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神奈川県で交通事故に遭った人が弁護士を選ぶときの6つのポイント

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交通事故はいつ自分の身に降りかかるかわからない不幸です。

あなたが交通事故の被害者となってしまった場合、慰謝料や後遺障害認定等について、加害者側の保険会社との交渉が必要となります。

しかし、一般の人が保険会社との交渉を有利に進めることは困難を極めるため、交通事故に強い弁護士に依頼することが得策です。

今回は神奈川県で交通事故の被害者になってしまったケースを想定し、

  • 神奈川県の交通事故状況と被害に遭ったときの相談窓口
  • 弁護士に依頼すべきケース
  • 弁護士選びの重要なポイント

以上について解説します。

神奈川県にお住まいの方、交通事故の示談交渉でお悩みの方は、ぜひ本記事をご参考になさってください。

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1、神奈川県の交通事故事情

神奈川県の交通事故事情

平成30年の神奈川県の交通事故は、平成に入って発生件数・負傷者数ともに最少、死者数も過去3番めに少ない件数を記録しています。

平成30年の神奈川県の交通情勢

  • 発生件数 26,212件(-2,328件)
  • 負傷者数 31,021人(-2,621人)
  • 死者数  162人(+13人)

※かっこ内は前年度比

ただし、平成30年の交通事故死者数は全国ワースト4位でした。

過去10年間で見ても、神奈川県の死者数は全国ワースト10に必ず入っているため、決して低い数字ではありません。

神奈川県の死亡事故の特徴としては、歩行中の事故に次いで二輪車乗車中の事故が多く、二輪車死者数は全国ワースト2位です。

年齢層別に見ると65歳以上の高齢者の死者数が多く、特に70歳代以上の死者数は全死者数の30%を超えています

参考:かながわの交通事故 平成30年統計|神奈川県警察本部交通部交通総務課

2、神奈川県の交通事故で相談先の弁護士事務所を選ぶポイント

神奈川県の交通事故で相談先の弁護士事務所を選ぶポイント

神奈川県で交通事故の被害者になった場合、どのような弁護士事務所に相談すれば良いのでしょうか?

(1)相談を受けやすい環境が整っているか?

交通事故の相談をするにあたって、「第三者に知られたくない」という方は多いでしょう。

弁護士に相談するにしても、できれば親族や職場の人に余計な心配をかけたくないというのが当事者の心理です。

弁護士事務所を選ぶ際は、「無料相談窓口を開設しているか」「相談者のプライバシーは守られるか」をよく確認しましょう。

また、女性の被害者の方の中には、「できれば同性の弁護士に相談したい」という希望を持っている方もいらっしゃるでしょう。

その場合には交通事故案件を扱う女性弁護士が在籍しているかどうかについても確認してみるといいでしょう。

(2)交通事故事件の実績が豊富か?

弁護士事務所に依頼する際に気になるのは相談料やその他の弁護士費用ですが、過去の実績や経歴についてもよく確認しましょう。

一口に弁護士事務所といっても、大手事務所から個人事務所、離婚問題や借金問題が得意な弁護士などさまざまです。

交通事故について相談する場合は、交通事故分野について実績がある弁護士事務所をおすすめします

実績や各弁護士の経歴は各弁護士事務所のホームページ等で確認できることが多いでしょう。

3、実際に依頼すべき弁護士かどうかを判断するポイント

実際に依頼すべき弁護士かどうかを判断するポイント

交通事故について弁護士に依頼する場合には、複数の弁護士事務所に相談したうえで、次のポイントをクリアした弁護士に依頼されることをおすすめします。

(1)相談はスムーズに行えたか?

弁護士事務所によっては、弁護士が一人か二人しかおらず、いくつもの案件を抱えていて、相談の予約が取りづらい、回答が数日後になるといったケースもあります。

そういう弁護士に依頼すると、どうしても対応が後手に回り、解決が遅れてしまうことも考えられます。

交通事故の問題については、依頼される方の誰もが早期に解決したいと願っていることでしょう。

相談がスムーズに行えて、早期に着手してくれる弁護士をおすすめします

(2)相談者の話に耳を傾けてくれたか?

弁護士選びで最も重要なことは「話しやすさ」です。

フィーリングや直感、相性といったあいまいな要素ではありますが、「話しやすさ」は弁護士選びに欠かせません。

実績や経歴が優れていても、コミュニケーションが取りづらかったり、相談者の話を聞かずに一方的に自分の見立てを話してくるような弁護士が本当に「信頼できる弁護士」といえるでしょうか?

