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交通事故における示談とは?示談金から注意ポイントまで徹底解説

交通事故 ,示談

交通事故の被害に遭ったら、その被害の弁償のために示談金の支払を受けることができますが、その前に加害者側と話し合って示談を成立させることが必要です。

示談は話し合いですので、こちらの希望が必ずしも全面的に通るわけではありません。
他方で、相手側からの一方的な提案に無条件で応じる必要もないのです。
お互いが納得した上で合意ができてはじめて、示談が成立します。

とはいえ、交通事故に詳しくない方が交通事故に遭うと、示談に関する知識が乏しいため、もっともらしく相手方が提示してくる示談案に流されてしまう可能性が高いでしょう。

その結果、不利な内容で示談に応じてしまうケースが多いのです。

実際に受けた被害に見合うだけの示談金を受け取るためには、示談に関する正確な知識を持つことが重要となります。

そこで今回は、

  • 交通事故における示談とは
  • 交通事故の被害者が受け取れる示談金とは
  • 交通事故の示談で注意すべきポイントとは?

について解説します。

交通事故の被害に遭って示談案を提示されたものの納得できない方や、これから示談交渉に臨む方のご参考になれば幸いです。

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1、交通事故における示談とは

交通事故における示談とは

そもそも示談とは、法的なトラブルについて当事者間で話し合って解決することです。

交通事故の示談では、事故についてどちらにどの程度の責任があるのか、被害者に生じた損害について加害者がいくらの金銭を支払うのかなどについて、当事者間で話し合って決めることになります。

一般的な示談と異なり、交通事故における示談は、加害者と被害者との一対一の話し合いではなく、保険会社など第三者が介入することが多いという特徴があります。

ここでは、示談の法的な意味合いと、交通事故の示談にかかわってくる関係者について説明します。

(1)法的性質

示談の法的性質は、民法上の「和解契約」に該当します。

(和解)

第六百九十五条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:民法

民法上の和解契約は、いったん成立すると後でその内容について蒸し返すことができなくなるため注意が必要です。

このような法的効力のことを、「和解の確定効」と呼びます。

(和解の効力)

第六百九十六条 当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。

この条文は意味がわかりにくいかと思いますので、次のように具体例を挙げてわかりやすく説明します。

交通事故の被害者に100万円の損害賠償請求権が認められる場合に、80万円の示談金を受け取ることで和解すると、残りの20万円の損害賠償請求権は消滅します。

示談成立後、被害者が「やっぱり残りの20万円も支払ってほしい」と求めても和解を撤回することはできず、この請求は認められません。

後になって和解によって確定した効力を覆すことができるのは、その和解の重要な部分に錯誤(勘違い)があったり、その和解が脅迫・詐欺によってなされたりという極めて限られたケースだけです。
なお、和解する時点では予測できなかった後遺症が後で発生するというようなケースでは、そもそも和解の確定効が及ばない(=和解の対象外である)と考えられるため、予測できなかった後遺症についての損害については、別途請求する余地があります。

ただ、上記で例示したような「後でよく考えると納得できない」というような理由で、和解を覆すことはできません。

したがって、示談をする際には内容が適正かどうかを慎重に判断する必要があります。

(2)実務上の関係者

交通事故の示談においても、本来的に話し合うべき当事者は「被害者vs加害者」です。

もっとも、実際には被害者と加害者が直接話し合うケースは多くありません。
加害者が任意保険に加入している場合は、「被害者vs加害者側の保険会社」で話し合うのが一般的です。
ただ、これでは被害者が不利になってしまいます。保険会社の担当者は示談交渉のプロなので、交通事故の損害賠償に関して素人である被害者が対等に交渉するのは困難だからです。

このとき、被害者も任意保険に加入していれば、保険会社に交渉を代行してもらい「被害者側の保険会社vs 加害者側の保険会社」で交渉を進めることができます。
しかし、追突事故や加害者の赤信号無視による事故のように、被害者が無過失の交通事故の場合、被害者側の保険会社は示談交渉に介入できません。
被害者が無過失の場合、被害者側の保険会社には保険金の支払い義務がないため、保険金を支払うという立場での当事者性がないということになり、被害者側の保険会社にとっては「第三者同士のトラブル」ということになります。
このような「第三者同士のトラブル」の示談交渉に弁護士でない者が介入することは、弁護士法で禁止されています。

