大阪で遭遇した交通事故で弁護士を探す際に知っておきたい４つのこと

駅前や繁華街などの道路の交通量や人通りがとても多い大阪府。その大阪で交通事故に遭遇してしまった…。もし大阪で交通事故に詳しい弁護士を探す場合、どのように探せばよいのでしょうか？

交通事故に遭ったときには、まず何はおいても病院でケガの治療を行うことが最優先ですが、それと並行して忘れずに行っておきたいのが弁護士への相談です。
交通事故の被害者になると、一般的には加害者に事故の保険金や損害賠償を請求することができ、加害者本人や加害者が加入している保険会社と示談交渉を行う流れになります。

今回は、大阪府で交通事故に遭った人へ

• 示談交渉を弁護士に依頼するメリット
• 弁護士への依頼が特に必要なケース
• 弁護士選びで失敗しないためのポイント

についてまとめてお伝えしていくとともに、大阪府内の交通事故の状況や弁護士以外の相談窓口についてもご案内していきますので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
この記事が、突然の交通事故に戸惑うみなさんにとって、納得できる内容での示談を目指すためのお役に立てば幸いです。

また、以下の関連記事では交通事故での弁護士で依頼すべきでない弁護士の特徴について紹介しています。納得する結果を得たい方は以下の関連記事もあわせてご参考いただければと思います。

交通事故での弁護士選び｜依頼するべきでない弁護士の５つの特徴とは

 2021/11/30

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１、交通事故が多い大阪府―弁護士を選ぶポイントとは

大阪府交通安全協会が公開している資料によると、平成２９年に全国で発生した交通事故の件数は約４７万件にも及び、このうち事故で死亡した人の数は３,６９４人と統計史上最も少なくなったものの、日本のどこかで日々交通事故が発生しているという状況は依然として変わることがありません。

社会に出て生活している限り、いつ誰が事故の被害者となるかも分からず、どれだけ気を付けて街を歩いていても、遭遇するときには遭遇してしまうというのが交通事故の悲しい現実です。

ここではまず大阪府内で交通事故に遭ってしまった方に向けて、そもそも大阪府内の交通事故状況にはどのような特徴があるのか、その概要からご紹介していきます。

気になる補償や示談交渉の注意点についても詳しくお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてください。

（１）大阪の交通事故の状況

実は、大阪府は全国で見ても交通事故の発生件数が多い都道府県のひとつとなっており、平成２９年はワースト２位、それ以前もほぼ同水準の順位を記録しています。

しかし、大阪府内での経年推移を見ると、平成２９年以前の１０年間は事故の発生件数が年々減っているところが特徴のひとつで、平成２９年には過去１０年間で最も少ない３５,９９７件まで減少しました。

（引用）http://www.osaka-ankyo.jp/topics/hakusyo/H29hakusyo.pdf

また、平成２９年は交通事故による死亡者数が１５０人と、昭和２３年以降の最少記録である平成２６年（１４３人）に次ぐ少なさをマークしており、負傷者数も４３,５８５人と過去１０年間で最も少なくなっています。

このように、トータル的に見ると大阪府内で交通事故に遭われる方はどんどん減少傾向にありますが、その流れは全国的にも共通しているため、大阪府が交通事故発生件数ワーストランキングの常連から脱却できる日はまだ少し遠いかもしれません。

（２）交通事故の被害に遭ったときの補償

実際に交通事故に遭ってしまったとき、一般的に受けることができる補償には次のようなものがあります。

【事故でケガを負った場合】

• ケガの治療費
• 入院などで仕事を休まなければならなかった分の休業損害
• 後遺症で仕事を辞めたり、収入が下がったりした場合などの逸失利益
• 後遺症による精神的な苦痛に対する慰謝料

【事故で死亡した場合】

• 葬儀関連費用
• 死亡による逸失利益
• 死亡慰謝料

【事故で物損が生じた場合】

• 車両の修繕費用
• 車両の修理中や買い替え完了までに使った代車の使用料
• 車両を買い替える必要があった場合の手続き費用

（３）被害者が自分で示談交渉するデメリット

上記のような損害賠償請求を行う際には、事故の加害者側にその旨を伝え、お互いが納得する条件での示談を目指し交渉を進めていくことになります。

この交渉は自分自身で行うこともでき、被害者側と加害者側の双方に事故を起こした原因（＝過失）がある場合には、お互いが加入している保険会社に窓口になってもらうことも可能ですが、ここでひとつ注意しておきたいのが、みなさん側の交渉相手となる保険会社にとっては、みなさんに支払う賠償金が少なくて済めば済むほど儲けが出る＝みなさんとは利害が完全に対立するという点です。

