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交通事故で休業したときの補償(休業損害)|もらえる条件と計算方法

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交通事故,休業補償

一般的な自動車保険における交通事故の休業補償(休業損害)は、

「基礎収入の1日あたりの金額×休業日数」

です。

すなわち、基本的に交通事故に遭う前の実収入に見合う金額が補償されます。

なお、「休業補償」とは、労災保険で使用されている用語です。
本記事では、交通事故のケガで仕事に行くことができずに収入が減少する場合、自動車保険でどの程度補償されるのかについての問題である「休業損害」について解説していきます。

自動車保険による休業の補償(休業損害)と、労災保険の休業補償の併用はできません。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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また、交通事故で労災保険を利用する場合の「休業補償」について知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

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1、交通事故で休業補償(休業損害)をもらえるのはどのような場合?

交通事故で休業補償(休業損害)をもらえるのはどのような場合?

自動車保険から支払われる休業への補償(休業損害)とは、交通事故で負傷したために働けなくなり、本来なら得られるはずの収入を得られなくなった損害に対する賠償金です。

つまり、休業損害をもらえるのは、次の3つの条件をすべて満たす場合です。

  • 交通事故に遭って負傷したこと
  • その負傷のために働けなくなったこと
  • 収入がなくなった、または減少したこと

労災保険の休業補償は勤務中または通勤中の交通事故の場合しかもらえませんが、自動車保険の休業損害はあらゆる場合の交通事故が対象となります。
もちろん、勤務中・通勤中の交通事故でも休業損害はもらえます。

また、収入のない主婦や主夫も、交通事故による負傷によって家事労働ができなくなった場合は休業損害がもらえます。

2、休業損害はどのくらいもらえる?休業損害の計算方法について

休業損害はどのくらいもらえる?休業損害の計算方法について

休業損害をもらえる場合、どのくらいの金額をもらえるのでしょうか。
休業損害の計算方法は、被害者の職業等によって異なります。

以下に説明していきます。

(1)自賠責保険の計算方法

自賠責保険における休業損害の計算方法は、次のとおりです。

1日あたり6100円×休業日数

(2020年3月31日以前に発生した交通事故については、1日あたり5700円となります。)

ただし、この日額を超える収入がある場合は、その収入を証明できる証拠を提出することによって、日額1万9000円を上限として増額することが可能です。
そのため、給与所得者の場合は、「休業損害証明書」、自営業者等の場合には「確定申告書」等を提出することで、「6100円を超える日額があること」を証明していくことになります。

なお、自賠責保険から支払われる損害賠償金は、休業損害に入通院慰謝料、治療費、通院交通費など「傷害」に関する部分の合計が120万円までとされていることにご注意ください。

(2)任意保険の計算方法

任意保険における休業損害の計算方法は、次のとおりです。

基礎収入の1日あたりの金額×休業日数

ただし、「基礎収入の1日あたりの金額」の算出方法は、給与所得者と自営業者とで以下のように異なります。
なお、上記の自賠責保険の計算方法における「6100円を超える日額があること」を証明する場合も、同様に計算されます。

①給与所得者

給与所得者の場合は、「事故前3ヶ月の給与額÷90日」が日額となります。

ここでいう給与額には基本給はもちろん、残業代や通勤手当、住宅手当などの各種手当てや賞与も含まれます。
つまり、給与明細の「総支給額」(税引き前)の欄に記載されている金額が休業損害の対象となります。

また、事故による休業で賞与が減額された場合には、別途「賞与減額証明書」というものを勤務先に作成してもらい、賞与の減額分を休業損害として請求します。

なお、休業中に退職してしまった場合は、交通事故が原因で退職に至ったことを証明できれば、退職後も休業損害をもらうことができます。

②自営業者

自営業者の場合は、「事故前年の年収÷365日」が日額となります。

ここでいう年収は、原則として事故前年の確定申告における所得額に、青色申告控除額(青色申告の場合)または専従者控除額(白色申告の場合)と固定費(地代家賃、減価償却費、損害保険料、租税公課等の休業していても支出を強いられる費用)を加えた金額です。

ただ、自営業者は節税のために所得額を実際よりも低く申告していることがよくあります。

その場合は、通帳や帳簿、契約書、領収証などの資料によって実際の所得を証明できれば、その金額に基づいて日額を計算できる可能性もあります。

とはいえ、確定申告における所得額とあまりにもかけ離れて高額の所得を主張すると、休業損害は認められても、別途税務署との関係で問題となる可能性があるので、望ましいことではありません。

なお、自営業者の場合は、自分が働けなくても仕事に穴を開けることができないために代わりの人を雇って、その人に給与や報酬を支払うこともあるでしょう。

このような代替労力に要した費用も、必要かつ相当と認められる範囲内で休業損害として認められます。

③会社の役員

役員報酬を受けている会社の役員も、交通事故による負傷のために減収した場合は休業損害をもらうことができます。

ただし、一般の会社員と同じように報酬の全額に基づいて休業損害を請求できるわけではありません。
なぜなら、役員報酬には労務提供の対価にあたる部分と会社の利益配当にあたる部分とが含まれており、このうち利益配当あたる部分は、事故により休業していても減少しないと考えられるからです。

