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裁判離婚とは|スムーズかつ有利な条件で離婚成立させるコツを解説

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浮気した夫と離婚したいけれど、何度話し合いを重ねても「彼女とは別れるから」の一点張りで離婚を承諾してくれない。そんなとき、最後の手段として残された道のひとつが裁判離婚です。

今回は、

  • 裁判離婚のメリット・デメリット
  • 裁判離婚の具体的な進め方
  • 裁判にかかる費用と平均期間
  • 裁判離婚をスムーズに成立させるためのポイント

について、それぞれ詳しく解説していきます。

この記事が、「離婚したいのに相手が話し合いを拒否している」「離婚の条件がまとまらず話し合いが長引いている」とお困りのみなさんにとって、なるべく早く夫婦の問題に決着をつけるためのお役に立てば幸いです。

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1、裁判離婚とは|協議離婚や調停離婚で成立しない場合の最終手段

そもそも、離婚を成立させるための方法には全部で3つの手段があります。

1

協議離婚

夫婦の話し合いによって離婚の条件をまとめる方法です。

お互いの同意が得られ、離婚届を提出すればそれですぐに離婚が成立するため、最もスピーディーで費用をかけずに離婚できる可能性が高いでしょう。

2

調停離婚

裁判所に「夫婦関係調整調停」を申し立て、調停委員を間に挟んで話し合いを継続する方法です。

協議離婚では決着をつけるのが難しいときに利用します。

3

裁判離婚

裁判所に訴えを起こし、法律に基づいて離婚の可否や条件面での決着をつける方法です。

調停離婚でも合意に至らなかった場合に利用します。

このうち裁判離婚は「最後の手段」で、夫婦がお互いに提示した証拠をもとに裁判官が離婚の可否をジャッジし、判決が下されます。

原則として協議離婚からいきなり裁判離婚に進むことはできず、訴訟を起こす前には調停離婚(夫婦関係調整調停)のステップを経る必要があるため、当事者同士で話がまとまらないというときには、まず調停離婚へ進みます。

2、裁判離婚のメリット

夫婦関係に決着をつけるための最終手段、裁判離婚には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

協議離婚・調停離婚にはない裁判離婚ならではのメリットをまとめてみました。

(1)相手が拒否していても裁判で認められれば離婚できる

裁判離婚の最大の特徴は、民法770条の法定離婚事由に当てはまるケースであれば、たとえ相手が拒否していても離婚を成立させることができるというところです。

協議離婚・調停離婚が相手との合意を得るための方法であるのに対して、裁判離婚では相手の意思に関係なく次の離婚事由の有無が最も重視される方法となっています。

  1. 浮気・不倫などの不貞行為
  2. 生活費を渡さない・勝手に家を出るなどの悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 重度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由
  6. 逆に言うと、これらの離婚事由に当てはまらないケースでは、裁判に進んでも離婚が認められないことがあります。

また、これらの離婚事由を作った側からの離婚請求は基本的に認められないため、注意しましょう。

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(2)客観的事実や証拠に基づいた判断が下される

裁判離婚の決め手となる離婚事由があるかどうか、裁判官が判断するための手がかりとなるのは客観的な事実に基づく証拠です。

夫婦間の話し合いではつい感情に流されてしまうこともあるかと思いますが、裁判離婚ではそういった感情を一旦脇へ置いておくことができます。

離婚したいという主張を行い、その主張を基礎付ける事実を立証できれば離婚が認められるので、確実な証拠を掴んでさえいれば裁判に進むメリットは大きいでしょう。

3、裁判離婚のデメリット

一方、裁判離婚には次のようなデメリットもあります。

メリットと照らし合わせた上で、自分にとって裁判離婚を選ぶのがベストなのかそうでないのかはじっくり検討しておきましょう。

(1)費用と時間がかかる

裁判になると、弁護士へ依頼するための費用が必要です。

裁判で離婚を勝ち取ることができれば、財産分与や相手からの慰謝料でその費用も相殺することができますが、万が一負けてしまった場合は結果的に大きな負担となります。

時間的にも場合によっては12年ほどの長い戦いとなることを覚悟する必要があり、その間は生活面でも精神面でも落ち着かない日々を過ごすことになるでしょう。

実際の平均審理期間や裁判にかかる費用については後ほど詳しくご紹介しますので、そちらもぜひ参考にしてください。

(2)判決に従わなければならない

裁判の判決には強制力があり、良くも悪くも必ず従わなければなりません。

請求通りの慰謝料や養育費が認められた場合はその権利が保証されるため安心することができますが、もし相手にとって有利な条件での離婚が成立してしまったら、結果的に悔しい思いをすることになる可能性もゼロではないのです。

