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交通事故示談の基礎知識|弁護士に依頼する3つのメリット

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交通事故示談の基礎知識|弁護士に依頼するメリットと解決までにかかる期間について

交通事故の示談を弁護士に任せようか迷う方も多くいらっしゃることと思います。

今回は、

  • 交通事故示談について知っておきたい「流れ」と「示談金額を決めるポイント」
  • 示談を弁護士に依頼した場合の解決までの流れ
  • 示談を弁護士に依頼した場合のおおよその期間

などについてご説明します。

ご参考になれば幸いです。

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目次

1、交通事故の示談は弁護士に依頼しよう!示談の流れ

交通事故の示談の流れ

交通事故に発生したとき、ほとんどのケースが示談によって終了しています。
通常、示談交渉は加害者側の保険会社と被害者との間で行われるものですが、弁護士に依頼した方がいいのでしょうか?

まずは、「示談」の全体像を把握すべく、示談の流れを時系列で見ていきましょう。

(1)治療終了、または後遺障害等級認定が確定

治療費や通院交通費などの総額は治療の終了までにかかった費用が明らかにならなければ算定することができません。
また、傷害慰謝料は入院や通院をした日数や期間によって算定することになりますし、後遺障害慰謝料や逸失利益は認定された後遺障害等級から算定することになります。

そのため、示談開始のタイミングは、

  • 治療が終了したとき

または

  • 後遺障害等級認定が確定したとき

となります。

「後遺障害等級認定」とは、治療が終了しても症状が残る場合、後遺障害の認定をしてもらうことをいいます。

(2)示談交渉の開始

保険会社が示談金を算出し、被害者に提出してきます。
少なくとも損害項目として認められるものには何があるのかを知っておかないと、賠償されるべき損害の項目がそれで全てなのか判断することができません。

損害項目は以下の通りです。目を通しておきましょう。

①積極損害(交通事故によって被害者が実際に費用を支出しなければならなくなった損害)

  • 治療費
  • 付添看護費用
  • 入院雑費
  • 通院交通費
  • 器具・装具の費用
  • 家屋改修費用
  • 車両改造費用
  • 介護費用
  • 葬儀費用
  • 損害賠償手続きにかかる費用
  • 弁護士費用        

など

②消極損害(交通事故が発生しなければ得ることができたにもかかわらず、交通事故が起こったため得られなくなってしまった損害)

  • 休業損害
  • 後遺障害逸失利益
  • 死亡逸失利益

各項目の詳しい内容については、こちらの記事をご覧ください。

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③慰謝料(精神的損害)

  • 傷害慰謝料(入通院慰謝料。怪我をして病院に通院または入院した場合)
  • 後遺障害慰謝料(後遺障害が残ってしまった場合)
  • 死亡慰謝料(死亡してしまった場合)

各項目の詳しい内容については、こちらの記事をご覧ください。

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(3)示談成立

保険会社が用意する書面に被害者が署名押印すれば、示談は成立です。

物損の場合には、書面を作成することなく賠償金の入金がされるだけで終わることもあります。

一旦示談が成立すると、取り消すことは非常に困難です。
成立した示談を取り消すためには裁判等をしなければならない可能性が高く、裁判等をしたとしても取り消せる可能性は極めて低いといえます。
そのため、署名押印をするかどうかは慎重に考える必要があります。

2、自分で交通事故の示談をすると大変なのはなぜ?

自分で交通事故の示談をすると大変なのはなぜ?

示談の相手である加害者の保険会社は丁寧に対応してくれるので、弁護士に依頼する必要はないと思われるかもしれません。

しかし、自分で保険会社と示談交渉をすることは、思いのほか大変です。

(1)治療だけで精一杯で示談について考える余裕がない

治療がある程度落ち着くまでは、保険会社から示談開始の連絡は来ないはずですが、後遺障害が残りそうな状況であったり、一般的な治療期間よりも長引いたりしている中、保険会社から「治療は終わったか」「治療は打ち切る」などと連絡がきたりすれば、非常に煩わしく感じることでしょう。

なぜ治療中なのに示談を始めようとするるのか、なぜ治療を打ち切ろうとしてくるのかよくわからず、保険会社の対応に対してイライラが募ってしまいます。

(2)保険会社の提示額が適切なのかわからない

交通事故の示談が大変だと感じる多くの原因は、「保険会社の提示額が適切なのかわからない」ことではないでしょうか。

疑問を持つきっかけは様々ですが、次の理由から、おかしいなと疑問をもってしまうのは不思議ではありません。

①加害者側の保険会社と被害者の利益は相反している

保険会社は、支払う理由のない保険金を支払うことはできませんし、営利企業として活動している以上、できるだけ保険金を下げようとするモチベーションが働いているとすらいえます。

