騒音規制法とは？違反基準と罰則・音のトラブルを止めるための対処法

工場や建設現場、自動車、深夜営業のお店等から出る音を規制するのは「騒音規制法」です。
法律に違反した事業者は、改善命令や刑事罰の対象になります。
住民の迷惑にならないよう自粛して欲しい時は、上記法律に基づいて対処できないか役場と相談しつつ、訴訟を見据えて相手方の責任者にクレームを入れるのが基本的な対処です。
生活騒音によるトラブルでお悩みの方は、こちらの記事をご参照ください。

騒音トラブルに巻き込まれたときに知っておきたい７つのこと

 2023/01/20

１、騒音規制法とは

騒音規制法とは、地域と時間帯に応じて出しても良い音量を指定し、違反者に罰則を課す法律です。
その目的は言うまでもなく、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することにあります（第１条）。

（１） 規制対象は騒音公害

法律が規制するのは、製造施設や道路で発生する、いわゆる「公害」にあたる騒音です。音の種類は大きく４つに分類されており、主に会社の事業場から出る音が適用対象となります（第２条１項・３項・４項、第２８条）。

▼騒音規制法の適用対象

（２） 騒音を規制する他の法令

迷惑な騒音を規制する法令にはいくつか種類があります。
大枠は環境基本法であり、個別に規制する法令のひとつが騒音規制法にあたります。
法令により基準が異なるため、対処する時は発生源の切り分けに注意しなくてはなりません。

２、騒音規制法の対象となる４つの騒音

騒音規制法の対象は４つに分類されており、届出義務と合わせて細かく規制基準が決められています。
現在進行形で近隣の騒音に悩まされている人は、簡単で構わないので、音の発生状況と以下で紹介する規制内容を照らし合わせてみましょう。
法令違反をある程度確信できる状態で公害苦情相談窓口に通報しておくと、自分で動く前に役場が対処してくれる可能性があります。

（１） 工場や事業場からの騒音【特定施設、特定工場等】

騒音規制法の対象となる「特定施設」は、製造系の業種で用いられる大きな音の出る機械を指しています（下記一例）。これら特定施設を設置する工場や事業場は、原則として設置工事開始日の３０日前までに所定事項を届け出なくてはなりません（第６条）。

• 金属加工機械（圧延機械、製管機械等）
• 空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力７.５kW以上）
• 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機
•  織機（原動機を用いるもの）
• 建設用資材製造機械（コンクリートプラント、アスファルトプラント）
• 穀物用製粉機（ロール式かつ原動機の定格出力７.５kW以上）
• 木材加工機械（ドラムバーカー、チッパー等）
• 抄紙機
• 印刷機械（原動機を用いるもの）
• 合成樹脂用射出成形機 鋳型造型機（ジョルト式のもの）

①規制内容

特定工場等で立てても良いとされる音量は次のように定められています（特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準／昭和４３年１１月厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示１号より）。
各区域及び時間帯で表を上回っている結果が測定で出た場合、違反と判断されます。

②区域の定義

特定工場等の騒音規制基準にある地域の区分けは、住居と工場等のどちらの用途にウェイトを置くかによって決められます。それぞれの定義は次の通りです。

（２）建設工事作業による騒音【特定建設作業】

騒音規制法の対象となる特定建設作業とは、下記のような設備を使用するものです。
これらに関しても、作業開始日の７日前までに市区町村長への届出が必要です（第１４条）。

• くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機
• びょう打機
• さく岩機
• 空気圧縮機
• コンクリートプラント
• バックホウ
• トラクターショベル
• ブルドーザー

※作業内容及び原動機の定格出力により、騒音規制法の規制対象にならない場合もあります。

①規制内容

特定建設作業では、立てる音の大きさだけでなく、作業のタイミングや期間も制限されます（特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準／昭和４３年１１月厚生省・建設省告示１号より）。　
以下表のルールが守られなかった場合、工事契約の元請業者（工務店等）は違反の責任を問われます。

