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交通事故にあってから解決までの流れと期間|有利に解決する方法を弁護士が解説

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交通事故にあってしまった場合に、示談や裁判を経た後、賠償金を受け取って全てが解決するまでには、ある程度決まった流れがあります。

有利に解決するためには、それぞれの段階において適切に対応することが必要で、相応の時間のみならず労力もかかります。

ただ、突然の事故に巻き込まれて被害を受けた以上、少しでも早く解決したい、少しでも自分に有利に解決したい、ということは誰しもが思うところでしょう。

そこで今回は、

  • 交通事故が解決するまでの流れ
  • 交通事故が解決するまでの期間
  • 交通事故を有利に解決する方法

をそれぞれ解説していきます。

交通事故の被害にあってしまった方のお役に立てれば幸いです。

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1、交通事故発生から解決までの大まかな流れと期間

交通事故発生から解決までの大まかな流れと期間

まずは、交通事故が発生してから解決するまでの全体的な流れをみておきましょう。

(1)人身傷害事故の場合

交通事故で負傷した場合、民事上の賠償請求に関する解決までの大まかな流れは、以下のとおりです。

(それぞれの段階に要する期間を括弧書きでご紹介しますが、あくまでも目安であり、傷害の程度等によって大きく異なる場合もあることにご注意ください。)

  • 事故後の初期対応(即日~数週間程度)※下記「2」参照
  • 入通院による治療(数週間~1年以上と傷病の程度によってケースバイケース)
  • 治癒または症状固定の診断

【以下、後遺障害等級の認定申請をする場合】

  • 症状固定の場合は後遺障害等級認定の申請(2か月~半年程度)
  • 後遺障害等級認定結果の通知
  • (後遺障害等級認定結果に納得できなければ)異議申し立て(1か月~)
  • 後遺障害等級の確定

【以下、全てのケースにおいて同様】

  • 示談交渉(数週間~)
  • 示談交渉がまとまらなければ訴訟(判決または和解)(半年~1年以上かかることも)
  • 損害賠償金の受け取り(1~2週間)

括弧内の標準的な所要期間を見ていただければわかるとおり、人身傷害事故が全て解決するまでに要する期間は、入通院期間によって大きく異なります。

交通事故で負傷した場合、何はともあれ治療を終えなければ損害が確定せず、示談もできませんが、治療期間はケガの程度で全く異なってくるというのがその理由です。

通院期間が1ヶ月で、示談交渉もスムーズに進んだ場合は、1か月半から2ヶ月以内で全て解決することもあります。

一方、入通院期間が長引いたり、示談交渉や訴訟での争いがもつれた場合は、事故発生から解決までに3年以上かかるようなケースも珍しくありません。

(2)死亡事故の場合

死亡事故の解決までの大まかな流れは、以下のとおりです。

  • 事故後の初期対応(即日~数週間程度)※下記「2」参照

   →遺体の確認、検視、遺体の引き渡し、死体検案書の交付など

  • 通夜・葬儀※死亡届の提出を忘れないようにしましょう。
  • 戸籍謄本等の収集(約1ヶ月)
  • 示談交渉(数週間~)
  • 交渉がまとまらなければ訴訟(判決または和解)(半年~1年以上かかることも)
  • 損害賠償金の受け取り(1~2週間)

死亡事故の場合は、すでに「死亡」という極限の損害が発生してしまっており、損害額が確定しているため、すぐに示談交渉を始めることもできますが、そうであっても戸籍謄本等の収集にある程度の時間がかかります。

また、加害者側の保険会社は、被害者遺族の感情に配慮し、四十九日が終わったころから示談交渉を始めるのが一般的です。

さらに、事故態様(過失割合)に争いがある場合には、刑事手続における事案の解明を待ってから示談交渉に入ることも多く、そうなると、示談交渉を開始できるようになるまでに数ヶ月を要することになります。

