信号無視が原因で事故被害に！過失割合と相手の信号無視を証明する方法

信号無視の交通事故に巻き込まれてしまった…。

信号のある交差点における、直進車と、交差する道路を直進してきた車両とが衝突する事故というのは珍しくありません。
ただ、このような交通事故において、双方の車両の運転手が、「自分の側の信号は青信号だった」と主張することもまた珍しくありません。
もちろん、客観的には両方の信号が青信号であることは、信号機の故障でもない限りあり得ず、いずれかの運転手が信号無視をしていたことになります。

このような信号無視が原因の交通事故に遭ってしまった場合、

• 過失割合はどうなるのか
• 信号無視は損害賠償の額に影響するのか
• 相手方の信号無視を証明するにはどうしたらよいか
• 信号無視が原因の交通事故に遭ってしまったとき（または加害者になってしまったとき）に知っておくべきポイント

について、ベリーベスト法律事務所の交通事故専門チームの弁護士が解説します。

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１、信号無視による交通事故の過失割合は？

（１）交通事故における過失割合の判断基準

交通事故における当事者双方の過失割合は、事故の状況毎にパターン分けされ、それぞれのパターン毎に、これまでの裁判例を参考にした基本的な過失割合が定められています。

このパターン毎の基本的な過失割合は、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準【全訂５版】別冊判例タイムズ３８号」に細かく記載されています。

交通事故の示談交渉において、実際に過失割合を決める際には、この基本的な過失割合をベースに、修正要素があるかどうかを判断して行うのが一般的です。

（２）当事者の一方が信号無視をした際の過失割合

①信号機のある交差点における出会い頭の衝突事故

信号機にある交差点における直進車同士の衝突は、双方が信号に従っていれば通常は起こることはなく、いずれか一方が信号無視をしたり、見切り発車をしたりすることで発生します。

そして、一方が青信号の直進車（Ａ）、他方が赤信号の直進車（Ｂ）であった場合、基本的な過失割合はＡ：Ｂ＝０：１００とされています。

一方が黄信号の直進車（Ａ）、他方が赤信号の直進車（Ｂ）であった場合は、基本的な過失割合はＡ：Ｂ＝２０：８０とされています。

双方ともに赤信号の直進車であった場合は、基本的な過失割合はＡ：Ｂ＝５０：５０とされています。

②信号機のある交差点における右折車と直進車の衝突事故

交差点において、同一道路の右折車と直進車が衝突するケースは、交通事故の中でもかなり多いケースの一つです。

このケースにおいては、一般的に右折車の過失が大きいことから、信号のない交差点の場合は、右折車：直進車＝８０：２０、信号のある交差点の場合は、双方が青信号の場合に右折車：直進車＝８０：２０というように基本的過失割合が定められています。

しかし、信号が黄信号に変わった場合、直進車は停止しなければならないのに、そのまま交差点に進入し、青信号で進入していた右折車と衝突した場合は、直進車の過失が大きくなり、右折車：直進車＝３０：７０となります。

直進車が赤信号で交差点に進入した場合は、青信号で進入していた右折車との過失が、右折車：直進車＝１０：９０または０：１００とされています。

③小括

一般に、交通事故の当事者の一方に交通違反があった場合、違反があった当事者の過失割合が多く認められるのが通常ですが、信号無視の場合、特に赤信号で進入した当事者の過失が大きいと判断される傾向にあります。

これは、信号による規制は交通規制の中でも重要なものであり、信号を無視して進入してくる車両等がいることは通常想定されていないことから、信号無視で事故が生じた場合は、信号無視をした当事者に大きな原因があると考えられているからです。

２、信号無視が原因で、交通事故の示談金額に与える影響

（１）信号無視は過失割合が高い

１で述べたように、一方当事者に信号無視があり、それが交通事故の原因の一つとなっている場合は、信号無視をした当事者の過失割合が非常に高くなります。

過失割合が高いと、相手方に生じた損害に対する支払い義務も増加します。

例えば、交通事故によって生じた損害の総額が１、０００万円で、過失割合が自分：相手方＝４０：６０の場合、相手方から受け取ることのできる損害賠償額は６００万円ですが、同じ事例で過失割合が自分：相手方＝１０：９０である場合は、受け取ることのできる損害賠償額は９００万円になるのです。

（２）信号無視は慰謝料の増額事由になる

また、信号無視による交通事故の場合、信号無視が悪質な交通違反であることを理由に、負傷等に伴う慰謝料額が通常よりも増加する傾向にあります。

交通事故の慰謝料の金額は、その交通事故に関する一切の事情を考慮して判断されることになっており、相手方が信号無視をしたことは、この「一切の事情」の一つとして考慮されます。

ですから、信号無視の事実があれば具体的にいくら慰謝料が増額されるという基準があるわけではありませんが、悪質な交通違反であることを理由に、通常の相場に比べて慰謝料額が高くなることが多いといえます。