したがって、会社役員の場合は、休業損害の日額の基礎とできるのは、役員報酬のうち労務提供にあたる部分のみです。

(4)家事従事者

主婦や主夫などの家事労働者の場合は、任意保険においても自賠責保険の基準を適用して日額6100円(2020年3月31日以前の事故については5700円)で休業損害を計算するのが一般的です。

(5)無職

家事従事者を除いて無職の方は、原則として休業損害をもらうことはできません。

ただし、交通事故に遭ったときに無職であっても、近い時期に就職することが決まっていたり、そうでなくても労働能力と労働意欲があって積極的に求職活動をしていたような場合には休業損害をもらえる可能性があります。

その場合は、「賃金センサス」という統計上の平均賃金や、最近まで仕事をしていたのであれば事故前年の年収などを基礎として休業損害が計算されます。

(6)学生

学生で未就労の場合も、原則として休業損害はもらえません。
ただし、学生であってもアルバイトなどによる収入がある場合は、その収入に基づいて休業損害が認められます。

また、既に就職が決まっていて、交通事故に遭ったために就職できなくなったような場合には休業損害を請求することができます。

(7)アルバイト・パート

アルバイトやパートとして働いている方も、休業損害をもらえます。
計算方法は基本的に給与所得者の場合と同じなので、前記「2(2)①」をご参照ください。

(8)複数の仕事をしている場合

アルバイトやパートをかけ持ちしている方や、正社員でも副業をしている方など、複数の仕事をしている場合は、すべての仕事からの収入を基礎として休業損害を計算することができます。

ただし、すべての収入について給与明細や源泉徴収票、確定申告書(控え)などで証明することと、休業した事実も証明する必要があります。

3、交通事故の休業損害はいつ・いつまでもらえる?

交通事故の休業損害はいつ・いつまでもらえる?

休業損害は、給与のように毎月支払われないと生計が維持できないことが多いため、通常は毎月支払われることになります。
示談した後に、他の損害賠償金と一緒にまとめてもらうこともあります。

毎月支払ってもらう場合は、給与所得者であれば月ごとに勤務先で「休業損害証明書」を書いてもらい、随時、保険会社に提出する必要があります。

休業損害証明書については、後ほど「5(1)」でご説明します。

いつまで休業損害をもらえるのかという点については、「就労不能期間中(交通事故による負傷のために働けない間)」ということになります。

就労不能期間は、必ずしも受傷してから症状固定するまでの期間と同じではありません。
多くの場合は、症状固定前に就労「可能」となると考えられ、休業損害は打ち切られます。

具体的には保険会社の担当者が医師の意見を踏まえて判断しますが、比較的軽度のむち打ち症などの場合は、長くても受傷後3ヶ月程度で打ち切られることが多いです。

仕事ができないほどに症状が重い場合は、そのことを医師に伝えて、保険会社に「就労不能」と意見してもらうとよいでしょう。

4、有給を取って通院した場合でも休業損害はもらえる?

有給を取って通院した場合でも休業損害はもらえる?

有給休暇を取って通院した場合も、「休業」したものとして休業損害をもらえます。
有給休暇は労働基準法で保証されている労働者の権利であり、本来は自由に取得できるものです。

通院のために有給休暇を取得した場合は、他の用途に使えたはずの有給休暇を交通事故のために消化することを余儀なくされたことになるため、財産的な損害が発生していると考えられます。

したがって、有給休暇も休業損害の対象となるのです。

通院のためだけでなく、静養のために有給休暇を取得した場合も、症状の程度によっては休業損害をもらえる可能性があります。
ただし、通院も静養もせず、私用のために有給休暇を取得した場合に休業損害がもらえないことは言うまでもないでしょう。

5、交通事故の休業損害の請求に必要な書類は?

交通事故の休業損害の請求に必要な書類は?

休業損害を請求するためには、給与所得者の場合、勤務先で休業損害証明書を作成してもらい、それに源泉徴収票や確定申告書などを添付して保険会社へ提出します。

ここでは、それぞれの書類について注意すべきポイントをご説明します。

(1)休業損害証明書

休業損害証明書とは、交通事故による怪我によって仕事を休んだことを証明する書類のことです。

主な記載事項は、次のとおりです。

  • 休業期間
  • 休業日数
  • 休業日
  • 休業中の給与の支払いの有無
  • 事故前3ヶ月間の給与額
  • 労災の休業補償等の給付の有無

これらの記載を見て、保険会社が休業損害を算定します。

休業損害証明書は、被害者が勤務している会社に書いてもらいます。
総務課や人事課など労務を管理している部署の担当者に書いてもらうことになるでしょう。

以下の記事では、休業損害証明書の書き方等を詳しく解説しています。
会社の担当者も休業損害証明書の書き方がわからないという可能性があるので、その場合は以下の記事の内容を伝えましょう。