順調に進めば2ヶ月以内に全て解決することもありますが、示談交渉や訴訟でもつれた場合に長期化する場合があることは(1)と同じです。

ご遺族が早期の解決を望むかどうかで解決までの期間が大きく異なるのが、死亡事故の特徴です。

(3)物損事故の場合

物損事故の解決までの大まかな流れは、以下のとおりです。

  • 事故後の初期対応(即日~数週間程度)※下記「2」参照
  • 事故車両の修理代の見積もり(数日程度)
  • 事故車両を修理するか買い換えるかの判断(1週間程度)
  • 示談交渉(2週間~)
  • 交渉がまとまらなければ訴訟(判決または和解)(半年~1年以上かかることも)
  • 損害賠償金の受け取り(1~2週間)

もっとも、物損事故では、基本的には慰謝料(精神的損害)が認められず最低限の修理費や買替費用しか支払われないのが通常であるため、額に争いが生じるとしても数万円~数十万円程度であり、車両保険や特約等で適宜処理できることも多いことから、長期化するのは当事者が感情的になってしまっているケースが多いといえます。

2、交通事故発生直後にやることの流れ

交通事故発生直後にやることの流れ

上記「1」の大まかな流れの冒頭で、「事故後の初期対応」という項目を掲げました。

ここでは、その「事故後の初期対応」の流れをご説明します。

(1)警察に通報する

交通事故にあったら、まずは警察に通報しましょう。

警察に通報することは法律上の義務でもありますが、損害賠償を請求するためにも不可欠なことです。

保険金を請求する際に必要な「交通事故証明書」や、過失割合などを証明するために用いることのできる「実況見分調書」などは警察に通報しなければ作成されません。

必ず、警察に通報するようにしましょう。

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(2)実況見分に立ち会う

人身事故の場合に限りますが、交通事故後、事故現場において警察による実況見分が行われます。

事故の当事者は、実況見分に立ち会って事故の状況を警察官に説明します。

実況見分の結果を記載した「実況見分調書」は、後々、過失割合などを証明するための重要な証拠となります。

過失割合は、交通事故の際に紛争化しやすい要素ですので、この点に関する証拠を正確に残しておくことは適切な解決のために重要です。

そのため、実況見分に立ち会った際には正確に事故の状況を説明するようにしましょう。

なお、物損事故の場合は、実況見分が行われないため、事故状況に関する重要な証拠が警察によって収集・作成されることはありません。

以上の理由から、交通事故で負傷した場合や負傷した疑いがある場合は、人身事故として届け出ることが大切です。

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(3)保険会社へ連絡する

交通事故の損害賠償金は、相手方が任意保険に加入している場合、保険会社が支払います。

そのため、事故に遭った場合、事故の当事者それぞれが自身が加入する保険会社へ連絡することが重要です。

加害者が自分で加害者側の保険会社に連絡してくれればいいのですが、連絡しない加害者もいます。

そのため、事故現場において、加害者が加入している自賠責保険・任意保険の保険会社名を確認しておくべきです。

保険会社へ連絡すれば、その場でやるべきことを教えてもらえるというメリットもあります。

3、交通事故後の治療開始から症状固定までの流れ

交通事故後の治療開始から症状固定までの流れ

人身事故の場合、事故後の初期対応が終わった後は、適切な治療を受けることが大切です。

治療開始から終了までの流れは、以下のとおりです。

(1)治癒または症状固定までは治療に専念する

まず、負傷が治癒または症状固定するまでは、治療に専念しましょう。

治癒とは、負傷による症状が完治することをいいます。

症状固定とは、一般的に認められている治療による大幅な改善・回復が見込めず、長い目でみた場合に回復・憎悪(症状の悪化)がなくなった段階のことをいいます。

仕事などが忙しい方も多いかとは思いますが、医師に指示されたペースで治療を受けずに症状固定を迎えてしまうと、入通院慰謝料が減額されることがあるので注意が必要です。

また、交通事故で負傷したら、すぐに病院で診察を受けることも大切です。

事故直後から痛みが出ていても、仕事等を理由に事故後しばらくの間、病院に行かない方もいますが、事故から病院に行くまでの期間が空きすぎてしまうと、負傷と事故との因果関係を疑われて損害賠償を受け取れないおそれがあります。

