長引く不況やコロナ禍の影響でお金に窮している人々が、「闇金からお金を借りてしまった」という状況に陥っていることが少なくないでしょう。
闇金業者は、審査なしに迅速にお金を貸し出してくれるため、お金に困る人々にとって魅力的に映ります。借り手も、金利が高いとは承知の上で、「少額ならすぐに返せるから問題ないだろう」と考えることがあります。
近年では、見かけ上は一般的な貸金業者と区別がつかない「ソフト闇金」と呼ばれる業者も存在し、闇金だと気づかずに借りてしまうことがあります。
どちらにせよ、一度闇金から借りてしまうと、過酷な取り立てや嫌がらせにさらされ、生活が壊滅的な状態に陥るおそれがあります。
このため、この記事では以下のポイントに焦点を当てて解説します：
・闇金からお金を借りた場合の具体的な影響とは？
・闇金と合法の金融業者を見分ける方法は？
・闇金に借りてしまった場合の適切な対処方法とは？
闇金問題に精通するベリーベスト法律事務所の弁護士が、闇金トラブルに関する情報とアドバイスを提供します。この記事が、闇金トラブルでお困りの方々に役立つことを願っています。
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目次
１、闇金とは？闇金業者とはなにか？
急な入用ができたときや、万年借金の返済に追われているなど、ある程度のお金が欲しいと思ったとき頭に浮かぶのが「闇金」です。
多くの人は、「闇金」とは何か？と聞かれたら、「厳しい取り立てを行う怖い金貸しというイメージはあるが、よく分からない。」というのが正直な答えではないでしょうか？
そこで、まず「闇金」とは何か？について、法的観点からお答えします。
（１）闇金業者とは貸金業法の登録を受けていない業者
お金を他人に貸すという行為は、貸した人が優位に立つ関係になってしまうケースがあります。
ですから、善意以外でお金を他人に貸すことを「業」（※）とする場合、この優位を悪用して借りた人が不当な立場にならないよう、ある法律に従わなければなりません。
その法律とは「貸金業法」です。
貸金業を行おうとする場合、貸金業法に基づき都道府県知事や財務局長への登録が必要となります。
無登録で営業している貸金業者には刑事罰が科せられますが、「闇金」あるいは「闇金業者」とは、貸金業法の登録を受けていない貸金業者を指します。
闇金は「高利（利息が高い）」のイメージがありますが、無登録の業者であれば、たとえ低い金利での貸付けを行っていたとしても「闇金」あるいは「闇金業者」です。
また逆に、登録をしていればいいかといえばそういうわけでもありません。
別の法律になりますが、「出資法」という法律があり、貸金業者が貸付けを行う際の金利の上限は年２０％と定められています。
出資法では、これを超える違法な金利で貸付けを行う貸金業者には刑事罰が科せられますが、登録を受けていたとしても、この上限規制に違反して貸付けを行う業者も全て「闇金」あるいは「闇金業者」であるということができます。
実際に、都道府県知事や財務局長の登録を隠れ蓑にして、暴利を貪る貸金業者は存在しています。
※ 「業」とは、反復継続して、不特定の人に対して行うことを言います。
（２）闇金とは？
以上をまとめますと、
- 貸金業法上の登録を受けずに貸金業を行っている貸金業者
- 出資法違反の金利で貸付けを行う貸金業者
が「闇金」あるいは「闇金業者」といえます。
なお、「金利が高いことの実害」は、実は、実感することが難しいことです。
とにかく今すぐお金を借りられるというメリットが輝いていますから、後の金利について考えられる人は多くはありません。
また、金利は、複雑な計算により算出されることから、多いのか適切なのかがとてもわかりづらいのです。
このような「金利」ですから、法律で制限されているのです。
もし、後に大もうけができることが確実で、今すぐ大金が必要だというようなケースであれば、すぐに貸してくれるメリットを生かし、多少損をしても借りてしまうことはあるかもしれません。
しかし、多くのケースでは後の大もうけはありませんし、返済は一瞬で終わることはなく、長期にわたって返済を迫られるという実情があります。
