弁護士に相談するのは怖い？はじめて弁護士相談を利用される方へ

弁護士に相談してみたいと思っても、「弁護士は怖い」というイメージが先に立ち、躊躇してしまう方も少なくないことでしょう。

たしかに、世間一般では弁護士に対して「かたくるしい」「怒られそう」「費用が高くつきそう」などなど、マイナスのイメージが多々あると思います。

しかし、実際に弁護士の法律相談を利用した方の感想として、「親身に話を聞いてもらえた」「とても心強かった」「もっと早く相談に来ればよかった」という声が多いことも事実です。

そこで今回は、

弁護士はご相談者、ご依頼者の味方であること
弁護士費用についても無理なく支払う方法があること
弁護士に相談する方法と問題解決までの流れ

などについて、根拠を踏まえてわかりやすくご説明いたします。

弁護士は怖い人という誤ったイメージのために相談を先延ばしにしていると、問題が悪化して取り返しのつかないことにもなりかねません。

本記事が、弁護士に相談したいけれど怖いという理由で一歩踏み出せない、という方の手助けとなれば幸いです。

【弁護士監修】弁護士の無料相談における４つの注意点

2023/06/07

弁護士相談実施中!

当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

お電話でのご相談

メールでのご相談

１、弁護士相談が怖い理由ベスト７
２、弁護士費用は高額すぎる？！弁護士費用について
３、弁護士は正義の味方？その前に「あなたの味方」です
４、弁護士の「守秘義務」は重い
５、法律事務所は「あなたの味方」です
６、弁護士への相談から解決までの流れ
弁護士に相談するのは怖い？はじめて弁護士相談を利用される方へのQ&A
まとめ

１、弁護士相談が怖い理由ベスト７

はじめて弁護士相談のご利用をお考えの方が、何だか「怖い」と感じてしまうお気持ちはとてもよくわかります。
怖がる理由は人それぞれですが、多くの方は共通した理由をお持ちのはずです。

ここではまず、弁護士相談が怖いと感じる主な７つの理由をみていきましょう。

（１）弁護士費用がものすごく高そう

ほとんどの方が、弁護士費用はものすごく高いもの、といったイメージをお持ちのことでしょう。
たしかに弁護士費用は安いものではありません。

「相談するだけでも数万円かかりそう」「制限時間を１分でも過ぎると延長料金を請求されるのではないか」「依頼すれば少なくとも数十万円、場合によっては１００万円以上も要求されそう」このようなイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。

「ものすごく高い」というイメージにとらわれていると、「弁護士に高額の費用を支払うくらいなら、今回は泣き寝入りした方が得策ではないか」と考えてしまうことにも無理はないのかもしれません。

（２）「あなたが（も）悪い」と取り合ってくれなさそう

弁護士に相談すると怒られそう、怒鳴られそう、といったイメージも根強いものです。

例えば、夫（妻）が浮気をしたので離婚したいというと、「あなたにも悪いところがあるから浮気をされたんだ」と言われそうな気がするのではないでしょうか。
借金を抱えて相談すると「だらしない生活をしているのだから自業自得だ」と言われる気がするかもしれませんね。
罪に問われたことで相談すると「弁解の余地はない。反省しなさい」と叱られるような気もすることでしょう。

どうすればよいのかについてアドバイスがほしいのに、弁護士に怒られることを恐れて相談することを億劫に感じてしまう人も少なくありません。

（３）難しい法律の話をされそう

弁護士に話を聞いてもらえたとしても、素人には理解できないような法律の話をされて終わるのではないかという不安もあることでしょう。

法律問題で悩んでいる方は、法律の解説よりも、具体的にどうすれば問題を解決できるのかを聞きたいはずです。
その根拠として、法律の話もかみ砕いてわかりやすく説明してもらえることが理想的です。

それにもかかわらず、弁護士が難しい法律の話ばかりして内容が理解できないようでは、相談する意味がないと言っても過言ではありません。

（４）明らかな法律問題がない場合や些細な問題のケースだと取り合ってくれなさそう

弁護士がとっつきにくいと思われる理由のひとつとして、つまらないことで相談すると相手にされず、あしらわれてしまうのではないかということもあるでしょう。

「夫（妻）と価値観が合わず、夫婦生活が楽しくない」、「職場で上司から嫌みを言われるので会社に行くのが辛い」このような問題で悩んでいる方は非常に多いものです。
これらの問題は、程度によっては離婚やパワハラといった法律問題になることもありますが、そこまでの問題ではないケースもたしかにあります。