したがって、被害者が無過失の場合、被害者本人が直接加害者の保険会社と示談交渉しなければなりません

被害者が弁護士から示談交渉のサポートを受けるためには、弁護士費用がかかってしまいます。といっても、被害者が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、保険会社の費用負担で弁護士に依頼することができます。
交通事故に巻き込まれ、こちらの過失がゼロの場合には、自身で加入している任意保険に弁護士費用特約が付いているかどうかを確認しましょう。また、まだ弁護士費用特約にご加入でない方は、万が一に備えてご自身の自動車保険にも弁護士費用特約を付けておくと安心でしょう。

2、交通事故における示談金について

交通事故における示談金について

次に、交通事故における示談で受け取れる示談金についてご説明します。

ひと口に示談金といっても、内訳は次のような数多くの損害項目があります。示談を進める際には、それぞれの項目について適切な金額が提示されているかを確認することが重要です。

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(1)積極損害

積極損害とは、その交通事故に遭わなければ支払う必要がなかったのに、事故に遭ったために支払わなければならなくなったお金をいいます。

主な損害項目は、以下の通りです。

  • 治療費
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 通院交通費
  • 修理費
  • 葬儀費用

(2)消極損害

消極損害とは、積極損害とは逆に、交通事故に遭わなければ得られていたはずなのに、事故に遭ったために得られなくなった収入などの利益のことをいいます。

主な損害項目は、以下のとおりです。

  • 休業損害
  • 逸失利益

休業損害とは、交通事故による入通院などで仕事を休んだり、早退や遅刻をしたりしたことによって本来得ることができたはずの収入が得られなかったことによる損害のことです。

詳しくは、「交通事故の休業損害について知っておきたい4つのこと」をご参照ください。

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逸失利益とは、交通事故がなければ被害者が得ていたであろう収入を失ったことによる損害をいい、被害者に後遺障害が残った場合と、被害者が死亡した場合に認められる損害です。

逸失利益は、それぞれ被害者の年齢や事故直前の収入などに基づいて決まった計算式によって、損害額が計算されます。

詳しくは、「交通事故の逸失利益の計算で知っておきたい5つのこと」をご参照ください。

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(3)精神的損害

精神的損害とは、交通事故に遭ったことによって被害者が受けた精神的苦痛を金銭的に評価したもののことです。

精神的苦痛に対する賠償は、「慰謝料」として支払われます。

交通事故の慰謝料は、次の3種類です。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

慰謝料は、本来であれば被害者の精神的苦痛の度合いに応じて支払われるべきなのですが、人の内面を客観的に測ることは困難です。

そのため、被害者の精神的苦痛の度合いを一人一人個別に評価しようとすると、客観的な被害状況が同様の事故でも慰謝料額が大きく異なることにもなり、不平等な結果が生じかねません。

そこで、交通事故の損害賠償の実務では、3つの慰謝料ごとに客観的な計算方法が定められているのです。

入通院慰謝料については、治療期間に応じて金額が定まります。

詳しくは、「交通事故の治療期間の「DMK136」とは?」をご参照ください。

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後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて金額が決まります。

詳しくは、「後遺障害等級とは?適正な慰謝料を獲得するためのポイント」をご参照ください。

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死亡慰謝料は、被害者が家庭内でどのような立場にあったのか(一家の大黒柱・主婦など)や、扶養している親族がいたか、遺族の人数などによって金額が定まります。

詳しくは、「交通事故の死亡慰謝料について知っておきたい5つのポイント」をご参照ください。

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また、以上の3つの慰謝料については、次の3種類の計算基準があることにも注意が必要です。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 裁判所基準(弁護士基準)

全く同じ事故でも、慰謝料額は自賠責保険基準が最も低く、裁判所基準が最も高くなることがほとんどです。

詳しくは、「交通事故の慰謝料獲得までの全手順について徹底解説」をご参照ください。

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3、交通事故の示談で注意すべきポイント

交通事故の示談で注意すべきポイント

交通事故で示談を適切に成立させるためには、注意すべきポイントがいくつかあります。

最終的に受け取れる示談金の額が、ちょっとしたポイントで大きく異なることもありますので、以下のポイントには注意しましょう。

(1)過失割合

過失割合とは、その交通事故について、どちらにどの程度の責任があるのかを表す数値のことです。
例えば、過失割合が60対40(加害者対被害者)なら、被害者にも40%の責任があることを意味します。
交通事故の示談交渉では、過失割合でもめるケースが非常に多くなっています。
過失割合が10%異なると、受け取れる示談金も10%増減することになるので、過失割合に関する交渉は、慎重に行いましょう。

過失割合について詳しくは、「交通事故の過失割合について知っておきたい5つのポイント」をご参照ください。

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(2)示談のタイミング

示談は、交通事故の直後に行うものではありません。
示談の適切なタイミングは、交通事故のパターンに応じて次のようになります。

【物損事故の場合】

  • 事故車両の修理代の見積もりや時価の評価が終了した後

【人身事故の場合】

  • ケガが完治して治療が終了した後
  • 完治せず後遺障害が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けた後
  • 死亡事故の場合は、四十九日の法要が終わった後