とにかく、金利は、少しでも低いほうが安全なのです。
金利の重要性（怖さ）については、こちらの記事も合わせてご覧ください。
２、闇金から借りてしまった場合のリスクとは
まずは、闇金から借りてしまったらどうなるのかを知っておくことが大切です。
誰しも「闇金から借りるのは危険」ということは分かっていても、漠然としたイメージしか持っていない人が多いのではないでしょうか。
そこで、ここでは闇金から借りてしまった場合のリスクを具体的にご説明します。
（１）法外な利息を要求される
まず、第一のリスクは、法外な利息を要求されることです。
実際にどのくらいの利息を要求されるかは業者によってまちまちですが、ほとんどの場合、一般の方が事前にイメージしているよりも大幅に高い利息を要求されます。
具体的には、「トイチ」（１０日で１割の利息）であれば安い方であり、一般的には「トサン」（１０日で３割）から「トゴ」（１０日で５割）を要求する業者が多いです。
ちなみに、トサンの金利を年率に換算すると１０９５％であり、正規の貸金業者から借りた場合の約５５倍の金利となります。
仮にトサンで５万円を借り入れて真面目に利息を支払うと、３か月で１３万５０００円もの利息を支払わなければなりません。
借入額の倍以上のお金を支払っても元金は１円も減らないのですから、どのように返済資金をかき集めても足りないことになるでしょう。
（２）払えないと嫌がらせをされる
法外な利息を支払えない場合、闇金業者からさまざまな嫌がらせをされることになります。
一般の方のイメージとしては、払えなければ暴力団員風の男性が自宅などに押しかけてきて、暴力的・脅迫的な取り立てを行うというようなものが多いのではないでしょうか。
しかし、実際にはこのような、あからさまに暴力的な取り立ては行われません。
なぜなら、犯罪的な取り立てを行うと逮捕されるリスクがあるからです。
また、実際に借り手の自宅などに出向いて取り立てを行うには時間と労力、費用がかかりすぎて割に合いません。
そこで、多くの闇金業者は嫌がらせ行為によって借り手を精神的に追いつめ、利息を支払わざるを得ないように仕向けるのです。
具体的には、執拗かつ頻繁に電話をかけてきて返済を迫り、それでも支払わなければ家族や親族、職場にまで取り立ての電話をかけるのが常套手段となっています。
（３）犯罪に加担させられることもある
意外なリスクとして、闇金業者が行う犯罪に加担させられるという可能性もあります。
利息を支払えない借り手に対して、借金の免除と引き替えに犯罪行為への加担を持ちかけられるのです。
最も多いケースは、銀行口座や携帯電話・スマホの譲渡を要求されることです。
闇金業者は通常、返済金の受取口座や連絡用の携帯電話・スマホには第三者名義のものを使用します。
なぜなら、自分名義のものを使用するとそこから足がつき、すぐに警察に逮捕されてしまうからです。
しかし、銀行口座や携帯電話・スマホの譲渡は法律で禁止されている犯罪行為です。
「それだけで借金を免除してもらえるのなら……」と軽く考えて譲渡してしまう人も多いですが、譲渡した方も罪に問われてしまいます。
他にも、振り込め詐欺や違法薬物の運搬など、さまざまな犯罪への加担を持ちかけられる可能性があります。
３、闇金に借りてしまったかもと思ったら！まずは「闇金」かどうかを確認
闇金に借りてしまった場合は、後で詳しくご説明しますが、返済する必要はありません。
むしろ、言われるままに返済すると次々に利息を要求されてしまうため、返済しない方がよいのです。
ただし、自分で相手が闇金だと思ったとしても、実は正規の消費者金融であるということもあり得ます。
その場合には、契約どおりに返済しないと信用情報に傷がついてしまい、ローンやクレジットカードの利用ができなくなってしまいます。
そこで、正しい対処法を考える際には、相手が闇金かどうかを確認することが重要となります。
（１）貸金業登録番号を調べる
もっとも確実な方法は、貸金業登録番号を調べることです。