一方、被害者は、できるなら少しでも高額な保険金が欲しいところです。
実費でかかった損害は全て補償してもらいたいのは当然ながら、精神的苦痛についてもできるだけ多く補償してもらいたいのです。

このように、両者の利益は相反しています。
ですから、保険会社が主導権をもつ形で示談が進められると、本当にそれで正しいの?と疑いたくなるのはもっともなことなのです。

②加害者側と被害者側の知識格差

交通事故の被害者は、交通事故の知識がほとんどないことが多く、一方、加害者側の保険会社は、仕事として交通事故の処理をしているため、加害者側(保険会社)と被害者側で、どうしても知識量に差が出てしまいます。
そのため、保険会社が示談金を提示してきたとしても、それが適切な金額なのかどうかを判断することは難しいといえます。

3、これが違うと大きく変わる!示談金額を決めるポイントとは

これが違うと大きく変わる!示談金額を決めるポイントとは

本項では、示談金額を決める「ポイント」を確認しておきます。

示談金額を決める主なポイントは、次の4つです。

(1)過失割合

交通事故では、必ず「過失割合」が決められます。
過失割合とは、当該交通事故において、誰にどのくらいの過失があったのかを割合で表したものです。

当事者全員の過失の合計を10として、例えば加害者の過失が8、被害者の過失は2の場合、8:2というように比で表すのが一般的です。

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(2)治療期間

「1」(2)でも見たように、賠償項目の中には「入通院慰謝料」というものがあります。
この入通院慰謝料とは、入金期間または通院期間に基づいて算定することになります。
詳しくはこちらのページをご覧ください。

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そのため、入院期間や通院期間が長ければ長いほど、慰謝料額が上がる傾向にあります。

(3)慰謝料基準

こちらも慰謝料に関する知識ですが、慰謝料とは精神的苦痛に対する賠償ですから、本来その額の算定は容易ではありません。

しかし、交通事故の場合の慰謝料はある一定の「基準」に基づいて算出します。

たとえば入通院慰謝料であれば、6ヶ月間入院をした場合は●円、というような具合です。

その「基準」としては、次の3つの基準があります。

1つ目は自賠責保険における基準です。
自賠責保険は強制的に加入しなければならない保険であり、多くの人はこれと併せて任意保険にも加入しています。加害者が任意保険に加入していなくても、自賠責保険から自賠責保険の基準に従った最低限の慰謝料が支払われることになっています。
具体的には、実入通院日数×2が治療期間より短い場合は、4300円×実入通院日数となり、実に入通院日数が治療期間よりも長い場合は、4300円×治療期間となります。

2つ目は、加害者が加入いている任意保険会社の基準です。
この基準は、各任意保険会社独自の基準であり、自賠責保険の基準のように、明確な算定基準があるというわけではありません。
示談交渉の際に保険会社から提示されてきます。

3つ目は、裁判になった時に使われる基準です。
いわゆる「裁判所基準」「弁護士基準」などと呼ばれ、裁判では個別の基準が設けられているのです。

この3つの基準は、交通事故事件が解決される場面に応じて使われることになりますが、保険会社から示談金額の提示を受けるという場面では、任意保険会社の基準が使われることがほとんどでしょう。

ここで知っておきたいのは、一般的には、

自賠責基準 < 任意保険基準 < 裁判所基準

という順番で額が大きくなっていくことです。

任意保険基準よりも裁判所基準の方が高額になります。

(4)後遺障害等級

交通事故では,長く治療を続けてもなかなか痛みがとれなかったり、関節の動きが改善しないなど、後遺障害が残ることも少なくありません。

このように、これ以上治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態になることを「症状固定」といいますが、症状固定になっても一定の障害が残る場合、後遺障害等級が認定されると、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料を支払ってもらうこともできます。

これら後遺障害における賠償金では、その「等級」によって賠償額が変わってくるので注意が必要です。
つまり、等級が高くなるにつれ、賠償金は上がりやすくなる仕組みとなっています。

適切な後遺障害等級の認定を受けるには、やはり被害者請求によって申請することをお勧めします。

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4、交通事故の示談は弁護士に任せるべき?弁護士に任せるメリットとは

交通事故の示談は弁護士に任せるべき?弁護士に任せるメリットとは

さて、ここまでの知識があれば、自分で示談もできるでしょうか?
それはあなた次第でしょうが、弁護士に任せるとどんなメリットがあるのか。本項で一緒にみていきましょう。

(1)保険会社とのやりとりから解放される

まず、保険会社とのやりとりから解放されることは大きなメリットです。

特に、保険会社担当者との相性があまりよくない、何を言っているのかわからないなどという場合は、弁護士に示談を依頼すれば以後は自身で対応する必要はありません。
治療に専念し、できるだけ早く元の生活に戻すことだけを考えることができます。