相談者から必要な情報を引き出し、的確にアドバイスができる弁護士こそ、信頼して依頼できる弁護士です。

(3)「説明のわかりやすさ」=「専門性の高さ」

「説明がわかりやすいこと」は、弁護士として重要な能力です。

交通事故の問題は、法律に限らず、保険や医療の知識なども必要とされます。

相談する段階で担当の弁護士と実際に話してみて、「わかりやすい」と感じたら、信頼できる弁護士と考えて良いでしょう。

質問に対して的確に答えられるか?」「専門用語を噛み砕いて説明してくれるか?」など、弁護士の話し方をチェックしてみてください。

4、被害者が自分で示談交渉するデメリット

被害者が自分で示談交渉するデメリット

弁護士に依頼しなくても、被害者自身で交通事故の示談交渉をすることはできます。

ただし、次のようなデメリットを考慮する必要があります。

(1)不利な結果になりやすい

被害者自身が示談交渉をすると、保険会社の言うままに示談させられ、本来受け取れるべき示談金を受け取れないリスクがあります。

示談交渉は、加害者が契約している保険会社の担当者が相手です。

担当者は示談交渉のプロであり、知識と経験も豊富なため、被害者自身が交渉すると、どうしても不利な結果になりがちです。

(2)任意保険基準が適用される

交通事故の賠償金の中で大きなウエートを占める傷害慰謝料の計算基準には次の3つがあります。

  • 裁判所基準(弁護士基準)
  • 任意保険基準
  • 自賠責基準

このうち最も賠償金が高くなるのは裁判所基準です。

被害者自身で交渉した場合、任意保険基準が適用されるケースが多く、その算定基準はほとんど公表されていませんが、裁判所基準よりも低額になることがほとんどです。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、裁判所基準により交渉することができるようになり、より高額な賠償金を受け取ることができる可能性が高まります

(3)心理的負担が大きい

示談交渉には法律や保険についての専門的な知識が必要ですし、慣れない被害者が示談交渉をすると心理的に大きな負担となり、仕事や日常生活に支障きたすおそれもあります。

被害者自身の負担を軽くして、なおかつ交渉をスムーズに進めるためにも、弁護士に依頼されることをおすすめします。

5、弁護士に示談を依頼する必要が特に高いケース

弁護士に示談を依頼する必要が特に高いケース

次のようなケースでは、特に弁護士に依頼されることをおすすめします。

(1)相手方による「治療費打ち切り」

まだ治療が必要なのにも関わらず、相手方保険会社から一方的に治療費の負担が打ち切られそうになったとしても、適切に対処すれば撤回できる可能性があります。

弁護士に治療費打ち切りの対応を依頼すれば、保険会社の主張についても的確に反論することができます。

また、後述の後遺障害等級認定申請や示談交渉など、治療費の打ち切り以外の手続きについても弁護士が全て対応してくれるので、被害者の方の精神的な負担がかなり軽くなるでしょう。

(2)損害賠償額(保険金額)に納得がいかない

4の(2)で触れたとおり、示談交渉においては、慰謝料を算定するための基準が用いられ、その基準には①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判所基準の3つがあります。

保険会社は営利を目的としていますから、被害者が弁護士を付けない限り、基本的には①か②の基準で損害賠償額を計算しますが、①や②の基準は③裁判所基準よりも低めに設定されています。

そこで、弁護士に依頼すれば、③の基準を用いて賠償額の増額に努めてくれます。

(3)後遺障害の認定をもらう

後遺障害認定は、結果次第で損害賠償の金額が大きく変わる重要な手続きです。症状によって後遺障害等級が変わり、たとえば同じむちうちでも14級と12級では賠償額に1,000万円程度の開きが出ることも珍しくありません(弁護士が介入した場合)。

後遺障害の認定には、後遺障害診断書などの書類が必要です。

弁護士に依頼することで書類の収集・作成を一任でき、適切な後遺障害等級の認定が期待できます

さらに後遺障害が認定されると、前述の裁判所基準(弁護士基準)で計算された賠償額を請求することができます。

(4)被害者が死亡してしまった・加害者の悪質性が高い

被害者が死亡してしまった場合、悲しみに暮れるご遺族が相手方保険会社との示談交渉をすることにはかなりの困難が伴うと思われますし、当然ながら賠償金も高額になるため、弁護士を入れて交渉を任せてしまった方がよいといえます。

また、加害者の悪質性が著しく高いと認められる場合には、通常の基準よりも高額の慰謝料が認められる可能性があります。

加害者の悪質性が高い場合とは、たとえば加害者側が事故の証拠隠滅を図ったり、被害者側を脅すような言動をしたり、事故状況について証拠と明らかに矛盾する弁解をしていたりするケースが該当します。

ただし、相手方保険会社も、慰謝料の増額には非常に慎重な態度を取りますので、増額を主張したいと考えているのであれば、弁護士に相談されることをおすすめします。

6、交通事故被害に遭ったときの弁護士事務所以外の相談先

交通事故被害に遭ったときの弁護士事務所以外の相談先

弁護士事務所以外にも、次のような交通事故の相談窓口があります。

(1)自治体などが設置している相談窓口

神奈川県の交通事故の各相談窓口として主なものは次のとおりです。

(2)交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターとは、交通事故の損害賠償の問題に対し、弁護士が中立な立場で法律相談や和解斡旋のサポートをする機関です。

示談交渉が難航し、紛争に陥ったケースなどで利用できます。

センターを利用するためにはいくつかの書類の提出が必要です。

被害者の状況によって必要書類が異なるため、まずは電話で問い合わせされることをおすすめします。

(3)そんぽADRセンター神奈川

そんぽADRセンターは、一般社団法人日本損害保険協会の相談窓口で、専門の相談員が、交通事故に関する相談、損害保険に関する相談、損害保険会社との紛争解決の支援(和解案の提示等)に対応しています。

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まとめ

神奈川県で交通事故に遭った場合の弁護士の選び方や、紛争解決を相談できる窓口について紹介しました。

交通事故の示談交渉や後遺障害認定などの手続きには、法律や医療の知識と交渉力が必要不可欠です。

被害者自身が加害者側の保険会社に対抗するのは、身体的・精神的に大きな負担となります。

保険会社と直接交渉するストレスから解放され、なおかつ交渉を有利に、スムーズに進めたいと考えるなら、交通事故に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

 

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