また、みなさんが判決内容を守らなかった場合は、相手から法的な措置を取られる可能性もあります。

裁判に臨む前には、あらかじめ自分の望み通りの判決が得られなかったパターン=最悪のケースもしっかり想定しておきましょう。

4、離婚裁判の流れ・進め方

続いて、裁判離婚の一般的な流れをまとめてご紹介していきます。

  1. 家庭裁判所に訴状を提出する
  2. 裁判所から第1回口頭弁論期日が指定される
  3. 被告からの反論を記載した答弁書が裁判所に提出される
  4. 1回口頭弁論が開かれる
  5. 裁判官が納得するまで口頭弁論が繰り返される
  6. 判決が出る

この流れの中でいわゆる裁判の肝となるのが「口頭弁論」で、原告と被告がお互い裁判所に出向き、裁判官の前でそれぞれの言い分を主張します。

この口頭弁論は、裁判官の判断材料が揃うまで日を改めて何度が繰り返され、大体1ヶ月に1回のペースで進められるのが一般的です。

状況によっては途中で裁判官から和解を提案されることもあり、お互いがこの和解案に同意した場合は、判決が出る前に裁判が終了するパターンもあります。

早期の解決を目指している方は、和解案を呑むことで裁判が長引くのを避けるというのもひとつの方法でしょう。

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5、裁判にかかる費用の目安

気になる裁判費用の目安についても、ケース別にご紹介していきます。

【弁護士に依頼する場合】=弁護士費用+実費

  • 相談料:1時間1万円前後(初回は無料の場合あり)
  • 着手金:2040万円
  • 成功報酬:3040万円+獲得した慰謝料の1020%など
  • 裁判にかかる実費:後述の【すべて自分で行う場合】を参照

【すべて自分で行う場合】=実費のみ

  • 戸籍謄本:1450
  • 収入印紙代:13,000円~(裁判で何を争うかによって異なる)
  • 郵便切手代:6,000円(裁判所によって異なる)
  • 法廷に証人を呼んだ場合:日当+旅費

このように、実は裁判をするからといって必ずしも弁護士を雇わなければならないという決まりはなく、徹底的に費用を節約したい場合にはすべての手続きを自分1人で行うことも可能です。

その際の費用はざっくりと2万円~が目安となり、必要最低限の金額で訴訟を起こすことができます。

ただ、どういった証拠であれば法的に有効とみなされるのか、素人には判断が難しいことも多いですし、弁護士に依頼したほうが有利な条件で離婚を成立させられる可能性は高くなります。

何より離婚できるかどうかの瀬戸際で精神的にも辛い時期に、自分の味方になってくれる人がいるというのはそれだけで心強いものです。

事務的な作業を任せられる=時間や気持ちにゆとりが生まれるというメリットもあるので、多少費用はかかっても弁護士に依頼したほうが後悔なく裁判を進めていくことができるでしょう。

6、裁判離婚で離婚が成立するまでの平均審理期間

裁判離婚を検討するにあたって、事前にもうひとつ押さえておきたいのが離婚成立までの平均審理期間です。

先ほど、裁判では複数回の口頭弁論が行われることをご紹介しましたが、裁判官が判決を下すための材料がすべて出揃い、決着がつくまでには一体どれくらいの時間がかかるものなのでしょうか。

引用:人事訴訟事件の概況-平成29年1月~12月-

最高裁判所のデータによると、平成29年の離婚訴訟(「離婚のうち対席かつ判決」)には平均17.5ヶ月の審理期間がかかっており、平成20年からの経過を見ても分かるように、この数字は年々増加傾向にあります。

審理期間が長引けば、それだけ生活面や精神面に及ぶ影響も大きくなってくるため、裁判に臨む際にはそれ相応の覚悟が必要です。

7、審理期間を短くしてスムーズに離婚を成立させる3つのコツ

上記の17.5ヶ月というデータはあくまでも平均で、スムーズに審理が進めば半年程度で裁判の決着がつくケースもあります。

そこで、ここからはなるべく短期間で裁判を終え、スピーディーに離婚を成立させるための3つのコツを見ていきましょう。

(1)あなたの主張を決定的に裏付ける証拠を集める

裁判官が下す判決の決め手となるのは、一にも二にも「証拠」です。

この証拠がみなさんの主張を決定的に裏付けるものであれば、裁判官は迷うことなくみなさんの言い分を認めてくれます。

逆に、相手に反論の余地がある状況では、事実を見極めるためにどうしても審理期間は長引きやすくなるでしょう。

短期間で審理を終了させるためには、誰の目から見ても明らかな証拠が必要不可欠なのです。

(2)親権・財産分与・養育費・慰謝料に関する取り決めは早めに解決させる

裁判は、争うポイントが多ければ多いほど長期化する傾向があります。

たとえば離婚訴訟の場合、そもそも離婚できるかどうかに加えて、次の争点で揉めることによりどんどん審理期間が延びていくケースも多いため、妥協できるところはなるべく早めに妥協し、解決すべき問題を減らすよう努めましょう。

