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交通事故の示談金で損をしないために知っておきたい3つのこと

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交通事故の示談金で損をしないために知っておきたい3つのこと

交通事故の被害に遭ったときの最終的な示談金は、相手方保険会社との交渉で決まります。

交通事故の示談金は、本来、実際に発生した損害額が基礎となるはずなので、一つの明確な基準(相場)があるようにも思えます。

また、逆に、「発生する損害は人それぞれ千差万別なのだから、基準など定めようがなく、凄腕の弁護士に依頼すれば高額の賠償が見込める」というように考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際には、自賠責基準、任意保険会社の基準、弁護士や裁判所の基準(弁護士基準)の3つの基準があります。

これらの基準には大きな隔たりがあり、用いる基準によって示談金の基礎とされる金額も大きく変わってきます。

そのため、これら損害の算定基準等の知識もなしに示談をまとめてしまうと、適切な示談金を受け取れず、損をしてしまうリスクがあります。

そこで今回は、

  • 交通事故の示談金で損をしないために知っておくべき3つの重要ポイント

について解説していきます。

皆様のご参考になれば幸いです。 

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1、示談交渉を誰が行うべきか

示談交渉を誰が行うべきか

交通事故の相手方保険会社との示談交渉は、次の3つのパターンで行うことができます。

  • 自分が加入している保険会社に示談交渉を行ってもらう(示談代行サービス)
  • 被害者自身で相手方保険会社と直接示談交渉する
  • 弁護士に依頼して示談交渉を行ってもらう

 ご自身の自動車保険の示談代行サービスを利用される方も多いと思いますが、それぞれの方法にメリットとデメリットがあるので、実際のケースに応じて、ご自身が納得できる方法で示談をすることが大切です。

(1)自動車保険の示談代行サービスのメリットとデメリット

 示談交渉は、交通事故の被害者にとって面倒なだけでなく苦痛を伴うのが通常です。

そのため、交通事故の示談交渉を、自分の加入する自動車保険会社の担当者に任せてしまう方も多いでしょう。

 【メリット】

自動車保険の示談代行サービスを利用するメリットとして、次のような点を挙げることができます。

  • 自分で交渉をする煩わしさから解放される
  • 費用をかけずに示談代行を依頼できる

示談代行サービスを利用すれば、自分の保険会社の担当者と必要に応じて連絡をすれば済むので、相手方保険会社と直接やりとりをする手間がかからなくなります。

また、弁護士に頼む場合に比べて追加の費用がかからないというのもメリットの一つです。

【デメリット】

  • 保険会社の担当者の力量や熱意に結果が左右されてしまう(担当者を選べない)
  • 「もらい事故」(自分が無過失)の場合に示談代行サービスを利用できない

交通事故の被害者にとって示談代行サービスは便利ですが、保険会社の担当者の力量や熱意に結果が左右されてしまう(担当者を選べない)というようなデメリットがあることに注意しておく必要があります。

また、示談代行サービスでは弁護士基準による交渉を行わないのが通常のため、「示談金が自分の被害状況からすれば妥当なものではなかった」ということにすら気づけず終わってしまうかもしれません。

それに加え、保険会社の示談代行サービスは、すべての交通事故で利用できるというわけではありません。

保険会社は、「もらい事故」(自分(契約者)が無過失)の場合、弁護士法上、示談代行ができないことになります。

そもそも、弁護士以外の者が報酬を目的として他人(被保険者)の法律事務(示談交渉も含まれる)をすると弁護士法第72条に抵触するので、他人についての示談交渉は弁護士でなければ行えません(金額が140万円以下の場合の認定司法書士を除く)。

もっとも、事故の相手方は、保険会社に対し、直接に損害を賠償させるための保険金を請求をすることができるため、保険会社は、契約者との保険契約上の保険金額の限度で相手方の債務者本人となります。

その結果、保険会社は、被保険者の法律事務としてではなく、「保険会社自身の法律事務」として示談交渉を行える、という建前になっています。

このような関係にあることから、保険会社が示談代行を行えるのは、あくまで「自分に過失がある場合」(契約している保険会社自身が相手方に金銭を支払う必要がある場合)に限られます。