それでも苦しい、辛いと感じているからこそ相談したいのに、弁護士から「法律問題以外で相談しないでください」「些細な問題は我慢しなさい」などと言われたら、ガッカリしてしまうのは当然です。

（５）まだどうしたいかわからないのに依頼を強く勧められそう

いったん弁護士に相談すると依頼を強く、しつこく勧められるのではないかという不安をお持ちの方も少なくありません。

しかし、弁護士に相談してみたいと思うとき、「とりあえずアドバイスを聞いてみたい」ということも多いのではないでしょうか。

例えば、「夫（妻）が浮気しているような気がするが、証拠はつかんでいない。
離婚した方がよいのかどうかで迷っている」「今のところ滞納はしていないけれど、借金を減らせる方法があれば聞きたい」と思っているだけのこともあるでしょう。
そんなとき、相談すればすぐに離婚や債務整理の依頼を迫られるのだとしたら、怖くて相談できないのも無理はありません。

（６）話したことが相手に漏れそう

法律相談では、人には言えないような秘密を弁護士に話すことになります。
多くの場合、自分が弁護士に相談したこと自体を知られたくない相手がいることでしょう。

離婚問題なら配偶者やその家族、職場の問題ならハラスメントをしてくる相手、刑事事件なら犯行を指示した黒幕の存在や共犯者などにバレてしまっては、明日を気持ちよく生きられないくらいの状況に追い込まれている方も数多くいらっしゃいます。

そんなとき、「もし弁護士から秘密が漏れたら…」と考えると、怖くて相談できないのも当然のことといえます。

（７）きちんとした身なりで行かないとあしらわれそう

弁護士や法律事務所というと、「お堅い」「かたくるしそう」というイメージがあるためか、相談時にはスーツなどのフォーマルな服装でなければ相手にされないのではないか、という不安もあることでしょう。

「カジュアルな服装で相談に行ったのでは印象が悪く、真剣に話を聞いてくれなさそう」「安っぽい服装で相談しても、自分の言い分を信じてもらえないのではないか」このように考えてしまうために弁護士相談のハードルが高くなり、弁護士が怖いと感じてしまう方は少なくありません。

２、弁護士費用は高額すぎる？！弁護士費用について

弁護士に相談・依頼するために、それなりの費用が必要となることは事実です。
ただ、期待できる成果に見合わないほど高額の費用がかかるわけではないので、過度に心配する必要はありません。

（１）法律相談料が無料の事務所も多い

弁護士の法律相談は原則的に有料ですが、最近では初回の３０分～１時間程度は無料で相談に乗ってくれる法律事務所が増えてきています。
時間がオーバーするときの対応は事務所によりますが、多くの場合は弁護士から「以後は有料となります」とアナウンスがありますし、多少の時間オーバーなら相談料を請求されないこともよくあります。

有料となる場合でも、相談料の相場は３０分につき５,０００円（税別）程度です。
やはり、相談時間が長引く場合には弁護士から相談料が加算される旨の説明があります。

そのため、「相談するだけで何万円も請求されるのではないか」という心配はいりません。
無料相談だけで問題解決の方法がわかることも少なくありません。

（２）成功報酬は獲得した金銭の中から支払う

一般的に、弁護士費用の中で高額となりやすいのは「成功報酬」です。
しかし、成功報酬の金額は得られた成果に応じて決まり、かつ、事件の相手から獲得した金銭の中から支払うものです。そのため、手出しをして支払わなければならないことは基本的にありません。

ただし、「着手金」は原則として依頼時に支払う必要がありますし、成功報酬についても以下の場合は自力で捻出しなければならないこともあります。

請求金額が低いケース
金額の請求ではなく、相手に謝罪等の行為を求めるケース
相手から受けている請求を拒否、または減額したいケース

このような案件では、どうしても手出しによる負担が発生してしまいます。
とはいえ、後でもご説明しますが、弁護士が依頼を強制することはありません。
法律相談で弁護士からのアドバイスを聞いた上で、あなたが求めたいものがその弁護士費用に見合っているのかどうかを検討することになるでしょう。

（３）弁護士費用の支払い方法についても相談に乗ってもらえる

事務所にもよりますが、着手金については分割払いや後払いに応じているところも数多くあります。
法律相談時に弁護士費用の支払い方法についても相談すれば、無理なく支払える方法を提案してもらうことも可能です。

また、法テラスと契約している弁護士に相談した場合には「民事法律扶助制度」を利用することも可能です。
民事法律扶助制度とは、収入や資産についての一定条件を満たす場合には、一般の事務所における報酬規程よりも安価な料金で弁護士に依頼できる制度です。
かつ、その料金は法テラスから弁護士へ立替払いを行い、依頼者は原則として毎月１万円ずつを法テラスへ償還していくことになります。