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なお、自営業者については、確定申告書や診断書を保険会社が確認して休業損害を計算するため、休業損害証明書の提出は不要です。

(2)源泉徴収票(給与所得者の場合)

給与所得者が休業損害証明書を保険会社へ提出する際には、事故前年の源泉徴収票を休業損害証明書の左上に貼ることとされています。

源泉徴収票がない場合は、事故前3ヶ月分の給与明細等のコピーを貼ることも考えられますので、保険会社に必要書類を確認しましょう。

(3)確定申告書(自営業者の場合)

自営業者が休業損害を請求する場合、通常は確定申告書を保険会社へ提出するのみで足ります。

休業の必要性や休業期間を確認するためには診断書も必要ですが、通常は保険会社が毎月、直接医療機関から診断書を取得しているので、被害者において改めて取得する必要はありません。

なお、確定申告において所得を過少に申告していた場合や、確定申告をしていなかった場合は、通帳や帳簿、領収証などで実際の収入を証明できればその金額に基づいて休業損害が認められる可能性もあります。

また、赤字の場合でも休業損害をもらえる可能性はあります。
休業したことによって赤字が拡大した部分は、原則としてその拡大した金額が休業損害として認められるべきですし、最低限、休業中も支払い続けなければならない固定経費は休業損害として請求することができるからです。
赤字でも、諦めずに確定申告書などの資料を保険会社へ提出するようにしましょう。

6、交通事故の休業損害は弁護士に依頼することで増額できる場合あり!

交通事故の休業損害は弁護士に依頼することで増額できる場合あり!

ここまで、交通事故の休業損害の計算方法や請求する際の必要書類についてご説明してきました。

しかし、交通事故の休業損害は弁護士に依頼することで増額できる場合があります。
以下のようなケースに該当する場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

(1)賃金センサスを用いて請求できるケース

家事従事者((兼業)主婦/主夫)の休業損害の1日あたりの金額は、自賠責保険基準では6,100円(2020年3月31日以前の交通事故については5,700円)で計算され、任意保険会社も同様に考えることがほとんどです。

しかし、実はもうひとつ、計算基準が存在します。
それは、「賃金センサス」という厚生労働省の統計調査に基づいて割り出された平均収入を用いる基準です。

この基準を用いれば、家事従事者((兼業)主婦/主夫)の場合でも休業損害の日額は1万円を超えます。
被害者がその他の職業の場合も、賃金センサス上の平均収入を得られる蓋然性が認められる場合にはこの基準で休業損害を請求することが可能です。

ただし、一般の方がこの基準に基づいて請求しても保険会社が応じることはほとんどないことから、弁護士に依頼すべきといえます。

(2)休業損害の計算が複雑なケース

ひとつの会社で働いていて給与額が明確な方や、自営業者でも正確に確定申告をしている方の場合は休業損害の計算も明快であり、問題が生じることは少ないものです。

しかし、複数の仕事をしている方や、自営業者で所得を過少に申告していたり、確定申告をしていない方の場合は休業損害の計算が複雑になるケースがあります。

他にも、会社役員の方や、学生や無職で就職予定が決まっていた方などの場合も計算上の問題が生じがちです。

このような場合、保険会社は「疑わしきは支払わず」という対応をしてしまい、正当な休業損害が支払われないことが多いものです。

そんなとき、弁護士に依頼すれば賠償されるべき損害を明確に立証し、休業損害を獲得することが期待できます。

(3)保険会社と休業期間についてもめているケース

休業損害の計算においては、基礎収入の額だけでなく、休業期間について保険会社ともめるケースも少なくありません。

保険会社は、被害者が治療を開始してからある程度の期間が経過すると、まだ怪我が治っていなくても休業損害を打ち切ろうとしてくるのが一般的です。

前記「3」でもお伝えしたように、比較的軽度のむち打ち症の場合、長くても3ヶ月までで休業損害が打ち切られてしまうケースがほとんどです。

しかし、診断書の記載内容から見て就労が困難といえる場合は、休業損害が支払われるべきです。
保険会社に対してこのような主張をするためには、交通事故に詳しい弁護士に依頼するのが有効です。

仮に保険会社が弁護士の説得に応じなかったとしても、裁判をして休業の必要性を立証できれば、保険会社が認めた金額よりも高額の休業損害を判決で勝ち取ることができる可能性もあります。

まとめ

休業損害も、交通事故の被害者が受け取るべき損害賠償金の重要な一部です。
本記事をご参照の上で、正当な休業損害を請求するようにしましょう。

ときには、保険会社が支払いを免れるためによく分からない説明に終始したり、まだ休業の必要性があるにもかかわらず一方的に打ち切られたりすることもあります。

そのような場合は、すぐに弁護士にご相談ください。

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