と主要な共済組合に及びます。

それに対して日弁連交通事故相談センターの場合は拘束力が及ぶのは主要な共済組合のみで、損害保険会社には及びません。

利用したい方は、交通事故紛争処理センターのホームページで最寄りの相談窓口を確認の上、問い合わせてみましょう。

参考:公益財団法人 交通事故紛争処理センター センター所在地一覧

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(4)自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済紛争処理機構は、交通事故に関する自賠責保険や共済からの損害賠償金の支払いに関するトラブルについて、原則無料で、書面による調停を行うことで解決を図る機関です。

したがって、任意保険会社とのトラブルは対象外です。

加害者が任意保険に加入していない場合や、後遺障害等級の認定結果に納得できない場合などに速やかな問題解決を図ることができます。

該当する場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構へ問い合わせてみるといいでしょう。

参考:指定紛争処理機関 自賠責保険・共済紛争処理機構 お問い合わせ

(5)法テラス

全国の法テラスでは、弁護士による無料相談が定期的に開催されています。

弁護士を選ぶことはできないため、必ずしも交通事故に詳しい弁護士に相談できるわけではありませんが、基本的なことを相談したい場合には有効です。

ただし、無料相談を利用するためには一定の収入要件があります。

詳しくは法テラスで確認の上で利用するようにしましょう。

参考:法テラス 無料の法律相談を受けたい

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(6)弁護士会

各地の弁護士会でも、無料相談が定期的に開催されています。

多くの地域では法テラスよりも高い頻度で無料相談会が開催されているので、予約が取りやすいでしょう。

また、必ずしも無料とは限りませんが、即日相談できる体制をとっている弁護士会もあります。

お急ぎの場合は弁護士会に問い合わせてみるといいでしょう。

最寄りの弁護士会の連絡先は、日弁連のホームページで確認できます。

参考:日本弁護士連合会 全国の弁護士会・弁護士連合会

2、交通事故について無料相談する前に準備すべきこと

交通事故について無料相談する前に準備すべきこと

交通事故の無料相談窓口としては、上記のように様々なところが利用できますが、無料相談を有効に活用するためには事前準備が大切です。

特に弁護士の無料相談は初回30分のみ無料の場合が多いため、効率よく相談内容を伝えなければ時間内に有効なアドバイスを受けることが難しくなってしまいます。

無料相談を利用する前に、できる限り次のような準備をしておきましょう。

(1)現在の状況をまとめる

相談するときに最も重要なことは、現在の状況を相手に正確に理解してもらうことです。

状況の説明をすることは最も時間を要することでもあります。

そこで、現在どのような状況にあるのかを整理してまとめておくことが大切です。

交通事故に遭ってから示談に至るまでにはいくつかの段階があり、それぞれの段階で様々な出来事があるものです。

「治療中なのに保険会社から治療を打ち切ると言われた」

「事故車の修理が終わってないのに代車を引きあげられた」

「相手の全面的過失だと思っていたのに、こちらにも過失があると言われた」

など様々なお困りごとがあると思います。

事故から現在までに起こった出来事や保険会社とのやりとりを、時系列でまとめてみましょう。

そうすることで自分の頭を整理することができて、スムーズに説明できるようになります。

(2)資料を準備する

現在の状況をより正確かつ具体的に伝えるためには、資料を見せることが有効です。

準備しておきたい資料としては、以下のようなものがあります。

  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 実況見分調書
  • 事故現場や事故車両の写真
  • 診断書
  • 後遺障害診断書
  • 後遺障害等級認定票
  • 休業損害証明書
  • 保険会社から提示された示談金の説明書

