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無職の人の逸失利益~相手方に支払いを請求できる要件や計算方法の解説

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交通事故によるケガなどが原因で後遺障害が残り、それまでよりも収入が減ってしまったという場合には、相手方に対して逸失利益(いっしつりえき)の支払いを請求することができます。

たとえば、年収600万円の仕事をしていた人が交通事故でケガをしたことで後遺障害が残り、労働能力が制限され、年収300万円の仕事しかできなくなれば、その差額分について相手方に補償を求めることができるということです。

逸失利益は、事故後の将来の問題となり、仕事が可能な年齢に至るまで損害が発生し続けることから、高額の賠償金となる場合が少なくありません。

しかし、勤務先が倒産して無職となっているときなどに交通事故に遭ってしまうこともあるかもしれません。

無職ということは、「交通事故時の収入がゼロ」ということで、逸失利益も「0円」になってしまうかも・・・と不安に感じている人もいるかもしれません

そこで今回は、

  • 無職の人が交通事故被害に遭った場合の逸失利益の計算方法

などについて解説していきます。

ご参考になれば幸いです。

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1、逸失利益とは

逸失利益とは

逸失利益(いっしつりえき)とは、「本来得られるはずだったのに、(交通事故が原因で)得ることのできなくなった経済的な利益(収入)」のことを指します。

たとえば、サラリーマンとして働いていた人が、交通事故によって植物状態になってしまったために今後働くことができなくなったという場合であれば、交通事故がなければ得られたであろう収入(給料など)が逸失利益となります。

(1)相手方から受け取ることのできる逸失利益の計算方法

逸失利益は、「将来発生するであろう損害」に対する補償なので、正確な損害額を算出することは不可能といえます。

したがって、逸失利益の額は、交通事故当時の収入額をベースに、労働能力喪失率・ライプニッツ係数といった数値を用いて、推定減収額を算出することになっています。

労働能力喪失率は、自賠責保険の手続きの中で認定された後遺障害等級に応じて、割り振られる指数を用います。

ただし、全ての事案が労働能力喪失率表に定められた労働能力喪失率で処理されるわけではなく、それを参考として、職業、年齢、性別、後遺障害の具体的状況等により、具体的に算定するべきとされています(最高裁判所昭和48年11月16日判決・交民6巻6号1693頁参照)。

ライプニッツ係数というのは、本来は将来にかけて暫時支払われるべきである逸失利益を現在の時点の一括払いで処理するために行う中間利息控除の係数です。 

なお、2020年4月からは、新しい民法で定められる利率にしたがって中間利息が控除されることになります。

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(2)逸失利益を請求できない場合

逸失利益は、交通事故被害に遭ったときに常に請求できるとは限りません。

たとえば、次のようなケースでは、交通事故被害に遭っても逸失利益を請求することはできません。

  • 交通事故被害に遭っても仕事それ自体に影響が出なかった場合
  • 交通事故が原因で就労可能な仕事に影響があっても、減収が生じない場合
  • そもそも就労によって収入を得る予定がなかった場合

最もわかりやすいのは、交通事故によるケガが軽症で後遺障害が残っておらず、今後の仕事に全く影響がないという場合です。

また、(軽度の)後遺障害が残ったとしても、職種によっては「これまでと変わらずに仕事ができる」という場合もあるでしょう。

さらに、例えば膝に大きな手術痕が残り、そこに後遺障害(14級)が認定されたとしても、普段ズボンを穿いて見た目を全く問われない仕事をしている人の収入に影響があるとはいえないでしょう。

裁判所も「減収が生じないときには逸失利益は生じない」ということを基本的な立場としています。

【参照】最高裁判所昭和42年11月10日判決(裁判所ウェブサイト)

また、交通事故の被害者自身に「最初から収入を得る予定がなかった」という場合にも逸失利益を認めることは、相手方との関係で公平とはいえません。

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2、無職の人の逸失利益

無職の人の逸失利益

無職といっても、幼児・学生、主婦から、失業中の人、高齢者に至るまで、その範囲はさまざまです。

交通事故に遭った無職の人のすべてが相手方に逸失利益を請求できるわけではありませんが、逆に、「事故当時無職であった」という理由だけで逸失利益を請求できなくなるというわけではありません。

