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借金まみれなのに失業!収入のない人が借金を解決するために知っておくべき全知識

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借金を抱えている人が、突然の勤務先倒産で失業ということになれば、借金の返済は一気に行き詰まってしまいます。

また、失業したことをきっかけに、借金地獄に陥ってしまうこともあるかもしれません。

失業というだけでも精神的なダメージが大きい上に、借金問題も抱えてしまったことで、これからの生活に絶望してしまったという人も、少なくないと思います。

しかし、借金を抱えている人が失業してしまったとしても諦める必要はありません。

借金の問題は、失業していても解決できる方法がきちんと用意されているからです。

そこで、今回は、

  • 失業で収入がなくなってしまった人が借金を解決しようとするときに知っておいてもらいたい重要ポイント

をまとめてみました。

借金があるのに失業してしまって、これからどうしてよいかわからないという人は是非参考にしてみてください。

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1、失業してしまった人が借金を解決する方法

失業してしまった人が借金を解決する方法借金を返す上で毎月の収入は、最も重要な原資となります。

失業してしまったときには、今後の収入が断たれてしまうため、通常の方法で借金を返済することは簡単ではありません。

貯金を切り崩す、もっている財産を処分するといった方法で借金を返すにしても限界があるからです。

「債務整理」を利用すれば、借金の返済負担を減免してもらうことができるので、収入が途絶えてしまった場合でも、借金解決の目処を付けることができます

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2、債務整理の4つの種類

債務整理の4つの種類

債務整理には、次の4つの方法があります。

  • 任意整理(今後の返済条件の見直しを目的に行う債権者との私的な話し合い)
  • 特定調停(裁判所で行う債権者との話し合い)
  • 個人再生(裁判所の決定で借金の一部を免除してもらえる手続き)
  • 自己破産(所有財産の清算を条件に借金のすべてを免除してもらう手続き)

このうち、自己破産以外の3つの債務整理は、返済義務の一部を免除してもらい債務者の(毎月の)収入から借金を分割して返済していく解決方法です。

したがって、「収入を得る目処が全くない」というケースでは利用することができませんから、「失業者の借金問題は自己破産で解決する」ことが大原則となります。

3、失業者が自己破産するときに知っておくべき5つのこと

失業者が自己破産するときに知っておくべき5つのこと

自己破産は、自己破産した時点での債務者の負債と財産とを清算するための手続きです。

自己破産後に免責が認められると、清算しきれなかった借金すべての返済義務が免除されます。

したがって、自己破産を利用すれば、「収入が全くない人」であっても借金問題を解決することが可能となります。

しかし、収入がない人にとっては「自己破産することそれ自体が不安」ということも多いと思います。

そこで、以下では、失業する人が自己破産をするときに、特に不安に感じるであろう4つのポイントについて解説を加えていきます。

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(1)自己破産にかかる費用の工面方法

自己破産をするにも一定の費用が必要です。

裁判所に納める手数料・予納金だけでなく、手続きを依頼する弁護士に支払う報酬も工面する必要があります。

当然、失業中の人の場合には、自己破産する費用を工面することも難しいと感じている人も多いでしょう。 

しかし、収入が途絶えてしまった人であれば、「法テラス」で取り扱っている「民事法律扶助」を申し込めば、自己破産にかかる費用を立て替えてもらうことができます

立て替えてもらった自己破産の費用は、立替払いの2ヶ月後から毎月1万円ずつの分割で返済することが基本ですが、収入が(少)ないときには、毎月の返済額を5000円ずつに減額してもらったり、返済そのものを猶予(事情によっては免除)してもらうことが可能です。

なお、法テラスによる費用立替えは、裁判所への申立手数料と弁護士費用のみが対象となり、自己破産申立時に納付する必要のある予納金(官報公告費用・破産管財人報酬)は、生活保護受給者を除いて立替払いの対象外となることに注意する必要があります。

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(2)生活保護を上手に活用する

失業したことが原因で、生活保護受給基準を満たす場合には、生活保護を上手に活用すれば、借金問題もスムーズに解決できる場合があります。

たとえば、生活保護を受給していれば、(上でも触れたように)自己破産にかかる(予納金も含めた)すべての費用を立て替えてもらうことができます。

また、自己破産の手続き終了時に生活保護を受給している状態であったときには、法テラスの立替金の返済も免除してもらうことができます。

(3)自己破産すると無一文になってしまうのか?

多額の借金を抱えてしまった上に失業もしてしまえば、色んなことが必要以上に不安に感じるものです。

自己破産をしたときには、「債務者の財産を処分(換価)して債権者への返済に充てる」ことが原則になりますので「自己破産したら身ぐるみ剥がされて無一文になってしまうのではないか」という不安をおぼえる人もいるかもしれません。

しかし、自己破産した場合でも「一般的な生活家具・家電まで差し押さえられる」ことはありませんし、失業保険が差し押さえられることもありません

また、自己破産が開始された後に得た収入はすべて差押えの対象外です。

ただし、売却価格が20万円を超える自動車・バイク、生命保険の解約返戻金や、退職金を受領したことで一定額以上の現金(預貯金)が手元にあるときには、差押えの対象となるので注意する必要があります。(未払いの退職金債権も同様)。

(4)自己破産は再就職に悪影響がでるのか?