人身事故で後遺障害が残った場合を例として、交通事故発生から示談成立までの流れについて解説します。

①交通事故発生

交通事故に遭ったら、まずは必ず警察へ事故の発生を報告しましょう。
警察へ事故の発生を報告しないと、「交通事故証明書」が作成されません。
交通事故証明書がないと保険が使えないなどの様々な不都合が生じるため、警察への事故発生の報告は必須事項です。

また、少しでも身体に違和感を覚えたら必ず医療機関で診察を受けましょう。
後になって痛みが出てきた場合でも、できる限り早く診察を受けることが大切です。
具体的には、遅くとも事故から1週間以内には病院を受診するべきであると言えます。

交通事故から受診まで長い期間が空いてしまうと、ケガとの因果関係を疑われてしまいます。
そうすると、治療費や慰謝料などを支払ってもらえなくなるおそれがあるので注意が必要です。

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②入院・通院による治療

交通事故でケガをした場合は、入院や通院をして治療を受けることになります。
通常、治療費は加害者側の保険会社が医療機関へ直接支払うため、被害者が立て替える必要はありません。
しかし、加害者が任意保険に加入していない場合や、軽微な事故で保険会社が治療費を負担してくれない場合は、いったん被害者自身で支払う必要があります。
その際には、健康保険を使用することができます。

健康保険で治療を行う場合には、各市区町村の窓口や各健康保険組合の窓口などで「第三者行為による傷病届」が必要になりますので、注意しましょう。

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③症状固定・後遺障害等級の認定

治療を受けた結果、ケガが完治すればその段階で示談交渉を始めます。
一方でケガが完治せず、これ以上治療を続けても症状が変化しない状態になったら、主治医から「症状固定」の診断を受けることになります。
症状固定の診断を受けたら後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定申請を行います。
後遺障害等級認定を受けなければ、後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取ることができないので、症状固定後の後遺障害等級認定の申請は非常に重要な手続きです。

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後遺障害等級の認定申請をする方法には、保険会社に手続きを一任する「事前認定」と、被害者自身で手続きを行う「被害者請求」の2つがあります。

事前認定よりも被害者請求で後遺障害等級認定を申請した方が、有利な結果が得られる可能性が高いこともポイントです。

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④示談交渉

治療がすべて終了して後遺障害等級の認定も受けたら、いよいよ示談交渉に入ります。

「1(2)」で説明したように、示談交渉の相手は加害者側の保険会社となることが一般的です。

ご自分の加入している保険会社に示談代行を依頼したり、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したりするなどして、対等に交渉できるように備えることをおすすめします。

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⑤示談成立

話し合いの結果、示談金の額や支払い時期等に納得することができたら、無事に示談成立です。
示談が成立したら、「示談書」に署名捺印して示談金の振り込みを待ちます。

保険会社が作成する書面の中には、「示談書」ではなく「免責証書」というタイトルになっているものもありますが、法的な効力は示談書と同じです。

⑥消滅時効に注意

交通事故による損害賠償請求権は、一定期間が経過すると時効で消滅してしまいます。

消滅時効期間は、次のとおりです。

【物損事故】

  • 事故発生日の翌日から3年

【人身事故】

  • ケガが完治した場合:事故発生日の翌日から5年
  • 後遺障害が残った場合:症状固定日の翌日から5年

※治療費や休業損害に関する時効は、治療を受けた日や給与が支給されなかった日から

5年となる可能性があります。

  • 死亡事故:死亡日の翌日から5年

相手方から提示された示談案に納得できないからといって交渉せずに放置していると、消滅時効期間が経過して示談できなくなることがあるので注意しましょう。

示談が成立しないまま消滅時効期間が間近に迫った場合は、内容証明郵便を送付したり、訴訟を提起したりするなどによって時効を中断させることができます。

(3)後遺障害等級

後遺障害等級に認定されるか否か、何級に認定されるかによって示談金の総額は大きく異なるため、後遺障害等級の認定申請は必ず適切に行いましょう。

先ほども説明したように、後遺障害等級認定を申請する際は、事前認定よりも被害者請求の方が適切な結果になる可能性が高いといえます。
認定結果に納得できない場合は、異議申し立てをすることもできます。