賠償額を決定するには、まず今回の事故の責任がどちらにあるのかという「過失割合」を決める必要がありますが、民事賠償の点においてはこれは警察などの第三者が決めてくれるものではなく、過去に起こった類似の事故も参考にしながら、交通事故の当事者同士で話し合って決定します（一般的には保険会社からの提案通りに決定することが多いでしょう）。

みなさんが事故の被害者であっても、みなさん側の過失割合のほうが大きいということになれば、そうでない場合に比べるとやはり請求できる賠償金は少なくなるため、注意が必要です。

また、不利になるのは過失割合についてだけではなく、後遺障害（＝後遺症のうち交通事故が原因であることを証明でき、それによって労働能力の低下・喪失といった損害を被ったもの）の等級を認定する際にも、本来得られるはずの認定や利益を取り逃がすことにつながりかねません。

こういった事態を回避するためには、確実にみなさんの味方になってくれる弁護士に交渉を依頼し、適正な利益を守ってもらうことが重要です。

２、交通事故被害に遭ったときの相談先

交通事故に遭うと、突然のことで「自分は何をすれば良いのか」「どんな手続きが必要なのか」と少しパニックに陥ってしまったり、分からないことが色々と出てきたりすることも多いでしょう。

そんなときのための相談先として、一般的に用意されている窓口には以下のようなものがあります。

（１）自治体などが設置している相談窓口

大阪府の場合、府の相談窓口は平成２５年に終了してしまいましたが、堺市や東大阪市など各市が設置している相談窓口は現在も利用できます。料金も無料です。

（参考）http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kotujiko_link/index.html

（２）交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは中立・公正な立場で自動車事故の解決に向けた手助けを行ってくれる公益社団法人で、大阪にも支部があります。

• 所在地：〒５４１-００４１ 大阪市中央区北浜２-５-２３ 小寺プラザビル４階南側
• 電話番号：０６-６２２７-０２７７

こちらでも無料で相談を受け付けてもらえるので、まずは電話で訪問の予約を行いましょう。

（３）そんぽＡＤＲセンター

そんぽＡＤＲセンターは一般社団法人ですが、原則無料で交通事故に関する相談を行うことができ、損害保険に関する相談も受け付けてもらうことができます。

• 電話番号：０５７０-０２２-８０８（全国共通）、０６-７６３４-２３２１（近畿）
• 受付時間：月曜日～金曜日　午前９時１５分～午後５時

（４）公的機関の限界

ここまでご紹介してきた窓口の中でも、特に自治体などが設置している相談窓口では、窓口のスタッフが直接示談交渉に参加してくれるわけではなく、あくまでもアドバイスを得ることが相談の目的になります。

交通事故紛争処理センターでは無料で弁護士の斡旋まで行ってくれるところが嬉しいポイントですが、こちらは利用できるケースが自動車同士または自動車と歩行者・自転車の事故に限られ、自転車同士や自転車と歩行者の事故には対応してもらうことができません。

後遺障害の等級認定についても同じく業務外となるため、やはりトータル的に交通事故の解決をサポートしてもらうためには自分で弁護士に依頼するのが最もスムーズでしょう。

３、弁護士に示談を依頼する必要が特に高いケース

ここからは、中でも弁護士に示談交渉を依頼する必要性が高いケースについて具体的にご紹介していきます。

（１）相手方による「治療費打ち切り」

相手側の保険会社にケガの治療費を支払ってもらっている場合、治療が長引くと、一定の期間が経過した後に「今月いっぱいで支払いを打ち切ります」と告げられるケースがあります。

そもそも交通事故のケガの治療には症状が回復する「治癒」と、これ以上は治療を続けても症状が変わらないと判断される「症状固定」の２つの結末があり、このどちらかに至るまでは保険会社に賠償の義務があるとみなされるのが一般的です。

ただし、実際に治療にあたっている主治医は、患者から「まだ痛みがある」と訴えられればこの判断をなかなか行うことができないという側面もあり、保険会社は自社の中で顧問医師による診断書のチェックなどを経て、「すでに治癒（あるいは症状固定）の状態にあるはずだ」と結論付けることもあります。

とはいえ実際にまだ治療を継続する必要がある場合に、治療費を打ち切られるのは交通事故の被害者として到底納得できる状況ではありません。

保険会社が何を根拠に治療費を打ち切ると判断したのか、その理由の開示を求めるとともに打ち切りの撤回を要求する上で、弁護士の交渉手腕や法的な知識は心強いポイントとなるでしょう。