弁護士との打ち合わせは必要になりますが、弁護士はあなたの代理人、すなわちあなたの味方です。
あなたの希望に近づけるように尽力する存在ですから、保険会社とのやりとりとは全く異なります。

(2)あなたに代わって可能な限り有利な示談金を獲得する

弁護士は、豊富な実務の経験と法律知識を有しており、適切な示談金の獲得を期待することができるでしょう。

①適切な過失割合を導く

示談金額を決定するポイントの1つである過失割合。この過失割合は、実はなかなか厄介です。

過失割合を決めるには事故の状況を分析することが必要ですが、事故はすでに過去ですから重要なのは事故の状況を明らかにする資料です。
この資料ですが、それを取り寄せ、分析し、過失割合の導き出すためには、専門的な知識が必要といえます。
そのため、適切な過失割合を導くためには、プロの力添えがあった方が断然有利となることは間違いありません。

②妥協のない治療期間を確保する

前述のように、治療期間は慰謝料金額を決定する重要な要素です。

症状が治まらず、治療を継続したくても保険会社が治療費の支払いを打ち切ってくることも珍しくありません。
健康保険に切り替えてから通院を継続することもできますが、一部とはいえ自己負担で治療費を支払うことは経済的にも難しいでしょう。

弁護士が介入すると、保険会社と治療費の打ち切りの延期を交渉することができます。
また、交渉の結果、治療費の打ち切りを延期することができなかったとしても、適切な症状固定時期を医師に医療照会する等により、後に適切な治療費が支払われることもあります。

このように、治療の打ち切りの打診があった時点で弁護士が介入していれば、保険会社主導で不適切に打ち切ることは許しません。安心して、納得のいく期間治療を継続することが期待できるでしょう。

③慰謝料基準を裁判所基準で交渉する

慰謝料基準も慰謝料を決定する重要なポイントです。
弁護士が示談を代理することにより、裁判所基準で交渉をすることができます。
被害者本人が保険会社と交渉をしても、裁判所基準では応じてもらえないことが多く、裁判所基準で交渉をすることができるのは、弁護士を依頼する大きなメリットといえるでしょう。

④適切な後遺障害等級の認定を目指す

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の支払いも受けることができます。
しかし、適切な後遺障害等級を取れないケースも珍しくありません。

弁護士が入っていれば、医師から診断書をもらう際アドバイスをもらえるなど、不適切な認定にならないように尽力してもらうことができます。
また認定された等級への不服申し立ても、弁護士がいればスムースに行うことができるでしょう。

(3)示談で折り合いがつかなければ訴訟も任せられる

「示談」とは裁判外での話し合いですから、もし示談がまとまらなければ訴訟へ移行することもあります。
示談段階から弁護士がついていれば、スムースに訴訟対応もしてもらえます。

5、交通事故の示談を弁護士に依頼する最高のタイミングとは?

交通事故の示談を弁護士に依頼する最高のタイミングとは?

弁護士に依頼するのであれば、できるだけ早めの方がよいでしょう。
こちらの記事でも紹介しておりますが、「事故直後」がお勧めです。

わからなくなってきた、もめてきた、というところまで一人で頑張ってしまうと、弁護士が状況を立て直すことにも時間を要してしまいます。
弁護士特約が付いている場合は基本的に300万円まで弁護士費用を負担してもらえますし、弁護士特約が付いていない場合でも着手金を無料としている法律事務所(弁護士)も多いので、早めに依頼するメリットの方が大きいといえるでしょう。

6、交通事故の示談を弁護士に依頼した場合にかかる期間

交通事故の示談を弁護士に依頼した場合にかかる期間

どの段階でご依頼いただくかによって解決までにかかる期間は異なります。
すでに加害者側保険会社から示談金額の提示がなされている段階で、示談交渉のみご依頼いただいた場合には、早ければ1か月から2か月程度で解決できることもあります。

その他の状況下での示談までの期間は、下記をご参照ください。

(1)交通事故事件の解決までの流れ

①怪我が治った場合

治療→治癒(症状固定)→損害計算→示談交渉

症状固定になると、弁護士が裁判基準にしたがって、依頼者の方に生じた通院交通費・休業損害・慰謝料等を計算します。

算出した損害賠償金を加害者側保険会社に請求することから示談交渉が始まります。
加害者側保険会社担当者(又は加害者側保険会社代理人弁護士)と交渉の上、依頼者の方が満足する金額になったところで示談が成立します。
交渉期間は早ければ2週間程度ですが、ときには2か月以上かかることもあります。
損害額が大きいほど加害者側保険会社との交渉も難しく、交渉期間が長くなりやすい傾向にあります。

→訴訟など

交渉によって示談が成立しない場合には、法的手続き等をとる必要がありますが,中でも交通事故紛争処理センターへの示談あっせんの申立や、裁判所への訴訟提起をすることが多いかと思います。

