一度、自己破産を経験していても、どうしてもお金が必要で消費者金融などから借入れをしたいということもありますよね。
審査の甘い消費者金融なら自己破産していても借入れできるのではないかと、気になるところではないでしょうか。
そこで、自己破産後に借入れできる消費者金融をお探しの方に、消費者金融は自己破産後でも借入れできるのか、またどのような消費者金融が借入れしやすいのかなどについて、ベリーベストの弁護士が解説します。
「自己破産 デメリット」に関する詳細はこちらの記事をご覧ください。
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目次
１、自己破産後に消費者金融から借り入れられるか
自己破産後に消費者金融から借入れを行なうことはできるのでしょうか。
結論からいうと、借入れを行なうことはできます。
ただし、免責決定から５年を経過している場合としていない場合とでは借入れの難易度はうんと変わってきます。
２、自己破産後５年間は消費者金融をはじめ借入れが難しい理由
なぜ、５年間は借入れが難しいのでしょうか。
それは、自己破産の事実が信用情報に記載されてしまうからです。
自己破産した方ならブラックリストという言葉を聞いたことがあるでしょう。
いわゆるブラックリストとは信用情報の事故情報のことをいいます。
信用情報は、消費者金融に借入れの申込みがあった際に、消費者金融がこの人にお金を貸しても大丈夫かな？取りっぱぐれないかな？ということを判断するために利用する情報です。
自己破産の事実のほか、返済が遅れた情報なども記載されています。
一度自己破産している人はまた返済が滞るかもしれないと貸し手が考えるので、信用情報に自己破産の事実が記載されている限り、借入れがむずかしくなるのです。
しかし、この情報は一生残るわけではなく、５年また１０年で削除されることになっています。
５年なのか１０年なのかは信用情報期間によって異なります。
信用情報機関には、株式会社日本信用情報機構（略称「JICC」）、株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、全国銀行個人信用情報センター（略称「KSC」）の３つがあり、JICCとCICは５年間、KSCは１０年間、情報を保管します。
では、いつから数えて５年や１０年なのでしょうか。
それは、免責決定の日からです。
消費者金融は基本的に情報保管期間が５年間のJICCの情報を参照するので、免責決定の日から５年間は借入れが難しいのです。
３、自己破産後５年以内でも消費者金融から借り入れられる方法
自己破産をしてブラックリストに登録された場合、貸付け時の審査に通らず借入れはできないのが普通です。
ただ、審査はあくまで各消費者金融会社の判断で行われるものですので、事故情報があっても審査に通ることはありえないわけではありません。
自己破産後、５年以内に借入れができる会社は、以下の２週類があります。
- 闇金
- 取り立ての厳しいことが予想される中小の消費者金融
（１）闇金
消費者金融会社として営業するためには、都道府県知事や財務局長への貸金業登録が必要となります。
しかし、法律で定められている制限利息を超えた高利貸しを行っている場合は、登録をすることができませんから、貸金業登録せずに、いわゆる闇金として営業を行います。
闇金は信用情報を利用した審査は行いませんから、貸付けを受けることはできるしょう。
しかし、闇金は厳しい取り立てと違法な高金利が特徴ですから、甘い言葉に乗って借入れをすると周囲に大変な迷惑を掛けることになります。闇金からは絶対に借入れをしてはいけません。
詳しくは「闇金とは？闇金からお金を取り立てられた場合の対処法」をご参照ください。
（２）取り立ての厳しいことが予想される中小の消費者金融
大手の消費者金融は、自己破産後５年間はまず借入れさせてくれませんが、中小の消費者金融の中には借入れできるところもあります。
闇金とは違って、貸金業登録をしていて、金利も法律の範囲内ですし、闇金のように誰にでも貸し付けるわけではありません。
このような業者も信用情報機関には加入していますので、他社とは異なる独自の審査基準で審査を行う結果として自己破産後でも融資を実行しているわけですが、もちろんやみくもにどんな人に対しても融資をするということではなく、やはり審査時点で安定した収入があることは必要でしょう。
また、闇金ほどではないにしても、これらの業者の取り立てが厳しいことが予想されます。
他の消費者金融は貸さないブラックな人に対して貸し付けるわけですから、取り立てを頑張って回収する方針なのでしょう。
また、一度自己破産をした人は、少なくとも７年は再度の免責を受けることができません。
借入れを検討する場合は、その点のリスクも十分考えた上で決断してください。
なお、このような業者が、破産者の住所氏名が掲載されている官報を見てダイレクトメールを送ってくることがあります。