以上の書類の多くは保険会社に提出してあるか、保険会社が直接取得していて、ご自分の手元にはないと思います。

保険会社からコピーを送ってもらうなどして、できる限り多くの資料を確保しましょう。

(3)疑問や希望をメモしておく

弁護士は怖い人ではありませんが、初めて相談する方は緊張して思うように話すことができないことが多いようです。

また、短時間の無料相談では言い忘れてしまうことも多々あるでしょう。

そこで、質問したい疑問や伝えたい希望がある場合は、忘れないようにメモしておくことが大切です。

「後遺障害等級の認定に納得できない」

「保険会社が提示した示談金額は正当なのか」

「足りない部分は加害者に直接請求してもいいのか」

など疑問に思うことはメモして相談の際に持参しましょう。

30分では質問しきれない場合もあるので、質問事項に優先順位を付けておくとなお良いでしょう。

また、少しでも多くの示談金を受け取りたいのか、金額はほどほどでいいから早く解決したいのかなど、自分が希望する方針を明確にしておくことも大切です。

3、無料相談ってどこまで相談できるの?無料相談の限界

無料相談ってどこまで相談できるの?無料相談の限界

(1)必ずしも有利なアドバイスが受けられるわけではない

冒頭でご紹介した無料相談窓口のなかには中立公平な立場で相談を受け付けている機関もあり、そこではご自分に有利なアドバイスが受けられるわけではありません。

和解あっせんや審査・裁定は無料で早期解決を図ることができるメリットがありますが、中立公平な手続きなので、必ずしも被害者に有利な解決が図られるとは限りません。

有利なアドバイスを受けるためには、法テラスや弁護士会を利用するか、個別の弁護士事務所の無料相談に申し込む必要があります。

(2)交渉を代理してもらうことはできない

無料相談では、あくまでもアドバイスを受けることができるだけです。

やるべきことを教えてもらえたり、示談金の相場やトラブル解決の見通しなどの知識は得られますが、保険会社との示談交渉を代理してもらうことはできません。

ご自分に代わって交渉してもらうためには、弁護士に依頼する必要があります

もちろん、依頼するためには費用がかかります。

(3)時間的な限界

弁護士の無料相談は初回の30分のみに限られ、それ以降は有料になることがほとんどです。

法テラスの無料相談は3回まで利用できますし、個別の弁護士事務所でも無料相談を延長してくれるところはあるかもしれません。

それでも、無制限に無料相談を利用できるわけではありません。

時間的な限界があるため、無料相談のみでトラブルを解決しようとしても多くの場合は限界があることになります。

4、加害者側の保険会社との交渉を有利に進めたい!そんなときは弁護士に依頼

加害者側の保険会社との交渉を有利に進めたい!そんなときは弁護士に依頼

加害者側の保険会社も交通事故のプロなので、素人が交渉しても、どうしても不利な結果になりがちです。

したがって、示談交渉を有利に進めるためには弁護士に依頼することがおすすめです。

示談交渉を弁護士に依頼すると、具体的には以下のようなメリットがあります。

(1)味方になってもらえる

加害者側の保険会社も、不当に示談金を払い渋っているわけではなく、支払うべき損害賠償金は支払ってくれることがほとんどです。

しかし、何が損害に当たるのか、また、損害を金銭に換算する際の考え方など、判断が分かれる場面は多くあります。

そのため、加害者が加入する保険会社と被害者の間で、同じ事故について「妥当な示談金額」が幾らなのかについて大きな差が生じることも少なくありません。

そのとき、保険会社は利益を確保するために自社に有利な判断をして示談金を低く見積もることになります。

その点、弁護士は依頼者の利益の実現のために活動する義務を負っています。

つまり、依頼者の味方となってトラブルの解決を図ってもらうことができるのです。

(2)早期解決が期待できる

弁護士は、依頼者の代理人として示談交渉を代行します。

依頼者は自分で交渉する必要がないので、交渉にかかる手間や時間、精神的負担などが大幅に軽減されます。

保険会社も弁護士もお互いに交通事故の示談交渉のプロなので、法律的に重要な点に絞って話し合いを進めます。

残念ながら、交通事故の被害者の中には、認められる余地のない主張に拘り続けたり、些細な点が折り合わないために数年に渡って示談が成立しなかったり、そもそも保険会社との連絡を拒絶してしまったりする方もいますが、弁護士に依頼すれば、「実現可能な範囲内でのベストな解決」を提案してもらえるため、そういった場合でも早期の解決が期待できます。