現在では「○○万円を持ってこなければ依頼は受けられません」といった対応をする事務所は減ってきています。
手元にまとまったお金がなくても、無理なく弁護士に依頼することが可能となっているのです。

３、弁護士は正義の味方？その前に「あなたの味方」です

弁護士が「正義の味方」であることは間違いありません。
そのため、「離婚したい」「借金を減らしてほしい」「罪を犯したけれど、処分を軽くしてほしい」といった悩みは相談しにくいと考える方が少なくありません。

しかし、弁護士は中立・公平な裁判官とは異なり、依頼者の権利・利益の実現を図ることを職務としています。
つまり、正義の味方である前にご相談者・ご依頼者の味方です。
たとえ世間から見て非難されるような立場にある方であっても、弁護士には遠慮なく相談して構わないのです。

（１）弁護士相談、どこまで話す？

弁護士に相談するとしても、「不利なことは言いたくない」「隠しておきたいことがある」と考える方は多いものです。

しかし、弁護士に問題解決を依頼することまで考えているのであれば、その事案に関する事実は不利なことも含めてすべて正直に話すことが大切です。
弁護士に事案の内容を正確かつ詳細に把握してもらってはじめて、最善の解決方法を提案してもらうことが可能となるからです。

弁護士はご相談者・ご依頼者の味方ですので、不利な事実を話したからといって怒鳴ったり、叱ったりすることはありません。
そんなことをしても事件の解決には何一つ役立たないからです。

また、後でもご説明しますが、弁護士は法律上の厳重な「守秘義務」を負っていますので、ご相談者・ご依頼者の秘密を漏らすことは決してありません。
恥ずかしくて言いにくいことや隠しておきたいことでも、弁護士には安心して話してください。

どうしても話したくないという場合、相談時には無理に話さなくても構いません。
話せる範囲内の事実を話すだけでも、それを前提とした法的アドバイスが得られますので、参考になることはあるでしょう。

ただし、依頼することになった場合には、すべての事実を正直に話しましょう。
その際には、「先日の相談時にはどうしても話せなかったのですが…」と切り出せば大丈夫です。
正式な依頼前であれば解決方針はまだ確定していませんので、弁護士も「よく話してくれました」という感じでやさしく対応してくれるはずです。
もし、この段階で怒り出す弁護士がいたとしたら、その弁護士に依頼するのは考えものです。
別の事務所に改めて相談することも考えてみるとよいでしょう。

（２）弁護士の話は難しい？

ご相談者のことを親身に考えている弁護士は、決して難しい話はしません。
難しい法律が絡む問題でも、素人にわかりやすいようにかみ砕いて説明してくれます。

ただし、一部には難しい法律の話に終始する弁護士もいるようです。
そんな弁護士はご相談者のことを親身に考えていないか、わかりやすく説明できるだけの知識や能力が欠けている可能性があります。

もしも、相談した弁護士の話が難しくて理解できなかった場合には、別の法律事務所にも相談してみることをおすすめします。
同じ問題でも説明がわかりやすい弁護士とわかりにくい弁護士がいることに驚かれるかもしれません。

（３）弁護士の仕事は問題の法的な問題の整理

相談したい問題の内容によっては、「法律問題じゃないと言われて門前払いされそう」「些細な問題だから取り合ってもらえないのではないか」と感じられることもあるでしょう。

しかし、そんな問題こそ、気軽に弁護士に相談してみるべきです。
弁護士の第一の仕事は、困っている方の話を聞いて、そこにどのような法律問題が潜んでいるのかを見極め、整理することです。

一般の方では、日常で遭遇する問題のどこに法律問題があるのかが見えづらいものです。
また、些細と思える問題の中に法律問題が潜んでいることもよくあります。
素人判断で「法律問題ではない」「些細な問題だ」と決めてしまうのではなく、弁護士に相談して法的に問題を整理してもらうことが重要なのです。

もし、弁護士が取り扱うべき法律問題ではなかった場合には、「役所で○○という手続きをしてください」「警察に相談した方がよいでしょう」などと、しかるべきアドバイスがあるはずです。
軽くあしらわれたり、頭ごなしに叱られるようなことはありませんので、ご安心ください。

（４）相談者のメリットなく依頼を勧める弁護士はいない

いったん弁護士に相談すると依頼をしつこく勧められるのではないか、という心配も無用です。

弁護士が最も重視するのは、依頼者の「納得」です。
納得しない依頼者ともめることは、弁護士にとって非常に負担となります。
事務所の悪評が立つ原因にもなりますので、通常の弁護士はご相談者にメリットがないにもかかわらず依頼を勧めることはありません。