以上の理由から、こちらに過失が全くない「もらい事故」の場合には、弁護士法上、保険会社が示談交渉を行うことはできず、被害者自身で相手方と交渉をするか、弁護士又は認定司法書士に示談交渉の代理を依頼するほかありません。

ただし、認定司法書士の場合は、交渉できる金額が140万円以下に限られてきます。交通事故の損害は、ケガを伴えば高額になりやすく、容易に140万円を超えてしまうことも多いです。

弁護士に依頼をすれば、金額の上限なく交渉をすることが可能ですので、基本的には弁護士に依頼すべきでしょう。

(2)自分自身で示談交渉を行うことのメリットとデメリット

保険会社にも弁護士にも依頼せずに、自分で示談交渉を行うことには、次のようなメリットとデメリットがあるといえます。

 【メリット】

  • 費用が一切かからない
  • 自分自身が納得できるまで交渉を行える

【デメリット】

  • 自分で交渉を行う手間を負担しなければならない
  • 専門知識がないことが理由で不利な示談内容になってしまう可能性がある
  • 弁護士基準での交渉が困難

上記のように、自分で示談を行うメリットは、全く費用がかからない点などが挙げられますが、一般的にはデメリットの方が大きい場合が多いです。

特に注意すべきは、保険会社が損害額算定において一番高い基準である弁護士基準での交渉に応じるのは、最終的に訴訟提起をすることのできる弁護士を相手とするからこそであるというのが実情なので、法律の専門家ではなく、訴訟提起をすることが難しい本人では、弁護士基準での交渉は困難であるという点です。

そのため、本人が時間をかけて交渉をしたのに、あまり示談金は変わらなかったということも少なくありません。

(3)弁護士に示談を依頼するメリットとデメリット

 交通事故に詳しい弁護士に示談交渉を依頼することには、次のようなメリットがあります。

【メリット】

  •  示談をすべて任せることができる
  • 弁護士は100%依頼人の味方
  • 弁護士基準で示談金の交渉をすることができる

交通事故に詳しい弁護士に示談交渉を依頼すれば、被害者自身は、すべてを安心して任せることができます。

また、弁護士は、100%依頼人のために示談交渉を行ってくれるという点もメリットの一つになります。

もちろん、弁護士は被害者の言い分を否定するようなことを言うことがあるかもしれませんが、それは被害者の味方として状況を客観的に見通した上でのものであるため、相手方保険会社の担当者に同じことを言われるのとは納得度が違うはずです。

さらには弁護士が示談交渉を行えば、相手方保険会社が用いる基準よりも高い弁護士基準をベースに交渉を進められるので、示談金の増額が期待できます。

【デメリット】

他方で、弁護士に示談交渉を依頼すれば相応の費用負担が発生する場合もあるのがデメリットとなります。

とはいえ、自動車保険に弁護士費用特約を付帯させているときには、弁護士費用も保険金でまかなうことができる(多くの場合、弁護士費用として保険会社から支払われる上限額は300万円)ので、弁護士費用特約が使える方に関しては、デメリットはほぼないといってよいでしょう。

また、弁護士費用特約をつけていなかった場合でも、弁護士に依頼することで示談金が大幅に増額されることも多く、示談金から弁護士費用を差し引いたとしても経済的メリットを得られるケースが多いです。

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2、交通事故の示談金の決め方

交通事故の示談金の決め方

次に、交通事故の示談金の決め方(算出方法)についても確認しておきましょう。

自分自身で示談交渉を行う場合はもちろんのこと、保険会社や弁護士に示談交渉を依頼する場合でも、示談金の決め方を知っておくことは、示談内容が適切かどうかを判断する上でとても重要です。