そのため、交通事故である程度の衝撃を受けたら、特段の自覚症状がなくても病院に行き、異常がないかどうかを診察してもらうのが望ましいといえます。

(2)症状固定の判断は慎重に

ある程度の期間、治療を続けても治癒しない場合もあります。

上述のとおり、それ以上治療を続けても症状が良くも悪くもならないと認められる状態になったら、その時点で「症状固定」と判断されることになります。

症状固定がいつであったのかというのは、最終的には裁判官が決定するものですが、示談交渉段階においては相手方保険会社との協議によって決定され、その協議においては主治医の意見が尊重されます。

そのため、症状固定の判断を適切に受けるためには、医師に症状を正確に伝えなければなりません。

治療の途中で、保険会社から「症状固定であるため、治療費を打ち切りたい」と打診してくるケースも非常に多いです。

むちうちの場合なら、治療開始からおおむね3ヶ月が経過した段階でこのような打診をしてくることが多いでしょう。

しかし、上記のとおり、症状固定の必要性を判断するにあたっては、主治医の意見が尊重されるべきです。

打ち切りの打診を受けたら、主治医とよく相談して治療継続の必要性を保険会社に説明しましょう。

治療が不十分な状態で症状固定の診断を受けると後遺障害等級の認定を適切に受けられないおそれがありますし、入通院慰謝料も十分な治療を受けた場合に比べて低額になってしまうため、保険会社の打ち切りの打診に応じる際には注意が必要です。

4、交通事故による後遺障害を解決する流れ

交通事故による後遺障害を解決する流れ

治療をしても症状が残ってしまい症状固定となったら、後遺障害等級の認定申請をするかどうかを考えなくてはなりません。

交通事故の後遺障害を解決する流れは、以下のとおりです。

(1)後遺障害等級とは

交通事故による傷病が後遺障害として残ってしまった場合、部位や程度に応じて1級から14級まで分類された後遺障害等級に該当するかどうかの判断を受けなくてはなりません。

自分に残ってしまった症状について、自らの判断で「○級」として請求できるわけではなく、後遺障害に関する損害賠償を請求するときは、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

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(2)後遺障害等級認定の申請をする方法

後遺障害等級の認定を受けるには、加害者の加入する自賠責に申請書と後遺障害診断書をはじめとする様々な資料を提出して申請する必要があります。原則として、これらの死傷は「自賠責保険損害調査事務所」に送られ、そこで後遺障害等級に関する調査がなされます。

この申請手続きについては、加害者側保険会社の担当者が全て行ってくれるのが一般的です。

しかし、担当者はあくまでも加害者が加入する保険会社の人間ですので、被害者に有利な資料を積極的に収集して提出してくれるわけではありません。したがって、申請する際は自分で資料を収集して提出する方が適切な等級が認定される可能性が高まるといえます。

保険会社が申請する方法を「事前認定」、被害者が自分で資料を収集して申請する方法を「被害者請求」と呼びます。

被害者請求といっても、被害者自身が単独で手続を行うのはかなりの困難を伴いますので、弁護士に依頼して、手続を代理してもらうとよいでしょう。

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(3)異議申立は慎重に

後遺障害等級の認定結果に納得できない場合は、異議申立をして再審査してもらうことができます。

ただし、いったん判断された認定結果を覆すことは容易ではありません。最初に提出した資料に基づいて異議申立てをしただけでは同じ結論になる可能性が高いため、新たに検査を受けたり、医師に意見書を書いてもらうなどして有効な資料を改めて提出する必要があります。

