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交通事故の示談交渉を徹底解説!ベストタイミングと交渉を有利に進めるテクニック

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交通事故の示談交渉

交通事故の被害に遭ってしまった場合、示談交渉をして損害賠償金や慰謝料のやり取りを決めなければいけません。

しかし、交渉のタイミングや方法によっては不本意な形で示談が成立してしまい、想定していた示談金が受け取れないということもあり得ます。

今回は自分が納得できる示談を成立させるために、

  • 示談交渉のベストなタイミング
  • 示談交渉を始める前に心得ておきたい知識
  • 示談交渉の進め方
  • 示談金額の相場と慰謝料の違い

のそれぞれを紹介します。

交通事故の被害に遭いこれから示談交渉を行わなければならない方、また家族などの身近な人が交通事故に遭って困っているという方のお役に立てると幸いです。

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1、 交通事故の示談交渉はどのタイミングでする?

交通事故の示談交渉はどのタイミングでする?

(1) 治療が終了したタイミング

交通事故で傷害を負った場合、まずは治療に専念して、治療が不要となったタイミングで示談交渉を始めます

被害者が加害者に請求できる損害賠償金にはケガの入院費や治療費、通院にかかった交通費などが含まれますが、治療終了時期の目途が立たなければ、損害賠償金額の目途も立ちません。

そのため、示談交渉は、治療終了後に開始します。

(2) 物損事故では事故が発生してからすぐでもOK  

物損事故の場合、事故の発生後すぐに示談交渉の開始が可能です。

この場合、きちんと警察に通報して交通事故証明書の入手を忘れないでください。

痛みがある場合はきちんと病院に行って、後日、示談交渉を開始しましょう。

(3) 死亡事故では四十九日の法要が終わった後

死亡事故によって被害者が亡くなってしまった場合はすでに損失が確定しているので、すぐに示談交渉を開始できます。

しかし、損害賠償金額に含まれる被害者の葬儀費用がほぼ確定される四十九日法要が終わった後に交渉を始めるのが一般的です。

(4) 後遺障害が残った場合は症状固定のタイミングで

交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合、被害者が通院して「症状固定」され、後遺障害の等級認定が終わった時期に示談交渉を開始します。

ケガの治療を続け、これ以上治療しても回復の見込みがないと言われた時点でようやく症状固定します。

その後は医師とよく話し合って、後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

2、症状固定にはどのくらいの期間がかかるの?

症状固定にはどのくらいの期間がかかるの?

傷病にもよりますが、交通事故後に医師から症状固定を告げられるのは、一般的に事故発生から半年程度とされています

重症の場合やこの時期に症状が安定していない場合は、半年以上かかる場合があります。

3、示談交渉の前に心得ておきたい前提知識

示談交渉の前に心得ておきたい前提知識

示談交渉が始まった際に、こちら側に何の知識もなければ相手のペースに流されてしまうかもしれません。

ここでは、最低限心得ておきたい前提知識を紹介します。

(1)交渉する相手は加害者本人ではなく、加害者が加入している保険会社  

加害者と示談交渉を行う際でも、大抵の場合は加害者が加入している保険会社の示談交渉担当者が間に入ります。  

(2)自動車保険に加入している場合は保険会社が交渉してくれる

示談交渉は自分で行っても問題はありませんが、自動車保険に加入していれば保険会社の担当者が代行してくれます

例えあなたが加害者側になったときでも同様です。

ただし、加害者側に全過失がある場合、被害者側の保険会社は交渉代行できません。

ですので、被害者であるあなたに全く過失がなかった場合、交渉は自分自身で行うか、弁護士に依頼するか、いずれかに決めましょう。  

(3)加害者が示談を急いでいる場合でも安易に認めない

早く解決したいという気持ちから、加害者が示談を急かしてくることもあります。

ここで安易に示談を成立させてしまうと、請求すべき請求金額や慰謝料を受け取れない可能性が出てきます。

加害者に急かされたとしても、決して焦ってはいけません。  

(4)示談は一度成立すると覆すことができない

示談が成立すると損害賠償金が支払われる流れになります。

一旦示談が成立してしまうと、その後に示談内容の変更ができません

民法上「示談=和解」と解釈されています。

和解とは、これ以上争わないことへの約束と言い換えられるのです。

この解釈により、示談成立後に新しい損害が発覚しても、基本的にはその賠償を加害者側に請求できません

しかし、示談後に後遺症が発症し、損害賠償請求が認められるケースもあります。

これは例外で、基本的に示談後の請求は事故と後遺症の因果関係を証明しなければならないため、なかなか難しいものです。

示談成立とは「これ以後は損害賠償請求ができないもの」と考えて応じるようにしましょう。  

(5)示談期間は3ヶ月以内が目安

示談交渉の期間は明確に決められていません。

基本的に3カ月以内に示談がまとまることが多いものですが、場合によっては3カ月以上かかることもあります。

以下の表を参考にしてください。

損害額のみ争いのある場合平均3カ月程度
過失割合に争いのある場合3カ月以上かかることも多い。裁判になることもある
後遺障害等級の争いがある場合半年から1年以上かかることも