貸金業者は内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けなければ営業できないこととされているので（貸金業法第３条１項）、正規の貸金業者であれば「貸金業登録番号」を有しているはずです。
登録番号のない業者は、違法業者ということになります。
お金を借りた（または借りようとしている）業者の広告やホームページをよくみて、貸金業登録番号が表示されているかどうかを確認しましょう。
ただし、登録番号が表示されていても、その番号が虚偽である可能性もあります。虚偽かどうかは、以下のページで検索してみると分かります。
ここで検索して正しい情報が出てこない場合は、違法業者と判断して間違いありません。
登録番号が表示されていない場合は、それだけで違法業者と判断してほぼ間違いありませんが、念のためにこちらのページで検索してみましょう。
（２）貸出利率を確認する
闇金業者の大きな特徴は、前記「１（１）」でご説明したとおり、法外な利息を要求してくることです。
そこで、貸出利率を確認してみましょう。
正規の貸金業者なら、以下の利息制限法の上限利率の範囲内で貸し付けているはずです。
- 借入額が１０万円未満の場合：年２０％
- 借入額が１０万円以上～１００万円未満：年１８％
- 借入額が１００万円以上の場合：年１５％
これを超える金利が設定されている場合は、基本的に違法業者と考えられます。
注意が必要なのは、「年利」で判断することです。闇金の場合は、借用証を作成する場合でも金利は１か月ごとや１０日ごとの単位で設定されている場合が多いです。
１か月ごとの場合は表示されている金利の１２倍、１０日ごとの場合は３６.５倍の数字が「年利」となります。
（３）貸し出し条件を確認する
次に、貸し出し条件も確認しておきましょう。
闇金は無審査で貸付を行いますが、形式上は「審査」と称してさまざまなことを聞かれるのが通常です。
そのため、一般の方には正式な審査が行われているのかどうかわかりにくい場合もあります。
業者の広告やホームページを見て、「審査なし！すぐに貸します」、「無職でもOK」、「ブラックでもOK」などと書かれていれば、闇金と判断して間違いありません。
（４）住所や電話番号が実在しているか確認する
正規の貸金業者であれば、広告やホームページに事業所の住所・電話番号が記載されているはずなので、確認しましょう。
特に、固定電話の番号がなく、携帯電話の番号のみが記載されている場合は、ほぼ闇金であると考えられます。
また、事業所の住所が記載されていないことが多いのも闇金の特徴です。
ただし、正規の貸金業者であるかのように装うために、虚偽の住所や固定電話の番号を掲載している闇金業者もあります。
そのため、住所が掲載されている場合はその住所をインターネットで検索してみましょう。
固定電話の番号が掲載されていれば、一度その番号に電話をかけてみることです。
ネット検索でヒットしなかったり、電話番号が使われていない場合は、闇金である可能性が非常に高いといえます。
（５）インターネットで検索して調べる
以上の調査によって闇金がどうかはほぼ判断できますが、それでもまだ気になるという方は、業者名でネット検索をして見るとよいでしょう。
そうすると、口コミや掲示板への投稿などで闇金であることがわかる場合もありますし、他にも有益な情報が得られる可能性があります。
（６）闇金業者ではないように見えるパターンを知る
なんども言いますが、闇金は進化しています。
高学歴な担当者がいることもザラです。
例えば、難しそうなシステムをちらつかせ、よくわからないな？と思わせる手法も当然あります。
以下、「闇金業者に見えないけど闇金業者」というパターンをご紹介していきます。
①年金担保金融
貸金業法上、貸金業を営む者は、貸付けの契約において、借主の公的給付（年金など）を返済のあてにしてはいけない、ということになっています。
貸金業者の中には、年金を扱うような団体を装い、年金手帳や銀行口座等の預金通帳やキャッシュカードなどを担保に貸付を行う業者が存在します。