どのような資料を収集すれば効果的なのかはケースバイケースかつ専門的な内容なので、異議申立をする場合は、交通事故の経験が豊富な弁護士に依頼して進めた方がいいでしょう。

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5、交通事故の物損を解決する流れ

交通事故の物損を解決する流れ

次に、交通事故の物損を解決する流れもみていきましょう。

(1)人身事故でも物損は先行して解決を図る

車同士の事故の場合、ケガはなくとも車両の損傷などの物損が生じていることが大半です。

基本的に人身事故では、治療が終了し、後遺症が残っていれば後遺障害等級が確定した後に初めて示談交渉をすることになりますが、物損についてはその前に解決することが可能です。

事故車両を修理するか買い替えるかが決まれば、物損についてのみ示談交渉をすることができます。

実際、怪我の治療中でも物損については先行して示談し、修理費または車両時価相当額などの賠償が行われるのが一般的です。

ただし、過失割合などで争いがあり、示談がまとまらない場合は、治療終了後、人身・物損を合わせて裁判を起こし、その中で解決を図っていくこともあります。

(2)修理代が時価より低ければ修理する

実際に物損を解決する流れとしては、まず修理業者で事故車両を確認してもらい、修理代金(見積)を決定します。

同時に、保険会社において、事故発生当時における事故車両の時価相当額を調査します。

修理代が車両時価相当額と買替諸費用の合計よりも低ければ、その修理代は全額支払ってもらえることになります。修理代は、保険会社から修理業者に直接支払うのが一般的です。

なお、自己判断で修理をした場合、保険会社が相当な修理費として認めない可能性もあるので、ともかく保険会社と密に連絡を取って進めるべきです。

(3)修理代が時価より高ければ時価賠償が原則

一方、修理代が車両時価相当額と買替諸費用の合計より高い場合は、(仮に修理をしたとしても)保険会社から被害者へは、時価相当額と買替諸費用の合計額のみが支払われます。

「事故車と同じ年式、グレード、走行距離の中古車がトータル30万円で手に入るのであれば、事故車を50万円かけて修理する必要はない」という考え方に基づいています。

被害者としてどうしても修理したい場合は、その金額の範囲内で何とか修理をしてしまうか、あるいは自己負担で費用を追加して修理することになります。

事故車が事故当時有していた価値分しか補償されませんので、買い替える場合も、保険会社から払われた金額の範囲内で買える車を買うか、自己負担で費用を追加して車を買うことになります。