自己破産すると「今後の再就職に悪い影響が出る」ということを気にする人も多いと思います。

しかし、自己破産をしても将来の再就職には影響しない場合がほとんどです。

まず、自己破産した経験があることを再就職先に告げる必要はありません。

自己破産は、履歴書などに記載する「賞罰」の事項にも該当しません。

ただし、自己破産したときには、一部の職業や資格に制限が生じます。

たとえば、宅地建物取引士などの資格や警備業(アルバイト警備員も含まれます)などが該当します。

これらの資格・就業制限は、破産手続き開始決定のときから、「復権」まで続きます。

一般的な自己破産では「免責の確定」によって復権しますので、「自己破産の手続きが完全に終わった後の再就職」には、全く影響しないといえます。

本籍地のある自治体で取得できる「破産者でないことの身分証明書」の発行も「免責不許可」にならなければ、支障は生じません。

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(5)自己破産しても免責されない負債に注意

自己破産をすれば、通常の借金は免責不許可とならない限りは、今後の返済が免除されます。

しかし、次のような未払い金があるときには、自己破産をしても支払いは免除されません。

  • 税金・社会保険料の未払い分
  • 悪意の行為で他人に損害を与えた場合の損害賠償
  • 故意または重大な過失によって他人の生命・身体を害した場合の損害賠償
  • 婚姻費用の未払い分
  • 養育費
  • 未払いの罰金

年金・国民健康保険には、支払い猶予(免除)の制度も用意されているので、失業してしまったときにはできるだけ早く手続きを済ませましょう。

4、失業していても自己破産以外の方法で借金を解決できる場合

失業していても自己破産以外の方法で借金を解決できる場合

ここまで解説してきたように、多額の借金を抱えてしまった人が失業してしまった場合には、自己破産で解決することが原則です。

しかし、次のようなケースでは、自己破産以外の方法でも借金を解決できる可能性が残されています。

(1)失業保険を受給できる場合 

失業保険を受給できる条件を満たしている人の場合には、失業保険の給付金をやりくりすることで、任意整理できるケースがないわけではありません。

任意整理の場合には、毎月の分割返済の原資は給料である必要もないからです。

ただし、失業保険は、支給額・支給期間に限りがありますし、その間の生活費も確保しなければなりません。

したがって、失業保険の給付金を基礎に任意整理ができるのは、「生活費を家族が支援してくれる」、「借金額が少ない(短期間で完済できる)」といった条件を満たしているようなケースに限られるといえるでしょう。

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(2)アルバイトなどでとりあえずの収入を得られる場合

すぐに正社員として就職することが難しくても、アルバイト・派遣社員・契約社員などの何かしらの就労方法で収入を得られる見込みがあるのであれば、自己破産以外の債務整理を利用することは不可能ではありません。

任意整理の場合の原資が給料である必要がないことは上で解説したとおりですが、裁判所の個人再生も正社員ではない、アルバイト・パート・派遣・契約社員であっても利用することができます。収益を上げられる目処が確実に付いているのであれば個人事業者でも問題ありません。

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5、まずは弁護士に相談するのが借金解決の第一歩

まずは弁護士に相談するのが借金解決の第一歩

借金がある上に失業という状況は、精神的にも辛いものです。

しかし、諦めて自暴自棄になってしまえば、状況はさらに悪化してしまいます。

ここまで解説してきたように、借金問題は失業していても解決できる可能性は十分に残されているので、あきらめてはいけません。

借金問題についての弁護士(司法書士)相談の多くは無料で受けることができますから失業中の人でも費用負担の心配をする必要もありません。

また、弁護士(司法書士)に債務整理を依頼すれば、金融機関への借金返済を債務整理が終わるまでの間ストップさせることもできます。

「借金返済に追われない生活を確保する」ことは、今後の生活設計を落ち着いて考えるためにも重要なことといえるでしょう。

「仕事も失ったら債務整理すらできない」と諦めてしまわずに、まず無料相談の申込みをしてみることが問題解決の第一歩となります。

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まとめ 

債務整理は、何かしらの事情で借金を返すことができなくなった人のための救済手段です。

したがって、「失業」というトラブルに巻き込まれた人であっても利用することができます。

むしろ、「失業してしまったから・・・」とあきらめてしまい、返せない借金をそのまま放置してしまうことの方が危険です。

債務整理の相談は、ほとんどの弁護士事務所で無料相談を実施しています

債務整理にかかる費用についても相談することができますので、不安に感じていることを率直に相談してみるとよいでしょう。

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