このような業者に、年金手帳や銀行口座の預金通帳やキャッシュカードなどを渡してしますと、年金を受け取ることができなくなったり、預金口座から勝手に金銭を引き出されたりなど、悪用されてしまう可能性があります。
このような違法な融資をしている貸金業者は、闇金業者であるといえます。
②システム金融
資金繰りに困った中小の零細企業等に対して、即日融資するなど甘い言葉を謳い、ダイレクトメールやファックス等で勧誘し、融資を申し込まれると担保代わりに手形や小切手を送らせる手口の貸金業者が存在します。
差入れた手形や小切手の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取立てを迫る一方、別の業者から融資の案内が届き、借り換えを勧誘してきます。
複数の業者が借り手の情報を共有しており、同一の借り手に対し、次々と融資を行い、違法な高金利の借入れを雪だるま式に膨れ上がらせ、暴利を貪るというのがシステム金融の手口です。
この方法で貸付けを行っているのは、当然無登録の闇金業者です。
③リース金融
貸金業者の中には、借り手から自動車や家具一式などを買取り、その後、リース料として違法な高金利の支払いをさせ、その対価として、借り手が自動車や生活用品などを継続して使用する契約をするような業者がいます。
同じ仕組みを使ったリースバックという合法的な融資方法もありますから混同してしまいがちですが、決め手は「利率」です。
このような手口で違法な高金利を得ようとしている業者は、闇金業者であるといえます。
④ソフト闇金
ソフト闇金とは、見た目の怪しさなどが排除された闇金です。
詳しくは以下の関連記事でご紹介していますので、チェックしてみてください。
４、闇金から借りてしまったらどうすればよいのか
闇金から借りてしまった場合の正しい対処法は、意外かもしれませんが「返済しないこと」が基本となります。
なぜなら、法外な金利での貸付は犯罪行為であり、契約は無効だからです。
闇金から借りたお金は「不法原因給付」となり、闇金業者に法律上の返済請求権はありません（民法第７０８条）。
つまり、借りた方は利息だけでなく元金も返済する必要はないのです。
もっとも、借り手が「返済しない」と言った場合の闇金業者の対応は大きく２つに分かれます。
借入額が少額の場合は身の危険はほとんどありませんが、高額の場合は身の危険がないとはいえません。
以下で、それぞれの場合に分けてご説明します。
（１）借入額が１０万円以下の場合
借入額が１０万円以下の場合は、闇金業者に対して「法律上の返済義務はないので、払いません」と告げて、あとは無視しておけばやがて解決します。
闇金業者の多くは１万円～５万円程度の少額しか貸付を行いません。
このような少額の貸付金を回収するために、実際に借り手の自宅などを訪問して取り立てを行うことはまずありません。
なぜなら、闇金業者にとっては取り立てに手間暇や費用がかかりすぎて、割に合わないからです。
その代わり、頻繁に脅迫的な電話をかけてくるなどの嫌がらせ行為は受けてしまいますが、それも受け流しておけば、やがて闇金業者も諦めて連絡してこなくなります。
闇金業者としては、ターゲットは１人ではありません。
なかなか払わない人よりも、少し強く言えば払う人に狙いを集中して催促を行います。
そのため、少額しか貸さない闇金業者から借りてしまった場合は、「この人にはいくら強く言っても払ってもらえない」と相手に思わせることがポイントとなります。
ネット広告などで全国から借り手を募集している闇金業者に多いパターンです。
なお、嫌がらせ行為を受けた場合の対処法については、次項「４」で解説します。
（２）借入額が１０万円を超える場合
一方で、１０万円を超える高額を貸し付ける闇金業者の場合は、「払わない」と言うだけでは解決しない場合が多いです。
高額を貸し付ける業者は、事務所や店舗を構えていたり、そうではなくても必ず借り手と対面して貸付、借用証を作成する業者がほとんどです。
保証人を要求する業者も多いです。
暴力団が運営しているケースや、少なくとも背後に暴力団が控えているケースが大半といえます。
もし、この手の業者から逃げ切るとすれば、以下の対策が必要となります。