(1)示談金の決め方の基本

交通事故の示談は、法律上は、「交通事故を原因とする損害賠償についての和解」ということになります。

和解ですので、基本的にその額は、当事者間で自由に決められます。

とはいえ、日本では、訴訟で被害者が加害者に対して請求することのできる損害賠償の額は、「実際に生じた損害額」に限られるため、この「実際に生じた損害額」が基準となってくるのが実際のところです(相手方保険会社としても、最終的な紛争解決手段である裁判で認められないような高額での和解には応じないのが通常です)。

もっとも、特に人的な損害部分について、前述した3つの基準のうちのどれを用いるかによって、「実際に生じた損害額」とされる金額は、大きく変わってきます。

(2)物損事故における示談金の決め方

人的な損害の発生しない物損事故の場合の示談金は、交通事故によって発生した物の損壊を原因とする損害額が基準となり、大まかに分けて次のような損害が発生する可能性があります。

①修理費

最も典型的なのは車の修理代ですが、基本的には、修理費(適正修理費相当額)が基準となります。

しかし、修理費が、事故当時における車両の時価(中古市場価格)に買替諸費用を加えた金額を上回る場合には、「経済的全損」として扱われます。その場合、車両の損害は、買替差額+買替諸費用(これらの費目について詳しくは後述します。)であることを前提とされるので注意が必要です。

買替差額

事故当時における車両の時価(中古市場価格)と事故車両の売却代金の差額のことをいいます。

交通事故で自動車が物理的全損、経済的全損、又は買替をすることが社会通念上相当と認められる場合に認められます。

なお、中古車としての価格算定には、オートガイド社自動車価格月報(いわゆる「レッドブック」)や中古車価格ガイドブック(いわゆる「イエローブック」)等が参考とされるのが一般的です。

買替諸費用

登録料、車庫証明、廃車の法定の手数料相当部分、ディーラーへの報酬、自動車取得税、車両本体価格の消費税など

評価損

事故車両の修理をしても、外観や機能に欠陥が残存し、又は事故歴・修理歴自体が車両の価値を下げてしまう場合の価値の下落した分をいいます。

比較的高級な新車が事故で損傷した場合に認められやすい傾向にあります。

代車料

相当な修理期間や買替期間中のレンタカー使用等による損害のことをいいます。

代車料は代車が必要な場合に認められるため、自動車を業務で営業に使用している場合には必要不可欠であるとして必要性が認められやすくなります。

反対に、自家用車としての利用であった場合には、代車の必要性が否定されやすくなる傾向にあり、その結果、代車料が損害として認められなくなることもあるので注意が必要です。

休車損害

事故のために車が動かなくなった場合にその期間稼働していれば得られたはずの営業利益の喪失部分をいいます。

基本的には、いわゆる緑ナンバー・黒ナンバーの営業車について発生します。

その他

その他、家屋・店舗や設備に関する損害、積荷等の損害、ペット・動物に関する損害などが損害費目として挙げられます。

(3)人身事故における示談金の決め方

被害者にケガが生じた事故、いわゆる人身事故においてはさまざまな損害が発生するため、示談金の決め方は少し複雑になっています。

①人身事故の場合に生じる損害

人身事故が発生したときには、次のような損害が発生する可能性があります。

  • 積極損害

治療費、入通院費、交通費、付添看護費、将来介護費、装具・器具購入費、入院雑費、葬儀関係費など

  • 消極損害

休業損害(症状固定までの間、ケガが原因で仕事(主婦業も含まれる)を休まなければならなくなった分の減収)、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益

  • 慰謝料

傷害慰謝料(入通院慰謝料ともいいます。)、 死亡慰謝料、後遺障害慰謝料、近親者慰謝料

いくつか問題になりやすい費目について、以下で見ていきましょう。

②積極損害の算出方法

交通事故でケガを負わされたことが原因で生じた直接的な経済的損失のことを、実務では「積極損害」と呼んでいます。

積極損害の典型例は、ケガの治療のための入通院費用です。

積極損害は、実際に発生した金額(実際に支払った治療費など)が損害額として算入されることになります。

ただし、通常必要とされる程度を超えるような治療費などは、実際に支払っていた場合でも損害額として算入されない可能性が高くなります。
ケガの治療(損害の回復)に不必要といえる出費までを加害者に負担させることは、公平ではないからです。