  • 子供の親権
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 財産分与

(3)第一審で敗訴しないようしっかり準備を進める

もうひとつ裁判の長期化が避けられない理由のひとつに、第一審での敗訴があります。

有効な証拠を提示することができずに第一審で負けてしまった場合、高等裁判所に控訴することもできますが、控訴すればまた基本的な裁判の流れを繰り返すことになるため、その分時間がかかります。

早期解決を目指すなら、まずは第一審で負けないための入念な準備が必要です。

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8、離婚裁判で離婚成立させるために役立つ3つの証拠

裁判を起こすならあらかじめ掴んでおきたい、離婚成立に役立つ証拠をまとめてみました。

これらの証拠があればスムーズに審理が進む可能性も高くなりますので、ぜひ準備の参考にしてください。

(1)相手の不貞行為やDVを示す証拠

不貞行為やDVは法律で定められている離婚事由に該当するため、その決定的な証拠を示すことでかなり有利に裁判を進めることができます。

  • 配偶者が不倫相手とラブホテルに出入りしている写真
  • 不倫相手が自ら不倫の事実を認めた書面
  • 配偶者の暴力によって受けた傷やアザの写真・医師の診断書

これらは特に有力な証拠となりますので、手に入った場合は大切に保管しておきましょう。

(2)悪意の遺棄を示す証拠

悪意の遺棄も、法定離婚事由のひとつです。

  • 相手が家を出た日時やその経緯を記したメモ
  • 生活費が支払われていないことを示す銀行の通帳

このほか、夫婦が同居する義務や、お互いに助け合って生活する義務を果たしていない事実を証明できるものが悪意の遺棄の証拠になります。

(3)婚姻関係が破綻していることを示す証拠

法定離婚事由には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」というものもあり、夫婦関係を修復することが難しい・お互いにその気がないということを示せる証拠があれば、それも離婚の決め手になります。

  • 激しい口喧嘩の録音データ
  • 家庭内でほとんど会話がないことを記録したメモや日記
  • セックスレスであることを綴った日記

これらの証拠をなるべくたくさん集めておきましょう。

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9、裁判離婚をするなら弁護士への相談・依頼がおすすめ

最後に、裁判離婚に臨むなら弁護士への依頼がおすすめの理由を、改めてご紹介していきます。

(1)状況に合わせて適切なアドバイス・サポートをしてくれる

弁護士は法律のプロなので、裁判を有利に進めるにあたって何が必要なのか、みなさんの状況に合わせたアドバイスを適宜行ってくれます。

過去の経験や判例から勝ち目の有無を判断してもらうこともできますので、まずは1度相談を行ってみましょう。

(2)代理で裁判所に行ってくれる 

弁護士に依頼しておけば、裁判当日みなさんの都合が悪くても、代理で裁判所に出向いてもらうことができます。

小さい子供を誰かに預けるのが難しい場合や、仕事をどうしても抜けられない場合なども、スケジュール的に無理をしなくて済むというのは大きなメリットのひとつです。

(3)裁判で必要な書類の作成も代行してくれる

訴訟を起こすためには様々な事務手続きが必要になりますが、こちらも弁護士に代行してもらうことが可能です。

慣れない手続きを自分1人で行うのは案外大変なものなので、その手間や時間を節約できるところはありがたいポイントでしょう。

(4)精神的な負荷が少なくなる

「プロが味方についていてくれる」と思うことで、裁判を行う上での気持ちにもだいぶ余裕が生まれます。

何より自信を持って裁判に臨むことができるため、1人で戦う場合に比べればだいぶ精神的な負荷が軽くなるでしょう。

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まとめ

ご紹介してきたように、裁判離婚は夫婦が離婚するための方法の中でも最後の手段で、法定離婚事由に該当することを証明することさえできれば、相手が拒否している場合でも離婚を成立させることが可能です。

裁判では平均で約1.5年という長い審理期間を経なければならないものの、あらかじめ弁護士に相談して有力な証拠を集めておくことで、その期間を短縮できる可能性も高くなります。

なるべく早く、少ない負担で離婚を成立させるためにも、裁判離婚に進むことを考えているみなさんは弁護士への依頼もあわせて検討しましょう。

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