交通事故の治療費を打ち切り打診されたら知りたい４つのポイント

 2021/11/30

（２）賠償額に納得がいかない

示談交渉を進める中で、提示された相手からの賠償額に納得がいかない場合も、どうすれば金額の上乗せを認めてもらうことができるのかは、素人ではなかなか良い打開策が思い浮かばないものです。

賠償額が低いと感じる要素は主に３つ。

• 過失割合で被害者の過失が高いと判断されている（被害者の過失割合に応じて賠償額から差し引かれるからです）
• 治療が打ち切られて治療費および慰謝料額が低くなっている（慰謝料額は基本的に治療期間に相応するからです）
• 後遺障害等級が望む等級の認定がもらえず賠償額が低くなっている（後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は等級が低い（等級数が大きい）と低くなるからです）

そんなときにも、法律と交渉のプロである弁護士に示談を任せることで、よりスムーズに、そしてみなさんにとって最も利益が大きくなる形での落としどころを探ってもらうことができるでしょう。

（３）後遺障害の認定

先ほどご紹介した治療の結末のうち、「治癒」ではなく「症状固定」に至った場合、その内容によっては後遺障害の等級認定を受けることができます。

後遺障害が認定されると、後遺症に対する損害賠償を請求することもできるようになるため、主治医から症状固定と告げられた場合には速やかに手続きを行うのがおすすめです。

ただし、手続きの進め方や提出する書類の不備・不足などによって、審査の際に本来適正なはずの等級よりも不利な等級が認定されてしまうというケースも実は珍しくありません。みなさんの現在の状況に即した正当な認定を受けるためにも、申請手続きは弁護士に依頼したほうが安心です。

４、弁護士選びで後悔しないための重要ポイント

交通事故の被害に遭った際、依頼する弁護士や弁護士事務所はどういう基準で選べば良いのか、お困りの方も多いかと思います。
ここからは、そんな弁護士選びで失敗しないためのポイントをまとめてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

（１）相談する弁護士事務所を選ぶポイント

まずは後悔しない弁護士事務所の選び方からチェックしていきましょう。

①相談しやすい環境が整っているか？

たとえば初回相談が無料、相談中に小さい子供を預けられるスペースがある、事務所の立地が自宅から近いなど、弁護士との話に集中できる環境や、気軽に足を運びやすい条件が揃っているかどうかは非常に大きなポイントです。

特に依頼が決定すると、事務所に訪れる機会も複数回出てくるはずですので、通うのに負担が少ない事務所を選ぶようにしましょう。

②交通事故事件の実績が豊富か？

事務所の過去の実績に、交通事故事件が多いかどうかも注目しておきたいポイントです。

ひと口に弁護士事務所といってもその得意分野は様々ですので、交通事故に関する経験が豊富な事務所かどうかをよくチェックしましょう。

（２）相談した弁護士に依頼すべきかどうかを判断するポイント

相談する事務所が決まったら、次に見るべきは実際に対応にあたる弁護士の能力と人柄です。
主に次のポイントが依頼を決めるための手がかりになりますので、じっくり見極めてみてください。

①相談はスムーズに行えたか？

弁護士もみなさんと同じ人間ですから、やはり人間同士コミュニケーションの相性の良し悪しが存在します。
直感的に「話しやすい」と感じることができたか、ベースとなるフィーリングが合うかどうかは１番にチェックしておきましょう。

②相談者の話に耳を傾けてくれたか？

弁護士は確かに法律のプロですが、交渉の方針を決めていく上では依頼者となるみなさんの意思も重要です。
弁護士が一方的に交渉の方針を押し付けてこなかったか、みなさんの希望や質問にも丁寧に耳を傾けてくれたか、弁護士とのやり取りを今一度思い返してみましょう。

③「説明のわかりやすさ」＝「専門性の高さ」

弁護士としての能力が高い人ほど、専門性の高い事柄もかみ砕いて説明することができます。
みなさんが弁護士の説明を「わかりやすい」と感じ、疑問点もきちんと解消してもらえたのであれば、その弁護士には安心して依頼を行うことができるでしょう。

まとめ

大阪府内での交通事故の発生件数は年々減少しているものの、全国的に見ればまだまだワーストランキングの常連であり、残念ながらいつどこで交通事故に遭遇してもおかしくはない状況が続いています。

ベリーベスト法律事務所は大阪にもオフィスがあり、初回相談は無料で承っていますので、交通事故でお困りのことがある際には、ぜひお気軽にご相談ください。実績豊富な弁護士が、みなさんからのご依頼をお待ちしています。

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 2021/11/01