4、示談交渉の進め方

示談交渉の進め方

示談交渉をなるべくスムーズに進めるためには、必要な書類をきちんと用意して、おさえるべきポイントを把握しておきましょう。  

(1)示談交渉を進める際に必要な書類を用意する

示談では、保険会社や弁護士が客観的な判断をするために、事故状況や発生した費用について確認できるいくつかの書類が必要になります。

必要となる書類は事故の種類や状況によって変わってくるので、下記の表を参考にしてください。

傷害事故

・医師の診断書

・診療報酬明細書や領収書

・収入証明書が必要なことも

死亡事故

・死亡診断書

・死体検案書

・戸籍謄本

・病院、葬儀関係費用の領収書

・死亡者の収入証明書

物損事故

・自動車の修理費用の請求書

・見積書

・レッカー費用

(2)示談書と賠償項目・金額をチェックする  

加害者が加入している保険会社の担当者から、保険会社が作成した損害賠償金額の計算書が提示されます

これがいわゆる「示談書」です

その中には賠償項目と金額が明記されているので、項目に漏れがないかどうかを必ずチェックしましょう。

賠償損害金の項目は治療費にはじまり、付添費、将来介護費、入院雑費、通院交通費、葬儀関係費、休業損害、傷害慰謝料、後遺症慰謝料、修理費、代車使用料など多岐にわたります。

項目をすべて確認したら、それぞれの金額が妥当かどうかを確認します。

妥当かどうかの判断をするためには、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」の3つの基準について理解しておきましょう

3基準についてはこちらの記事へ

交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算する方法

それぞれの違いは以下の通りです。

自賠責保険基準

賠償金額が法律で決められているもの

《例》

休業損害:1日につき原則5,700円

慰謝料:1日につき原則4,200円

死亡慰謝料:350万円

後遺障害等級1級:3,000または4,000万円  14級:75万円

任意保険基準

任意保険会社ごとに決まっている会社内の基準

※自賠責保険基準より高いor同額のことが多い

裁判基準

(弁護士基準)

裁判をした場合に認められる可能性のある金額

もっとも高額に算定されます

※金額は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を参考

(3)内容に納得がいかない場合は交渉

相手が提示してきた示談内容に納得がいかなければ、その旨を相手に伝えて再交渉できます。

しかし保険会社の担当者もプロなので、なかなか再交渉に応じてくれないことが多いでしょう。

「今提示している金額が精いっぱいです」と言われてしまったら、個人でこれ以上の交渉をするのは厳しいといえます。

保険会社が交渉に応じない場合、財団法人交通事故紛争処理センター、または弁護士に依頼して交渉してもらうことをおすすめします

(4)示談書にサインをして示談成立

示談内容に納得できたら、示談書を取り交わす必要があります。

示談書は保険会社が作成してくれます。

この示談書には大抵の場合、次の7つが書かれています。

  • 被害者と加害者の氏名
  • 交通事故の年月日時刻と場所
  • 人損と物損の別
  • 示談金額
  • いつ、どのような方法で支払われるのかの支払い条件
  • 精算条項(示談内容以外の請求はすべて放棄することの確認)
  • 将来後遺障害が発生した場合の、協議について

ひとつも間違いがないかどうかをよく確認して、振込先や示談成立日、署名などの必要事項を記入しましょう。

5、獲得できる金額の相場

獲得できる金額の相場

ここでは、示談金の相場を紹介するとともに、混同されやすい示談金と慰謝料の違いについても紹介します。

(1)示談金の相場とは

示談金の相場が気になるという人は、実際に多いでしょう。

しかし、一口に示談金といっても事故によって規模や被害の程度が異なるため、明確な相場はありません

相場が存在しないからこそ、安易な示談には応じずに、きちんと治療を受け、車の修理をしてから示談交渉を始めるようにしましょう。

提示された金額を鵜呑みにして、示談に応じてしまうのは大変危険です。

(2)示談金と慰謝料の違い

示談金と慰謝料は同じものだと考えてしまう人がいますが、これは間違いです。

分かりやすく説明すると「示談金=損害賠償金+慰謝料の総額」になります。

損害賠償金は、交通事故の被害を受けたことにより発生した「入院・診療費」、またその「関連費用(交通費、付添の看護費など)」が代表的です。

また、治療中に得られるはずだった給与や賞与の「休業損害」、将来得られるはずだった収入を死亡や障害を抱えてしまったことで失ってしまった「逸失利益」も損害賠償金にあたります。