①電話番号を変える
闇金業者も高額を貸し付けているだけに、「やがて諦める」ということはなく、いつまでも催促の電話をかけてきます。
そのため、催促から逃れるためには電話番号を変える必要があります。
②勤務先を変える
通常、闇金業者は貸付の際に借り手から勤務先を聞き出しているので、本人が返済しなければ勤務先に取り立ての電話をかけたり、実際に訪問して取り立てを行うことも少なくありません。
このような取り立てから逃れるためには、勤務先を変えるしかありません。
③引っ越す
高額を貸し付けた闇金業者は、借り手の自宅にも取り立てにやってきます。
したがって、借り手としては闇金業者に気づかれないうちに引っ越しをして、行方をくらまさざるを得なくなります。
もっとも、せっかく引っ越しをしても住民票を辿られると居場所が分かってしまうので、引っ越し先にまで闇金業者が取り立てに来る可能性も十分にあります。
これを回避するためには住民票をそのままにしておく必要がありますが、そうすると公的サービスを受けることができず、生活に大きな支障が出てしまいます。
結局、高額を貸し付ける闇金業者から逃げ切ることは非常に難しく、取り立てを受けた場合には暴力行為などによって身に危険が及ぶおそれもあります。
この場合には、次項「４」で解説するように、弁護士や警察に相談して本格的に対応する必要性が高いといえます。
５、闇金に借りてしまい闇金からの嫌がらせを受けたら
闇金から借りて返済せずにいると、自分だけではなく家族や親族、職場などにも電話がかかってくるという嫌がらせを受けるケースが非常に多いです。
このような嫌がらせを受けたときは、以下のように対処すべきです。
（１）弁護士に相談する
最も有効な対処法は、弁護士に相談することです。
闇金問題に詳しい弁護士に相談すれば、闇金業者への対応や自分の身の置き方について、具体的なアドバイスが得られます。
たとえば、闇金からの電話に出た場合はどのように答えればよいのか、電話が止まらない場合は電話番号を変えた方がよいのか、転職や引っ越しをする必要はあるのか、警察へ相談すべきかといった点について、事情に応じて効果的な対処法を教えてもらえます。
また、弁護士に依頼すれば、闇金業者とのやりとりは弁護士が代理人として行ってくれます。
弁護士がつけば、その借り手が払わないことは明らかとなるので、少額の闇金はすぐに諦めて嫌がらせをやめることが多いです。しばらくは嫌がらせが続くケースもありますが、受け流していればやがて諦めます。
高額の闇金の場合も、弁護士がついている借り手に対して取り立てを行うと警察に告訴される可能性高いので、逮捕されるリスクを避けるために取り立てをやめることが考えられます。
（２）警察に相談する
２つめの方法は、警察に相談することです。
特に、高額の闇金から暴力的・脅迫的な取り立てを受けている場合、弁護士は実力で取り立てを阻止することはできませんので、すぐに１１０番通報しましょう。
少額の闇金の場合は、弁護士でも業者の居場所をつかむことができないことがほとんどですが、警察は捜査権限を持っていますので、業者を検挙してもらえる可能性もあります。
ただし、少額の被害で本格的な捜査を行ってもらうことは期待できないのが実情です。
そのため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
警察に相談した方が有効と思われる場合には、弁護士からその旨のアドバイスがあるはずです。
まとめ
闇金から借りてしまった場合にもっともよくない対処法は、要求されるままに返済をすることです。
真面目な性格の人はできる限り遅れないように返済しようとしがちですが、そうすると闇金業者から「この人は簡単に払ってくれる」と思われてしまい、次々に利息などの返済を要求されてしまいます。
払えなくなると執拗な電話による催促や、家族・親族・職場などへの電話といった嫌がらせによって、生活が破壊されてしまいかねません。
闇金には決して手を出さないことです。
もし借りてしまった場合には、１日も早く弁護士にご相談のうえ、正しく対処しましょう。
選