たとえば、次のような項目に対する支払いは、相手方保険会社から支払いを拒否されることが多いので注意する必要があります。

  • 医師の指示がないマッサージ・鍼灸費用
  • 受傷の程度にそぐわない入院時の個室代
  • 通院のためのタクシー代・高速道路料金(必要性がある場合を除く)
  • 過剰診療の場合の診療費用

特に軽傷事故の場合のマッサージ・鍼灸(整体)などの施術費用は、相手方保険会社から支払いを拒否されやすい典型例といえます。

③傷害慰謝料の決め方

傷害慰謝料とは、ケガによって入通院を余儀なくされたことで生じる被害者の精神的な損害に対する賠償金のことです(入通院慰謝料ともいいます)。

慰謝料というのは、「辛い思いをしたことへの補償」であり主観的なものなので、本来、被害者それぞれによって金額が異なってくるはずです。

しかし、人の心の負担というのは、客観的に計量することができないため、「各被害者の実際の辛さの程度」で損害額を決めようとすると、被害者にとっては「立証不可能」、加害者にとっては「言い値での賠償負担」という好ましくない結果をもたらすことになってしまいます。

そこで、実務においては、傷害慰謝料の額は、「入通院期間」に応じて機械的に算出された額が基準になっています。

ただし、通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍(むち打ち症で他覚所見がない場合等は3倍)程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とする場合もあります。

なお、自賠責基準で算出した場合の傷害慰謝料は、入通院1日あたり4200円(令和2年4月1日以降に発生した事故の場合は、1日あたり4300円。)に、入通院の実日数✕2と入通院期間のいずれか短い方を乗じたものとなります。

④後遺障害慰謝料

交通事故が原因で後遺障害が残ってしまった場合には、積極損害・入通院慰謝料とは別に、今後、後遺障害で不自由な生活を強いられることによる精神的苦痛に対する賠償として後遺障害慰謝料の請求をすることができます。

後遺障害慰謝料は、第三者機関(損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所)によって認定された後遺障害の等級(第1級から第14級まで)に応じて金額が決まることになっています。

ご参考までに、自賠責基準(別表第2)と弁護士基準(裁判所基準)の後遺障害慰謝料の金額を紹介いたします。 

後遺障害等級

自賠責基準(別表第2)(かっこ内は令和2年4月1日以降発生事故の場合の金額)

弁護士基準(裁判所基準)

第1級

1100万円(1150万円)

2800万円

第2級

958万円(998万円)

2370万円

第3級

829万円(861万円)

1990万円

第4級

712万円(737万円)

1670万円

第5級

599万円(618万円)

1400万円

第6級

498万円(512万円)

1180万円

第7級

409万円(419万円)

1000万円

第8級

324万円(331万円)

830万円

第9級

245万円(249万円)

690万円

第10級

187万円(190万円)

550万円

第11級

135万円(136万円)

420万円

第12級

93万円(94万円)

290万円

第13級

57万円(57万円)

180万円

第14級

32万円(32万円)

110万円

たとえば、むち打ち症による後遺障害で第14級9号に該当するとの判断がされた場合、自賠責基準では32万円ですが、弁護士基準では110万円の後遺障害慰謝料を受け取れる可能性があります。

ただし、後遺障害慰謝料は、後遺障害等級について非該当(後遺障害等級なし)と判断されたら受け取ることはできません(相手方の保険会社から支払いを拒否される)。

後遺障害等級の認定は、書面審査で行われるため、提出書類に不備(必要書類の不足・診断書の記載が不適切だった場合など)があると、実際に症状があっても非該当と判断されることがあるので注意する必要があります。

3、「示談金が少ない」と感じたときには弁護士に相談すべき

「示談金が少ない」と感じたときには弁護士に相談すべき

相手方保険会社から提示された示談金が少ないと感じたときには、次のようなことが原因になっていると考えられます。

  • 相手方保険会社が自賠責基準か、それに近い保険会社基準で示談金の算出をしている
  • 後遺障害等級が実際よりも低く認定されている(もしくは後遺障害等級非該当と認定された)
  • こちら側の過失割合が実際よりも高いことを前提とされている