6、死亡事故を解決する流れ

死亡事故を解決する流れ

死亡事故を解決する流れについても、みていきましょう。

(1)四十九日の後に示談交渉を始めるのが一般的

通常、保険会社はご遺族の心情に配慮して、四十九日が終わるまでは示談の話は控えるものです。

ただ、四十九日が終わるまで示談できないという決まりはなく、すぐにでも示談交渉を始めることはできます。

その場合は、ご遺族の側から保険会社へ示談交渉を申し出ることになります。

なお、実際に示談するためには相続関係を証明するための戸籍謄本等が必要です。

その収集に時間を要するため、ほとんどの場合は示談が成立するのは早くとも四十九日後となるでしょう。

(2)証拠を収集することが重要

死亡事故を解決するにあたって注意が必要なのは、被害者が亡くなっているために被害者の言い分が不明であることです。

そのため、加害者側の言い分のみで過失割合が決められ、被害者・ご遺族側に不利な内容で示談しているケースも少なくありません。

少しでも有利な内容で解決するためには、可能な限り証拠を収集して事故の状況を明らかにすることです。

死亡事故であれば、間違いなく警察が捜査をしているはずですので、最低限、警察が作成した実況見分調書などの刑事記録を取り寄せて事故状況を確認することは必要です。

場合によっては、実際に事故現場を確認したり、目撃者を探すことも有益でしょう。

どのような証拠が必要なのか、入手した証拠からどのようなことがいえるのかについては、専門的な知識が必要になってくるため、弁護士に相談することをおすすめします。

7、交通事故の賠償問題を示談または裁判で解決する流れ

交通事故の賠償問題を示談または裁判で解決する流れ

ここまでは示談交渉に至る前段階の流れをご紹介してきました。

次は、どのケースにも共通する示談交渉や裁判の流れをご説明します。

(1)まずは示談交渉をする

損害額が確定したら、まずは保険会社と示談交渉を行います。

保険会社は一応の根拠に基づいて示談案を提示してくるため、その内容を覆すためには証拠に基づいて説得的な説明を行わなければなりません。

このような交渉を保険会社と対等に行うためには専門的な知識が必要となるので、弁護士に依頼した方が有利な内容で示談できる可能性は高くなります。

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(2)示談できなければ裁判をする

示談交渉がまとまらなければ、裁判で解決することになります。

裁判では、事故の状況や被った損害に関する事実を正確に摘示し、それらの事実を証明する証拠を提出する必要があります。事実を証明できなければ勝訴することはできません。

なお、裁判というと、判決をイメージする方が多いですが、交通事故に関する訴訟においては、ほとんどのケースが審理の途中で和解によって解決しています。

したがって、裁判で適切な解決を図るためには、専門的な訴訟技術、知識とともに和解の駆け引きの技術も大切になってきます。

8、交通事故を有利に解決するためには弁護士に相談を

交通事故を有利に解決するためには弁護士に相談を

交通事故を解決するまでの流れを様々な観点から説明してきましたが、有利な内容で解決するためには弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

(1)事故直後に弁護士に相談するメリット

ここまでで見てきたとおり、事故直後の初期対応や、その後の治療において、注意しなければ損害賠償で損をしてしまうことがあります。

速やかに弁護士に相談し、適切な対応についてアドバイスを受けることで、損害賠償で損をすることを防止することができます。

(2)示談交渉を弁護士に依頼するメリット

弁護士に示談交渉を依頼すれば、自分で対応する必要がないので、手間や時間、精神的な負担が軽減されます。

それ以外にも、示談交渉を弁護士に依頼することには大きなメリットがあります。

保険会社が提示してくる示談案は、その保険会社が独自に定めた慰謝料算定基準(「任意保険基準」と呼びます。)に従って計算されたものが前提とされています。

しかし、実は「裁判所基準(弁護士基準)」という任意保険基準よりも大幅に高く慰謝料が算定されうる基準が存在するのです。

弁護士に依頼した場合は、示談段階でも「裁判所基準」で算定した金額での交渉をすることができるため、弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

(3)裁判を弁護士に依頼するメリット

前記「7」(2)でも説明しましたが、裁判では自分が主張する事実を証拠で証明できなければ勝訴することができません。

どのような証拠が必要なのかを判断したり、その証拠を収集したり、証拠によって的確な主張を行うためには、弁護士の有する専門知識やノウハウが必要不可欠といっても過言ではありません。

また、裁判は和解によって解決されるケースも多いのですが、一般の方には、和解した方がいいケースなのかどうかを判断するのも難しいのが実際です。

弁護士に依頼することによって、裁判で勝訴したり、有利な内容で和解ができる可能性は飛躍的に高まるでしょう。

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まとめ

交通事故にあった直後の方は、初期対応を終えた後は怪我の治療などに専念することになりますが、しばらくしてからいざ示談交渉を始めると、過失割合などについてお互いの主張が食い違い、トラブルになることはよくあります。

このようなときは、自分で何とか交渉しようとせず、適切な対応ができるよう早い段階で弁護士によるアドバイスをもらうことが重要です。

また、示談金についても、弁護士が交渉を行うことで適切な賠償金を受け取れるようになる可能性が高くなります。

交通事故に遭って今後のことが気になる場合は、お早めに一度、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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