３、交通事故の相手方が信号無視をしていたことを証明するには

（１）交通事故の裁判における立証責任

１、２で述べたように、信号無視による交通事故の場合、信号無視をした当事者の過失割合が大きくなる傾向にあり、慰謝料額に影響を及ぼします。

ただ、交通事故の相手方が信号無視（赤信号での侵入）をしていた場合でも、示談交渉や裁判等になると、自分は青信号で進入した、とか、黄信号で進入したと主張しはじめる場合も少なくありません。

そのような場合に、相手方が信号無視をしていたことを証明する必要が生じます。

一般に、交通事故発生時の状況について、事故の当事者双方の言い分が食い違う場合は、最終的には裁判で解決することになります。

そして、裁判において、最も大切なのは、相手方の過失は、それを主張する方が立証（証拠で証明すること）しなければならない、ということです。

つまり、相手方が信号無視をしていたということは、それを主張する側が証拠をもって証明しなければならず、証明できなかった場合は、相手方が信号無視をしていなかったという前提で過失割合が判断されるということです。これを立証責任といいます。

（２）信号無視の証明方法

①ドライブレコーダーの映像

近年、ドライブレコーダーの普及に伴い、その映像が、交通事故の裁判において大きな影響を与えるようになってきました。

以前は、交通事故が発生した状況を記録した証拠はなく、事故後の状況から推認するしかなかったのですが、ドライブレコーダーに保存されている、まさに事故の発生当時の映像を検証することができるようになりました。

そのため、相手方が信号無視をしていた（自分の側の信号が青であった）ことの証明は容易になりました。

ただ、ドライブレコーダーは、自身に不利な状況も記録されてしまっています。

自分に不利な状況が記録されているからといって、ドライブレコーダーを搭載していたのにそれを裁判に提出しないと、逆に提出しないことで何かを隠しているのではないかと推測されてしまうというリスクがある点には注意が必要です。

②信号サイクル表

信号が青→黄→赤と一巡することを「信号サイクル」又は「信号周期」といいます。

この信号サイクルは、交差点ごとに、交通量や交差点の大きさ、歩行者の横断時間等を考慮して決められています。

交通事故発生当時における、この信号サイクルを調べることで、相手の供述の矛盾を突くことが可能な場合があります。

例えば、相手方が、「Ａ交差点、Ｂ交差点を青信号で、時速４０ｋｍ程度で直進し、その青信号でＣ交差点に進入したところ、左方から交差点に進入してきた車両と衝突した。

自分は青信号で進入したから、相手は赤信号であったはずである」と主張しているとします。

このような場合に、交通事故が発生した当日の、発生した時刻におけるＡ交差点、Ｂ交差点及びＣ交差点の信号サイクルを調べることで、時速４０ｋｍ程度で、Ａ交差点を青信号で通過した車両が、Ｂ交差点を超えてＣ交差点に差し掛かったとき、Ｃ交差点の信号が青であったかどうか等を距離や速度から計算し信号サイクルと照らし合わせることで、相手方の供述が真実かどうかを検証することができるのです。

信号サイクルは、情報公開条例に基づき、各都道府県の警察本部等に対して信号サイクル表の開示を求めるか、弁護士に依頼して弁護士法２３条の２に基づく照会を行うことで調べることが可能です。

③警察が作成した実況見分調書、供述調書

また、交通事故の発生直後に警察が行った実況見分の結果を記載した実況見分調書も、裁判における証明の際に参考になる資料です。

実況見分調書には、事故直後の車両の位置や、破損状況等が記載されています。

また、実況見分調書やそれとともに作成された供述調書には、事故直後の双方の供述（言い分）が記載されています。

裁判になって事故当時と違う主張をし始める者もいますし、事故から時間が経つと記憶も曖昧になってくることから、事故直後の供述内容を確認することは大切です。

４、信号無視による交通事故に遭ってしまった際の相談先

交通事故において相手方が信号無視をしていた場合、過失割合を認定する際に自分に有利にはたらきますし、慰謝料の額にも影響します。

ただ、相手がそれを認めていない場合に、裁判等でこれを証明するのは、ドライブレコーダーの映像等があれば別ですが、そうでない場合はなかなか容易ではありません。

そして、裁判において証拠で証明できない場合、相手方が信号無視をしていなかった前提で過失割合や慰謝料額が判断されてしまいます。

そのようなことのないよう、事故から時間が経過していないうちに、しっかりと証拠を収集する必要があります。

ただ、その証拠の収集は一般の方には困難な場合が多いことから、専門家である弁護士に相談をし、弁護士に証拠を収集してもらったり、捜査機関に働きかけてもらったりする等の対応が必要です。

また、相手方が赤信号を無視して交差点に進入してきたことによって交通事故が起こった場合、過失割合が０：１００となることもあります。

自分の過失がゼロの場合、自分が加入している任意保険を利用する必要がない（過失がゼロであれば相手に対する損害賠償義務が発生しない）ことから、任意保険会社が示談交渉を行ってくれない場合があります。