(1)「無職」の人が逸失利益を請求するための3つの要件

無職の人が加害者に逸失利益を請求するためには、次の3つの要件を満たしていなければなりません。

①事故前には労働能力があったこと

交通事故前から重い病気を抱えていたという場合などのように、交通事故のときにはすでに就労することができなくなっていた場合には、逸失利益を考慮する余地がありません。

交通事故後に、ケガの後遺症によってさらに就労によって収入を得ることが不可能になったとしても、もともと収入を得ることができなかったのであるし、それは交通事故を直接の原因とするものではないからです。

②労働意欲があること

「本人に労働意欲が(全く)ない」という場合には、逸失利益を認めてもらえない可能性があります。

「被害者本人が健康であっても就労する意思がない」というのであれば、交通事故と将来の減収との因果関係が薄くなるからです。

たとえば、長年いわゆるニートであった人が交通事故被害に遭ったケースでは、「交通事故前から就労するための準備(就職活動や職能訓練など)を全くしていない」という事情が認められると、逸失利益の算定に不利になる可能性が高いといえます。

③就労の蓋然性があること

蓋然性(がいぜんせい)というのは、「確からしさ」という意味です。つまり、労働能力と労働意欲があっても、「実際に労働できるだけの環境にない場合(就労の蓋然性がない場合)」には、働こうと思っても実際に働けないことが明らかなので、逸失利益が生じない(減額される)可能性があるということです。

一番わかりやすい例は、90歳や100歳を超えるような高齢者の場合です。

本人に労働能力・意欲があっても、実際に90歳を超える高齢者を雇ってくれるところがあるかといえば、かなり難しいわけです。

他方、いまは失業中という人であっても、たとえば企業から内定をもらっていたという人の場合には、就労の蓋然性があるということで、逸失利益が認められる可能性が高くなるでしょう。

(2)無職の人の逸失利益の計算方法

無職の場合であっても、逸失利益の算出には、「基礎収入」、「労働能力喪失率」、「ライプニッツ係数」を用いることは、働いている人の場合と同様ですし、労働能力喪失率・ライプニッツ係数については、職の有無・内容が指数に影響することはありません。 

したがって、無職の人の逸失利益を計算するときには、計算の基礎とする収入額をどのように算出すべきかが問題となります。

現在収入がないからといって「0円」をベースにすれば、どのような指数を掛け合わせても結論は0円になってしまうからです。

実務では、無職の人の基礎収入は、賃金センサスや失業前の収入をベースに計算することが一般的です。

「賃金センサス」とは、国(厚生労働省)が行う統計調査(賃金構造基本統計調査)で示される平均賃金のことです。

学生・幼児・専業主婦・高齢者の基礎収入額は、この賃金センサスをベースに計算することになります。

失業者(かつては就労していてそれによる収入があった人)の場合には、原則として、前職における収入をベースに基礎収入額を算出することになりますが、前職の年収が平均賃金を下回る場合には、(平均的な収入を得られる蓋然性があることを条件に)賃金センサスを用いて基礎年収を算出することになります。

3、示談交渉が難しいと感じたときには弁護士に相談

示談交渉が難しいと感じたときには弁護士に相談

後遺障害が残ってしまった場合の示談交渉は、そうではない場合に比べて格段に難しくなります。

むち打ち症などの他覚症状のないケガのケースでは、後遺障害の認定それ自体が難しいものですが、仮に後遺障害の認定を受けることができたとしても、無職の人の場合、加害者側の保険会社がかなり低い逸失利益額を算定してくることもあるでしょう。

逸失利益を適切に請求するためには、専門的な知識が必要とされます。

相手方保険会社との示談交渉に不安がある場合や、相手方が提示した示談額に不満がある場合には、できるだけ早いうちに弁護士に相談した方がよいでしょう。

まとめ

失業中の無職の人であっても、今後は働こうという意欲があるのであれば、相手方に逸失利益を請求できる可能性があります。

「事故のときに無職だったから」と諦める必要はありません。

とはいえ、相手方の保険会社も「払わなくて済むのであれば払わずに済ませたい」と、納得のいかない示談額を提案してくる可能性も否定できません。

逸失利益は、「厳密に算定することができない損害」を対象とする費目なため、いったんもつれた話し合いは長期化する可能性も高いといえます。

自分では上手く示談を進められないと感じたときには、早めに専門家に相談・依頼することをお勧めします。

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