ダイレクトメールを送ってくるのは、闇金と、取り立ては厳しくても正規の消費者金融と両方がありますので、最悪、借り入れるにしても、貸金業登録のない闇金だけは絶対に避けましょう。
金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページで検索して出てこない場合は、闇金です。
４、自己破産から５年後以降に消費者金融から借り入れる方法
それでは、自己破産から５年が経てば、借り入れることはできるのでしょう。
５年経つ前と比べると借り入れやすくなることは確かですが、必ず借入れができるとは限りません。
以下、借入れをしやすくするための注意点を説明します。
（１）安定した収入をもつ
当然ながら、安定した収入がなければ、返済していくことは難しいでしょうし、返済の見込みがない人に貸してくれる業者もありません。
安定した収入をもつことは、借入れの大前提です。
（２）定まった住所をもつ
定まった住所がなく、ネットカフェや簡易宿泊所を転々とするような生活をしていると、審査に通るのは難しいでしょう。
借入れの前に、定まった家に住む必要があります。
（３）自己破産した時に借入れしていた業者は避ける
自己破産して免責を受けた時に借り入れていた消費者金融に借入れを申し込むことは避けたほうがよいでしょう。
信用情報機関に記録されている情報は５年で消えますが、業者が独自に記録している顧客情報は、何年間という統一の決まりがあるわけではなく、各業者が独自の基準で保管しています。
業者そのものに残っている情報は基本的にはずっと残されると考えたほうがよいでしょう。
借入れを申し込んだところで、断られるのが関の山ですし、借入れを申し込んで断られた記録は、信用情報に半年間記録され、一度断れてしまうと半年は別の業者から借り入れることも難しくなります。
他の業者に申し込んで断れている記録があると、厳しく審査され、断られやすくなるのです。
なお、以前借入れしたことがあっても、完済している業者であれば問題ありませんし、むしろ、まったくの新規の業者よりも審査が通りやすいでしょう。
（４）一度に複数の業者に申し込まない
借入れの申込みは、前述の通り、信用情報に半年間記録されます。
たくさんの業者に申し込んでいる形跡があると、よほどお金に困っていて貸しても返ってこない可能性があると思われてしまいます。
そうなると、審査に通ることは難しくなるでしょうから、一度に複数の業者に申し込むことは避けましょう。
（５）大手より中小を選ぶ
一概には言えませんが、CMをたくさん放送してお客さん集めに成功している大手よりも、お客さん集めに苦労している中小の業者の方が、審査が甘い傾向になることが考えられます。
確実性を増すなら中小規模の消費者金融を選んだほうがよいでしょう。
しかし、中小業者の方が取り立てが厳しい傾向がありますので、インターネット上の評判なども参考にしつつ、業者選びを行いましょう。
もっとも、インターネット上の情報は、業者がお客さん集めのために自作自演していることもありますので、情報の出どころが確かなものを中心に参考にし、どこの誰が書いたものがわからない情報は疑ってみるようにしましょう。
（６）クレジットヒストリーを作る
自己破産後５年を経過するとブラックな情報は消えて信用情報はまっさらな状態になります。
多くの人はその５年間は借入れや借入れのための審査の申込みなども行っていませんので、いわば信用情報があらゆる業者について何もない状態になっています（これを「スーパーホワイト」などということがあります）。
社会に出たばかりの若年者は別として、ある程度の年齢の人がこのスーパーホワイトの状態だと、審査をする業者としては以前に自己破産をしたためにスーパーホワイトとなっているのではないかと疑うこともあり、それが原因で審査に通らないということもあり得ます。
スーパーホワイトを解消するためには、クレジットヒストリーを作ることが重要です。
クレジットヒストリーとは、クレジットカードの利用履歴です。
クレジットカードを持っていて使用している人は、既にクレジットヒストリーがある状態ですが、自己破産後はクレジットカードも作ることが難しいでしょう。
しかし、一般的なクレジットカードを持っていなくてもクレジットヒストリーを作ることはできます。
主な方法としては次の２つがあります。
- 携帯電話を分割払いで購入する
- ハウスカードを作る
以下、それぞれ説明します。
①携帯電話の分割購入
携帯電話を分割購入もクレジットヒストリーになります。
しかし、毎月の支払いを遅れることなくきちんと行わなければ、逆にブラックなヒストリーになり、ますます借入れが難しくなっていまいますので、気をつけましょう。
携帯電話の分割購入は、本体価格分の信用で賄えますので、クレジットカードの審査よりも緩く、スーパーホワイトでも審査に通ることは可能です。