もし、依頼を強制してきたり、執拗に依頼を勧めてくる弁護士がいたら、事務所の利益のみを考えている可能性が高いので、そこに依頼するのは考えものです。弁護士への依頼は「委任契約」です。
契約は当事者の合意によってのみ成立するものですので、望まない場合には自由に拒否できます。

４、弁護士の「守秘義務」は重い

弁護士には法律上の「守秘義務」があり、やぶった場合には重いペナルティも用意されています。
実際にも弁護士は厳重に守秘義務を守っていますので、法律相談で話したことが「相手に漏れそう」という心配は不要です。

（１）弁護士の守秘義務

弁護士には、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという義務が課せられています。
この義務のことを「守秘義務」といいます。

弁護士法２３条では、以下のように規定されています。
第二十三条　弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法

「職務上知り得た秘密」には、弁護士が依頼を受けた案件だけでなく、法律相談で相談者から聞いた秘密も当然に含まれます。

ここにいう「秘密」には、世間一般から見て他人に知られたくないと考えられる事項だけでなく、ご相談者本人が隠しておきたいと考える事項も含まれます。

そのため、弁護士に話した秘密は自動的に守られますが、特に秘密にしておきたいことがあれば「このことは相手に伝えないでください」「誰にも言わないでください」と弁護士に申し出れば安心です。

（２）弁護士が守秘義務を守る理由（ワケ）

弁護士に守秘義務が課されているとはいっても、違反して秘密を漏らされるのではないかと不安になることもあるでしょう。しかし、その心配は不要です。
守秘義務に違反した弁護士に対しては重いペナルティが用意されているからです。

守秘義務違反の行為に対して弁護士法や弁護士職務規程に直接の罰則規定はありませんが、違反した弁護士は職属する弁護士会または日本弁護士連合会による懲戒処分の対象となります。

懲戒処分には、重い順に除名処分・退会命令・２年以内の業務停止・戒告の４種類があります。
業務停止以上の懲戒処分を受けると、少なくとも一定期間は弁護士業務ができなくなります。
戒告の場合はそのまま弁護士業務を続けることが可能ですが、懲戒処分を受けた事実は公表されるため、悪評が立つなどして業務に支障をきたす可能性が高くなります。

悪質なケースでは、刑法上の「秘密漏示罪」（同法第１３４条１項）に問われ、６ヶ月以下の懲役または１０万円以下の罰金という刑罰に処せられるおそれもあります。
民事上の不法行為責任として、秘密を漏らされた被害者から慰謝料などの損害賠償請求（民法７０９条、７１０条）を受けることもあります。

懲戒処分だけでも弁護士にとって重大なデメリットとなりますので、実際のところ、弁護士は厳重に守秘義務を守っているのです。

５、法律事務所は「あなたの味方」です

ここまでの説明をお読みになってもまだ、弁護士や法律事務所は何となく敷居が高い、「きちんとした身なりで行かないとあしらわれそう」といったイメージを拭えない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、弁護士・法律事務所は悩みを抱えている方の味方です。
相談するために身構える必要はまったくありません。

（１）法律事務所はかたくるしい場所？

もちろん、弁護士は正義の味方として毅然とした態度で仕事に打ち込んでいますし、法律事務所のスタッフも節操を持った態度で業務に当たっています。
そのため、かたくるしいイメージがあるかもしれませんが、ご相談者にまで「かたくるしい」態度を求められることはありません。

それでも人に言えない悩みを抱えている方は、身なりや話し方、生活態度をきちんとしなければいけないのではないか、あるいは依頼をするなら今の何かを改めなければならないのではないか、という気持ちになることもあるでしょう。

ですが、まずは抱えている悩みと、その背景にある事実を弁護士に伝えなければ何も始まりません。
そのため、法律事務所では初めて来所する方でも話しやすい雰囲気を心がけているものです。

弁護士も、まずは事実を把握しなければ何も解決できませんので、「気楽にお話しください」という感じで対応します。いきなり何かを「改めなさい」などと言って叱りつけてくることはありません。

相談する前から弁護士や法律事務所に対して身構える必要はまったくないのです。

（２）調停や裁判に進んだときにアドバイスをすることはある

ただし、依頼後に事件を処理していく過程で、現状を改善するために弁護士からさまざまなアドバイスを受けることはあります。

例えば、離婚問題で調停や裁判に進んだ場合には、社会人としてふさわしい身なりで裁判所に出頭し、常識のある発言をしなければ調停委員や裁判官からの印象が悪くなるおそれがあります。