裁判が必要な場合でも、早めに裁判を起こすかどうかを判断することができます。

裁判手続きも弁護士が代行してくれるので、問題解決までのスピードが速まります。

(3)賠償金の増額が期待できる

保険会社が提示してくる慰謝料は、各保険会社が定めた算定基準によって計算した金額となっています。

この算定基準は「任意保険基準」と呼ばれるもので、一番低い額が算出される「自賠責基準」とほとんど同じような額が算定されます。

しかし、慰謝料の算定基準はひとつではなく、「裁判基準(弁護士基準)」と呼ばれる基準で計算すると慰謝料がより高額になります。

弁護士に依頼すれば、裁判基準に則って損害賠償を請求してくれるため、賠償金の増額が期待できます。

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5、交通事故を弁護士に依頼するときにかかる費用について

交通事故を弁護士に依頼するときにかかる費用について

弁護士に依頼する際には、誰しも費用のことが気になるでしょう。

そこで、弁護士費用の相場と無料で弁護士に依頼できる方法をご紹介します。

(1)弁護士費用の相場

弁護士費用は、全弁護士統一の基準などは存在せず、各弁護士の事務所で独自に定めた報酬規程によって計算されます。

そのため、どの弁護士に依頼するかによって費用が異なります。

報酬金としてオーソドックスなのは、20万円程度の固定額に、相手方から回収した金額の10%程度の割合による報酬を加えた形でしょう。

大抵の事務所ではホームページで料金を公開していますので、色々と見比べてみるとよいかもしれません。

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(2)弁護士費用特約があれば安心

上記の「20万円程度の固定額に、相手方から回収した金額の10%程度の割合による報酬を加えたもの」が弁護士費用であるとすれば、相手方から100万円を回収した場合には30万円が弁護士費用になるということであり、決して低い金額でないことがお分かりかと思います。

多くの場合はこれだけの費用を負担しても弁護士に依頼した方がご自分の取り分は増えますが、それでも抵抗を感じる方が多いのも無理はありません。

しかし、ご自分やご家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、基本的には保険会社の費用負担で弁護士に依頼することができます。

ほとんどのケースで自己負担は一切なく、弁護士費用特約を使うことで保険等級に影響することもありません。

また、法律相談費用も保険会社の負担となります。

したがって、弁護士による有料の法律相談でも、弁護士費用特約を使うことで無料相談として利用することができます。

ご自分の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、遠慮なく使うと良いでしょう。

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6、交通事故に強い弁護士の探し方

交通事故に強い弁護士の探し方

弁護士といえども得意分野・不得意分野がありますし、取り扱い分野に偏りもあります。

全ての弁護士が交通事故に詳しいわけではありません。

交通事故が不得意な弁護士や経験が少ない弁護士に相談しても、有効なアドバイスを期待することは難しいです。

したがって、交通事故に関するトラブルを相談・依頼するなら、交通事故に強い弁護士を選ぶことが大切です。

そのためには、交通事故の実績が豊富な弁護士を探すことです。

交通事故に強い弁護士は、インターネットで見つけることもできます。

ホームページに実績を後悔していたり、交通事故に関する分かりやすいコラム記事などを豊富に掲載している事務所は、交通事故の案件に力を入れていて実績も豊富だと考えられます。

ただ、実績が豊富でもホームページで情報を公開していない弁護士もたくさんいます。

結局のところ、交通事故の実績が豊富であるかどうかは、相談の際に経験に基づいて分かりやすく説明してくれるかどうかで判断するしかありません。

自分が信頼できる弁護士に出会えるまで、無料相談を利用して複数の弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

無料相談は気軽に利用することができます。

一人で悩んでいるよりは、とりあえずでも無料相談を利用してみることは大切です。

ただし、この記事でご説明したように、相談窓口によって特徴が異なりますし、弁護士に相談するなら交通事故に強い弁護士を選ぶことが大切です。

インターネットで気になる事務所を見つけたら、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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