詳しくは、「後遺障害等級とは?適正な慰謝料を獲得するためのポイント」をご参照ください。

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4、示談書の書き方

示談書の書き方

示談が成立したら、示談書を作成して加害者と被害者双方の署名捺印をします(免責証書には被害者のみの署名押印がなされることが通常です)。

示談交渉を通じて様々なことを話し合いますが、最終的に法的な意味を持つのは、示談書に記載された内容のみです。

示談書に署名捺印する前には、合意した内容が正しく記載されているかどうかを慎重に確認しましょう。

交通事故の示談書について詳しくは、「雛型ダウンロード可!交通事故の示談書の書き方」をご参照ください。

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5、交通事故の示談にかかる期間の相場

交通事故の示談にかかる期間の相場

示談交渉を始めてから示談成立に至るまでにかかる期間は、ケースバイケースです。
当事者間に意見の相違が特にない場合なら、1週間もかからないこともあります。
多少の交渉が必要な場合でも、1~2か月で示談成立に至ることが多いでしょう。
意見が真っ向から対立し、お互いに譲らない場合は6か月~1年、あるいはそれ以上かかることもあります。

3か月以上交渉しても意見がまとまりそうにない場合、示談成立の見込みは薄いので、下記に説明するADRや調停、裁判の利用を検討した方がよいでしょう。

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6、示談がまとまらない場合は

示談がまとまらない場合は

どうしても示談がまとまらない場合には、任意での話し合いを打ち切り、法的手段をとる必要があります。
交通事故の損害賠償請求で使える法的手段としては、「ADR」「調停」「裁判(訴訟)」の3種類です。

以下、それぞれについて説明します。

(1)ADR

ADRとは、裁判所以外で実施される紛争解決のための手続きの総称です。

交通事故の分野では、比較的古くからADRによる紛争解決が活発に行われており、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターが代表的なADR機関です。

ADRは、第三者(主にセンターの嘱託弁護士)が間に入って、話し合いの場を提供することにより、紛争の解決を目指す手続きなので、迅速で柔軟な解決が期待できます。
また、手続きが簡易で、費用もほぼ無料である等のメリットがあります。

しかし、消滅時効を中断できないことや、紛争を終局的に解決することができない場合がある等のデメリットもあります。

(2)調停

交通事故における調停は、簡易裁判所での話し合いによって民事上のトラブルの解決を図ることになります。

調停委員のアドバイスを交えて話し合うため、当事者だけで話し合うよりも合意に至る可能性が高いことが特徴です。
しかし、話し合いの手続きである以上、ある程度の譲歩を求められますので、自分の言い分を全面的に通すことを求めている方は選択しない方がいいでしょう。
訴訟よりも手続きが簡単なので、弁護士に依頼せず自分で解決したい人は、調停を申し立てることをおすすめします。

(3)裁判

話し合いで解決できないときは、裁判によって強制的な解決を図るしかありません。
具体的には、「訴状」という書類を作成して裁判所に提出することによって訴訟を提起します。
他にも、訴訟では自分の主張を証明するための証拠を提出します。
主張をより的確に証明できた側が、勝訴判決を獲得できるのです。

訴訟の場合でも和解で解決するケースが多くありますが、より有利な条件で和解するためにも、有力な証拠を提出しておくことは大切です。

相手方としても、判決でも認められないと思えるような被害者に有利な内容の和解に応じることはないからです。

交通事故の裁判について詳しくは、「交通事故裁判で最大限の賠償金を得るために知っておくべき5つの知識」をご参照ください。

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7、交通事故の示談は弁護士に相談を

交通事故の示談は弁護士に相談を

この記事では、交通事故の示談についての基本事項を解説しました。

保険会社の担当者は示談のプロですので、被害者が一人で対応していたのでは、納得できる条件で示談することは非常に難しいといえるでしょう。

可能ならば、法律のプロである弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に詳しい弁護士に相談すれば、事案に応じて示談交渉のポイントについてアドバイスを受けることができるからです。

弁護士はあなたの代理人として相手方との示談交渉を代行してくれるので、有利な条件で示談できる可能性が高まります。

万が一裁判になった場合であっても、面倒な手続きを全て弁護士に任せて、サポートを受けることができます。

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットについて詳しくは、「交通事故示談の基礎知識|弁護士に依頼する3つのメリット」をご参照ください。

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まとめ

示談交渉において、加害者側が被害者にとって有利な示談案を提示してくることはありません。
加害者側の保険会社は利益を確保する必要がありますし、顧客である加害者の言い分をある程度は尊重する必要もあるからです。

加害者側の意見を覆して正当な内容で示談を成立させるためには、交通事故の損害賠償に関する正確な知識と交渉術が必要となります。

示談を進めるにあたって不安がある場合には、早い段階で一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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