また、離婚を阻止したい、あるいは子どもの親権を獲得したい、という場合には、生活の中で何かを改めなければならないことも多いものです。

債務整理の事案では、ギャンブルをやめる、その他の浪費も控える、家計の収支を見直す、などの努力によって生活を改善しなければ、借金問題を根本的に解決することはできません。

これらの場合には、ご依頼者が直面している状況を改善するためにこそ、弁護士からアドバイスがあります。
とはいえ、怒鳴られたり叱られたりするわけではありません。
何をどのように改めればよいのかを具体的に指摘されて、「こうした方がよいですよ」と勧められます。その場合には、素直にアドバイスに従った方が、よりよい結果が期待できます。

６、弁護士への相談から解決までの流れ

弁護士の法律相談をよりスムーズにご利用いただくために、ここでは弁護士に相談する方法と、問題解決までの流れをご紹介します。

（１）予約をとる

通常、弁護士の法律相談は予約制となっています。
飛び込みの相談が一切できないわけではありませんが、弁護士が不在であったり、他の業務で手が離せないことも多いので、必ず予約をしてから来所するようにしましょう。

法律相談の予約をとるには、事務所に電話で連絡をするのが一般的です。
スタッフに事案の概要を簡単に伝えた上で、来所する日時を約束します。

事務所によっては、ホームページ上のフォームからの送信やメール、LINEなどで予約できることもあります。
その場合は説明をよく読み、手順に従って予約をとりましょう。

予約の際に、相談料についても確認しておくことが大切です。無料の場合でも、どこまでが無料なのかを確認しておくべきです。
多くの場合は初回の３０分～１時間程度が無料とされており、その後は有料となります。

（２）弁護士との面談

弁護士の法律相談は基本的に面談で行われます。予約した日時に事務所に赴いて相談しましょう。

事務所によっては電話やZoomなどによるオンラインでの相談に応じているところもありますが、できる限り面談での相談をおすすめします。
弁護士と直接会った方が話しが伝わりやすいですし、わからないことの質問もしやすいからです。
また、弁護士の人となりを把握し、ご自身と相性が合うかどうかを判断しやすいというメリットもあります。

ただ、どうしても事務所に行けないという事情がある場合には、オンライン相談について気軽に尋ねてみるとよいでしょう。

なお、面談時にはご相談内容に関する証拠や関連資料をできる限りご持参ください。
証拠や資料が豊富にあれば弁護士も事情を把握しやすいですし、解決方法も的確に検討しやすくなります。

（３）プランや費用の説明と委任契約

ご相談の結果、弁護士による対処が必要な場合には、弁護士からプランや費用の説明があります。

例えば、離婚したいというご相談であれば、話し合いによる解決を目指すのか、早期に調停や裁判といった法的手続きを進めるのか、離婚条件として何を求めていくのか、といったプランが示され、それぞれのプランにかかる弁護士費用も提示されます。

その場で方針が固まり、費用についても納得できる場合は、委任契約を結ぶことになります。
迷いがある場合や、家族などと一度話し合って決めたいという場合は、いったん持ち帰ってじっくり検討しても構いません。
持ち帰った場合は改めて事務所に連絡した上で来所し、委任契約を結びます。

委任契約を結んだら、弁護士への「依頼」が完了します。

（４）弁護士が事件処理に着手

委任契約を結んだ後は、弁護士が事件処理に着手します。
離婚や債務整理、交通事故の示談交渉など相手がいる事案の場合には、まず弁護士が「受任通知」を相手に送付します。
その後は弁護士が代理人としてすべてに対応しますので、ご自身で相手とやりとりをする必要はなくなります。

相手との交渉や裁判手続きなどは基本的に弁護士に一任することになりますが、状況に応じて打ち合わせを要することもあります。
その場合には弁護士から連絡がありますので、速やかに応じるようにしましょう。

（５）納得のいく結果が得られたら解決

弁護士による事件処理の結果、納得のいく結果が得られたら問題解決となります。
このとき、ご自身の希望が１００％満たされないこともありますが、その場合には納得できるまで弁護士に質問することができます。

例えば、離婚事件で慰謝料３００万円を求めたにもかかわらず、１００万円しか得られないというケースがよくあります。

このような場合には、交渉や裁判を継続すればより高額の慰謝料を獲得できる見込みがあるのか、見込みがあるとしても早期に１００万円を回収する方が得策といえるのか、などについて、弁護士が豊富な経験に基づいてアドバイスします。

弁護士からのアドバイスを参考にしつつ、ご自身にとって悔いのない判断をすることが重要です。
そのためには、何度でも弁護士に質問をして構いません。