このような状況を解消するためには、まず、弁護士に示談交渉の相談をすることをおすすめします。

(1)弁護士に示談を依頼すると慰謝料が増額される理由

 提示された示談金の額が低い原因の一つは、慰謝料額が保険会社基準で計算されていることにあります。

上記のとおり、「どれくらい辛い思いをしたのか」というのを金額で評価するのは不可能であり、基準に頼らざるをえないため、相手方保険会社も自賠責基準に近い保険会社基準で交渉をスタートさせることになりますし、被害者側は基準が複数あるなど知らず、そんなものかと納得してしまうケースも少なくありません。

なお、示談金の額が自賠責保険の定めている基準額以内に収まれば、保険会社からの持ち出しは0円となります。

なぜなら、仮に、保険会社が一括で支払いをしたとしても、保険会社が自賠責保険機構から自賠責基準の範囲内で賠償金を受け取ることができる(求償することができる)からです。

そのため、被害者側が被害者自身・自動車保険会社(示談代行サービス)で示談交渉をしている場合には、保険会社は自腹を切って保険金を支払わなくて済むように、自賠責基準に近い額が示談金の算定根拠となることも少なくありません。

その点、弁護士に依頼をすれば、最終的には訴訟による決着を見据えて対応することができる(弁護士基準での交渉ができる)ので、相手方の保険会社も保険会社基準で算出された慰謝料額からの増額を検討せざるを得なくなります。

また、認定された後遺障害等級が適正な等級よりも低い場合や、非該当になってしまった場合にも、弁護士に依頼のうえ異議申立てをすることで、適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高くなります。

後遺障害等級が認定されれば(等級が上がれば)、支払われる慰謝料額等も上がるので、示談金の額もそれだけ適切なものとなります。

(2)過失割合を見直すだけで示談金が大幅に増額されることも

交通事故では、当事者の双方に何かしらの落ち度があることが一般的です。

たとえば交差点での出会い頭の衝突事故や、車線変更時の接触事故などは、片方だけが一方的に悪いというケースの方が少ないでしょう。

当事者の双方に落ち度(=過失)のある交通事故では、それぞれに発生した損害をそれぞれの落ち度の程度(過失割合)に応じて負担することが一般的です。

この過失割合の認定は、過去の交通事故裁判における裁判例の集積をベースに決定することが一般的です。そして、過失割合を決めるための基準となる情報は、『別冊判例タイムズ38号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(※本稿執筆時点における最新版)』という本にまとめて収録されています。

とはいえ、一般の人で上記の本を持っているかたはそういないでしょうから、相手方保険会社の言い分が正しいかどうかの判断もつかないでしょう。

過失割合に争いがある場合に弁護士に示談交渉を依頼すれば、きちんとした根拠資料(裁判例や現場の実況見分調書)などに基づいて正しい過失割合で示談交渉を進めていくことが可能になります。

損害額次第では、過失割合が10%変わるだけでも示談金が数百万円、場合によっては数千万円単位で大きく変わってきます。 

まとめ

交通事故の示談金については、同じような事故の内容であっても、最終的な額が大きく違ってくることがあります。

上記のとおり、示談金を算定するに当たってどの基準を用いるかによって金額は大きく変わってくるうえ、示談金というのは最終的に当事者間で合意した額になるからです。

そのため、相手方保険会社から提案された示談金に不満があるときには、算出のベースとなった事実関係(後遺障害の有無、過失割合)について交渉をするか、事実関係に争いの余地がないのであれば、弁護士基準を用いた交渉をするほかありません。

しかし、十分な専門知識・交渉スキルをもたない一般の人が(交通事故のプロともいえる)自動車保険会社とこれらの交渉を互角に行うことは簡単なことではありませんから、やはり交渉のプロである弁護士に相談・依頼することをおすすめいたします。

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