交通事故紛争処理センターの示談あっせんでは、3か月程度で解決に至ることも多いですが、裁判所に訴えを提起した場合は、通常解決まで1年間から2年程度の時間を要します。

②後遺症が残った場合

治療→症状固定

症状固定までの期間は怪我の重傷度など個別に判断されなければなりませんが、交通事故に多い頚椎捻挫・腰椎捻挫(いわゆる「むち打ち症」)の場合には受傷後6か月程度で症状固定となるケースが多いと言われています。

→後遺障害等級認定の申請

自動車損害賠償保障法に定める後遺症(この後遺症を特に「後遺障害」といいます。)が残ってしまった場合、被害者の方は加害者側の自賠責保険会社に後遺障害の等級認定の申請をすることができます。
この申請は加害者側保険会社に任せる(これを「事前認定」といいます)こともできますし、被害者の方がご自身で申請書類を集めるなどして申請することもできます(これを「被害者請求」といいます)。
この申請には主治医が作成する後遺障害診断書等が必要となりますので、通常申請の準備には1~2月程度の時間を要します。

→後遺障害等級認定

通常後遺障害等級認定の申請をすると、2か月程度で後遺障害の等級認定の結果が通知されます。
もっとも、障害の重傷度によっては3か月以上かかる場合もあります。

→損害計算

後遺障害等級の結果が出ると、弁護士が裁判所基準にしたがって、損害賠償額を計算します。
後遺障害等級が認定された場合、後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料や逸失利益(将来減収が見込まれる損害)も請求できます。
一方、後遺障害等級が認定されなかった場合、異議申立によって再度後遺障害等級認定の審査をしてもらうこともできます。

→示談交渉

示談交渉の方法や期間については、治癒した場合と同様です。

→訴訟など

訴訟などについても、治癒した場合と同様です。

7、費用倒れが心配?交通事故の示談にかかる弁護士費用をチェック!

費用倒れが心配?交通事故の示談にかかる弁護士費用をチェック!

(1)弁護士費用特約

被害者の方が弁護士費用特約付きの保険に加入している場合、基本的に300万円までは弁護士費用を保険会社に支払ってもらうことができます。

そのため、弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を負担することなく弁護士に依頼できることも多くあります。
また、仮に弁護士費用が300万円を超えた場合でも、支払われた損害賠償金から弁護士費用を控除した残額が本人に支払われることが通常ですので、弁護士費用を心配する必要はないと思います。

ぜひ自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついているか、今一度ご確認ください。

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(2)弁護士費用の相場

弁護士費用には大きくわけて2つあり、着手金と報酬金と呼ばれます。

着手金とは依頼時に発生する弁護士費用で、報酬金とは事件終了時に成果に応じて発生する弁護士費用のことを言います。

平成16年4月に弁護士費用が自由化され、現在では法律事務所によって弁護士費用の基準は様々です。
そのため、弁護士費用については各弁護士又は弁護士事務所に直接確認することをお勧めします。

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8、無料で交通事故の示談の相談を弁護士にする方法

無料で交通事故の示談の相談を弁護士にする方法

弁護士費用を確認するためにも、まずは相談だけでも無料でしてみませんか?今では、当初の相談を無料とする法律事務所が増えています!活用しない手はありません。

(1)インターネットで無料相談をしている法律事務所を見つける

まずは無料相談をしている法律事務所を見つけます。

見つけ方は、インターネットが手軽かもしれません。
Googleなどの検索サイトで「交通事故 弁護士 無料相談」などとキーワードを入れて検索してみましょう。
ご希望の地域に構える法律事務所を探し、相談のアポイントをとるだけです。

(2)交通事故に強い法律事務所を選ぶ!

弁護士であればそれでいい、無料相談をしていればそれでいい、というわけではありませんのでご注意ください。

交通事故を多く取り扱っているかどうかが非常に重要です。
交通事故に関する紛争を適切に解決するためには医療や車両の構造、ときには物理学など幅広い知識や経験が必要となり、弁護士であればだれでも扱える分野という訳ではありません。
そのため、交通事故を多く取り扱っているところに依頼すべきです。

こちらのページでは交通事故に強い法律事務所かどうかのチェックポイントをご紹介しています。どうぞご覧ください。

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まとめ

以上、まとめれば、交通事故の示談は弁護士に依頼すべきです。
なぜなら、精神的安定というメリットに加え、賠償額を増額することも見込めるからです。

ただし、費用対効果は賠償額によるところもあるでしょうから、まずは弁護士に無料相談をして、推定賠償額、解決までの流れ、弁護士費用などを直接確認してみましょう。

交通事故に詳しく、またあなたと相性の合う最高のパートナーと出会えることを願っています。

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