対する慰謝料とは、個人が受けた精神的苦痛を具体的な金額に換算したものです。

慰謝料は入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つに分けられていますが、それぞれ過去の判例などをもとに、慰謝料の基準が定められています。

そのため、損害賠償金よりも相場を把握しやすいといえるでしょう。

関連記事はこちら

弁護士が教える!交通事故に遭った際の自賠責保険の慰謝料について

6、有利に進めたい場合は弁護士に依頼するのがベター

有利に進めたい場合は弁護士に依頼するのがベター

交通事故の示談交渉を少しでも有利に進めるためには、弁護士に頼むことをおすすめします。

関連記事はこちら

交通事故に遭った際に保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するか否かを判断するために知っておきたい4つのこと

(1) メリット

示談交渉は少しでも自分に有利なように進めたいものです。

しかし、相手になるのは示談のプロである保険会社の担当者ですから、上手いこと言いくるめられて、相場よりも低い賠償金で済まされてしまう恐れがあります。

そのような事態を防ぐために、法律のプロである弁護士への示談交渉の依頼をおすすめします

法律を熟知している弁護士が、裁判で認められた賠償額を基準にして交渉するため、保険会社が設定している基準よりも高い金額の賠償金獲得を期待できます

また、必要な手続きの代行や書類の作成もしてくれるため、多忙な方や入院中で自由に身動きが取れない人も安心です。

事故直後から弁護士へ依頼・相談すれば、その都度適切な対応方法を教えてもらえます。

弁護士費用が高額になるのではと気にする方もいますが、現在加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、300万円までは弁護士費用が補償されます

(2) 弁護士費用の相場

交通事故の示談を弁護士に依頼した場合、かかる費用は主に次の6つです。

  • 相談料…正式に依頼する前の相談の段階で発生する費用
  • 着手金…損害の見込み額から割り出される着手時の費用
  • 成功報酬…事件終了時に弁護士に支払う費用。賠償額によって変わる
  • 日当…事故現場の調査や裁判所への出頭時などにかかる費用
  • 実費…交通費や郵送料、手数料などの費用
  • 消費税…実費以外には消費税が発生

基本的に着手金は一度支払ってしまったら、途中解任や不利な判決になってしまっても戻ってきません。

各費用の相場については、かつて日弁連により弁護士報酬規程が定められていました。

しかし、現在は廃止され、弁護士費用は自由化されています。

とはいえ、現在もこの報酬規程をもとに費用を設定している弁護士が多いので、以下の詳細記事を参考に相場を確認してください。

詳細記事はこちら

交通事故の弁護士費用の相場は?  

(3)弁護士選びのポイント

日本には多くの弁護士が存在していて、どこに頼めばいいのかわからないという人も多いでしょう。  

そんなときには、交通事故問題の解決経験が豊富な事務所を選びましょう。

豊富な実績をもとに、親身になってアドバイスをしてくれるはずです。

また、交通事故では綿密な調査も必要となるためフットワークが軽く、困ったことがあればすぐに駆け付けてくれる弁護士を探すことをおすすめします。  

(4) 弁護士に相談するベストなタイミング

弁護士を依頼するタイミングは早いに越したことはありません。

交通事故直後から相談することで、示談交渉開始のタイミングから、示談書のサインまですべての段階でフォローしてくれるでしょう

しかし、示談書にサインをする前であればどの段階でも遅すぎることはありません。

  • 治療費が打ち切られた
  • 後遺障害等級認定を受けたい
  • 後遺障害等級認定を受けられなかった
  • 示談交渉を開始することになった
  • 示談金に納得できない
  • 過失割合に納得できない
  • 示談してしまって良いか悩んでいる
  • 示談交渉が決裂した

上記の場合など、自力での解決が困難と思った時点で相談すれば有益なアドバイスを受けられるでしょう。

依頼するベストなタイミングと方法については関連記事も参考にしてください。

関連記事はこちら

交通事故時に弁護士に相談する最適なタイミングと方法とは?

まとめ

交通事故の示談は例え被害者側であっても、決して気分のいいものではありません。

心と体に傷を負い、示談交渉する気持ちになれないという人も多いでしょう。

加害者や保険会社の担当と顔を合わせづらいと感じる人もいます。

そんな方はひとりで抱え込まずに頼れる弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか?

あなたの代わりとなって書類を作成してくれたり、加害者側と交渉を行ってくれたりするでしょう。

関連記事はこちら

交通事故の相談先6選とご自身に合った相談先を見つける方法

 

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