このような場合も、ご自身で示談交渉を行うことになりますが、相手は保険会社であることが多いので、示談交渉を弁護士に依頼した方がよい場合も多いといえるでしょう。

弁護士に依頼をした際の費用が心配な方もおられると思いますが、加入している任意保険に弁護士費用に関する特約がある場合は、弁護士費用を任意保険から出してもらえる場合もありますから、ご自身の加入している任意保険の内容を事前に確認しておかれることをおすすめします。

５、信号無視で交通事故を起こした場合の違反点数や罰金について

（１）物損事故の場合

信号無視で交通事故を起こした場合、人身事故かどうかにかかわらず、免許の違反点数は２点となります。

（２）人身事故の場合

信号無視をして人身事故を起こした場合、被害者の負傷程度によって、前記の２点に加え、下記の表記載の違反点数が加算されます。

６、信号無視で交通事故を起こした場合の刑事罰について

（１）道路交通法違反

信号無視をした場合、交通事故になったかどうかにかかわらず、道路交通法違反となり、刑事罰の対象となります。

ただ、信号無視については、交通反則通告制度（反則金制度）の対象となっているため、反則金を納めることで刑事罰を免れることができます。

（２）過失運転致死傷罪または信号無視運転致死傷罪

交通事故を起こして相手に怪我を負わせてしまった場合、過失運転致死傷罪が成立します。

信号無視を犯して交通事故を起こし、相手方に怪我をさせてしまった場合は、前記の道路交通法違反と過失運転致死傷罪の両方の罪が成立します。

なお、信号無視で交通事故を起こして相手方に怪我をさせてしまった場合に、信号無視の内容が赤信号無視である場合は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通常「自動車運転死傷行為処罰法」）に規定されている信号無視運転致死傷罪が成立する可能性があります。

この場合の赤信号無視とは、目の前の信号が赤で、交差する道路の信号が青の状態をいい、黄から赤に変わる瞬間の場合や、目の前の信号が赤で交差する道路の信号も赤の場合は含まれません。

なお、過失運転致死傷罪及び信号無視運転致死傷罪の法定刑は下記の表のとおりであり、信号無視運転致死傷罪は非常に重い法定刑であることがわかります。

７、信号無視で交通事故を起こした場合に保険は利用できるか

信号無視で交通事故を起こした場合であっても、相手方に対する損害賠償については、自分の加入している任意保険を利用することができます。

これは、保険制度が、被害者救済を第一の目的としていることから、加入者が信号無視という法令違反を犯していても保険を適用することができるとされているからです。

しかし、加入者自身が受けた損害については、仮に加入者が「人身傷害保険（人身傷害特約）」や「車両保険」に入っていたとしても、保険を利用することはできません。

これは、多くの保険商品において、信号無視等の法令違反が「免責事由」（保険会社が支払いをしなくてよい事由）とされているからです。

８、信号無視で交通事故を起こしてしまった場合の相談先

信号無視による交通事故で相手方を負傷させてしまった場合、過失運転致死傷罪や道路交通法違反、場合によっては、信号無視運転致死傷罪が成立します。

そして、状況によっては、逮捕されてしまうこともあります。

交通関係の裁判においては、起訴されるかどうかの判断や量刑の判断において、交通違反の前歴や前科、交通違反の程度、被害者の負傷の程度に加えて、被害者への被害弁償が行われているかどうか、示談が成立しているかどうかという点が考慮されます。

ただ、逮捕された状態では、被害者と直接示談交渉を行うことはできませんし、保険会社に依頼してもそんなに急いでくれるとは限りません。

ですから、弁護士に依頼をして示談交渉を早急にすすめてもらうことが必要になります。

また、民事上の示談交渉だけでなく、刑事弁護活動も重要です。

起訴されてしまうと前科がつくことから、なるべく起訴されないように捜査機関と交渉してもらったり、仮に起訴されてしまったとしても執行猶予がつくように弁護活動をしてもらったりすることが必要です。

ですから、逮捕されてしまった場合は早急に、仮に逮捕されていない場合でも、警察や検察の取り調べを受けることになったらできるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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まとめ

交通事故における過失割合については、当事者双方の言い分が食い違っている場合は、ドライブレコーダー等の明確な証拠がない限り、なかなか立証することは困難といえます。

ただ、はっきりとした証明ができない場合であっても、示談の話し合いの中で過失割合について合意することも少なくありません。

それは、当事者双方の言い分が食い違っていても、過失割合としては１０～２０％の違いにすぎず、その点を延々と争うより、間をとって早期に解決するという選択をされる方も多いからです。

しかし、信号無視については、いずれかの当事者の側の信号が赤である場合は、過失割合に大きく影響することから、なかなか話し合いでは解決できない場合があります。

交通事故に遭っただけでも災難なのに、その示談交渉が長期化すると、賠償金がなかなか支払われないだけでなく、精神的にも大きな負担となります。

そのようなことにならないよう、信号無視を原因とする交通事故に遭ってしまった場合は、依頼をするかどうかはともかく、事故直後の早い段階で、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。