しかし、自己破産から５年経っていなかったり、消費者金融やクレジットカードの審査に半年以内に落ちた記録があると、審査が通らない可能性があります。
また、携帯電話の利用料金の滞納がある場合も審査落ちの可能性があります。
携帯電話会社が違っても滞納情報は共有されますので、会社を変えても審査に通ることは難しいでしょう。
利用料金の滞納情報は５年間保管されます。
②ハウスカード
もう一つの方法はハウスカードを作ることです。
ハウスカードは、特定の会社だけで使えるクレジットカードです。
例えば、首都圏を中心にファッションビル等を運営する丸井のエポスカードが有名です（以前は「赤いカード」、「マルイカード」という名称）。
エポスカードは通常のクレジットカードと丸井関連のみで使えるハウスカードの2種類がありますが、スーパーホワイトの状態の場合はハウスカードでないと、審査に通ることは難しいと思われます。
逆に言うと、スーパーホワイトの状態でも審査に通る可能性があるため、クレジットヒストリーを作る目的には適しているといえます。
しかし、クレジットヒストリーを作るために、不要な物を購入しても仕方がないので、自分が毎月利用するお店でハウスカードを出しているところがないか調べてみましょう。
５、自己破産後の消費者金融以外からの借入れ先とは
消費者金融以外から借り入れることは難しいでしょうか。
考えられる選択肢としては、クレジットカードのキャッシングと銀行と挙げられます。
（１）クレジットカード
クレジットカードへの申込みも前述の通り、消費者金融からの借入れ同様の審査がありますので、同様に５年間はクレジットカードを作ることは難しいでしょう。
自己破産から間もない場合は、自己破産前に作ったカードがまだ使えることがあるので、可能性があるとしたらそちらでしょう。
詳しくは「自己破産後にクレジットカードの審査にできるだけ早くパスする方法」をご参照ください。
（２）銀行
銀行は消費者金融よりも借入れの難易度が高いです。
銀行は、破産歴のある人に貸さなければならないほど融資先に困っていないのです。
また、銀行は情報保管期間が１０年間のKSCに照会するため、自己破産後、１０年間は銀行から融資されることは難しいでしょう。
（３）住宅ローン
住宅ローンもやはり破産後１０年間は組むことが難しいでしょう。
しかし、親や配偶者が住宅ローンの契約者になるという方法も考えられます。
詳しくは、「自己破産しても住宅ローンの審査にパスするために知っておくべきこと」をご参照ください。
いずれにしても、自己破産をした後に再度借入れができるかは、その時点での本人の経済的信用をもとに貸金業者が個別に判断することですので、明確なことはいえません。
なお、自己破産後の借入れ、特に免責決定の確定から７年を経過していない時点での借入れは、万が一返済ができなくなったときには再度の免責を受けることができませんので借入れの際には十分に注意が必要です。
自己破産後の安易な借入れは控えるようにしましょう。
６、再度の自己破産はできる？消費者金融からの安易な借入れはNG
一度自己破産をした人が、もう一度自己破産をすることはできるのでしょうか？
まず、自己破産をする回数に制限はありませんから、何度でも自己破産はできます。
しかし、自己破産をする目的は、破産自体にはなく免責を得ることにあるのが普通です。
したがって、再度の破産ができても再度の免責をもらうことができなければ意味がありません。
この再度の免責については、破産法上、前の免責許可決定が確定してから７年以内にされた免責許可の申立ては免責不許可事由にあたるとされています。
つまり、７年以内に再度の免責を申し立てると、免責が得られない可能性があるということになります。
注意すべきは、７年以内の再度の免責申立ても裁判所の裁量によって許可されることもあり得るということです。
ただ、現実には７年以内の再度の免責が許可されるかは大変不確実でリスクの高いチャレンジですから、やむを得ない場合以外は避けるべきでしょう。
まとめ
以上、自己破産後に消費者金融から借り入れる方法と借入れしやすい業者の見分け方について説明しました。
この記事で説明したことをまとめると、次のようになります。
- 免責決定後５年以内の借入れは難しい
- 闇金から借り入れてはならない
- 免責決定後５年以内でも借入れできる中小の貸金業者もある
- 免責決定から５年経過後に借り入れる場合は次の各点に注意する
- 安定した収入をもつ
- 定まった住所をもつ
- 自己破産した時に借入れしていた業者は避ける
- 一度に複数の業者に申し込まない
- 大手より中小を選ぶ
- 携帯電話の分割購入やハウスカードでクレジットヒストリーを作る
- 免責確定から７年間は再度免責を受けることができない
借入れのリスクも含めて、この記事が参考になると幸いです。
「自己破産」に関する詳細はこちらの記事をご参照ください。
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