②区域の定義

特定建設作業の規制では、静かな環境を維持する必要性に応じ、規制地域を２つに分類しています（定義は下記参照）。

• 第１号区域：良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域他
• 第２号区域： 指定地域のうちの第１号区域以外の区域

（３）自動車による騒音

騒音規制法の対象となる自動車騒音には、それぞれ車線の数等に応じて「環境基準」と「要請限度」の２つの基準があります。
音のトラブルでは、基本的に要請限度に着目して違法性を判断します。

人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましいとする環境基準（平成１０年９月環境庁告示６４号）は、国として推奨する騒音の基準です。
実際に許容される音量は、環境基準よりゆとりのある要請限度（騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令より）に沿い、各地の都道府県知事が指定しています。

下の表で紹介するのは、自動車騒音の要請限度です。

（４）深夜騒音等

飲食店営業の深夜騒音や拡声器の放送にかかる騒音は、必要があると認める各地の地方公共団体で規制することとされています（騒音規制法第28条）。
例えば東京都なら「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で次のような規制があります。

▼深夜営業等に関する規制基準（第１３２条関係）

……最大５５デシベル（区域により異なる）／別表第１２より

▼拡声機から発する音量の基準（第６６条、第６７条関係）

……最大７５デシベル（区域により異なる）／別表第１８より

３、騒音規制法に違反した場合の罰則

騒音規制法に基づく基準を守らない経営者等には、ここで紹介する刑罰（懲役または罰金）が科されます。

実際には、住民の通報から罰則の適用までの間にいくつか段階があり、その間に騒音発生を自粛する対応をしてもらえる場合がほとんどでしょう。
まず違反の疑いありと判断された時点で報告の要求や立ち入り検査を行い（第２０条）、その上で改善勧告や改善命令を発して（第１２条・第１５条）様子を見る対応が取られるのです。

（１） 工場や事業場からの騒音規制に違反した場合

工場や事業場が改善命令に反して基準値以上の騒音を立て続けた場合は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処せられます（第２９条）。

その他、無届または虚偽の届出に対しては５万円以下の罰金（第３０条）、報告・検査に誠実に応じない場合は３万円以下の罰金（第３１条）にそれぞれ処すとの定めもあります。

（２） 建設工事作業による騒音規制に違反した場合

建設工事作業で改善命令に反して基準値以上の騒音を立て続けたケースでは、懲役に処されることはなく、科されるのは５万円以下の罰金です（第３０条）。

その他、無届または虚偽の届出、報告・検査に誠実に応じない場合は、共通で３万円以下の罰金に処すと定められています（第３１条）。

（３）深夜騒音等に関する条例に違反した場合

深夜騒音等を規制する自治体条例に違反した場合、都道府県知事が改善勧告や改善命令を出します。
応じない会社や事業主については、まず騒音の発生原因となる作業等が禁じられ、最終的には刑罰が科されるでしょう。

東京都を例にとると、都知事は都条例第１３９条２項に基づいて営業または作業の停止を命ずることができ、これに違反した者は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金（第１５８条１項）に処せられます。

４、騒音が我慢できないときの対処法

近隣の工場や店舗による騒音公害は、基本的に発生源の責任者（経営者等）との交渉で改善してもらう必要があります。
交渉では、苦情を無視されたり、住民側の感じ方を理解してもらえなかったりする可能性が考えられるため、法的対処も見据えつつ前もって証拠を確保しておきましょう。

（１）騒音を測定し、記録する

証拠確保の手段としての騒音測定は、精密かつ定量的に行う必要があります。取り急ぎ市販のICレコーダー等を使って録音しておくのも良いことですが、きちんと問題解決するため、騒音に係る環境基準の評価マニュアル等を参考にした専門的な測定を検討しましょう。
具体的には、計量法に基づく検定に合格した騒音計を使い、測定状況（地点・時間等）を映像も交えて記録しながら進めたいところです。

（２）相手方と話し合う

騒音トラブルで次に行うのは、音を発生させている張本人との交渉です。
騒音規制法の規制対象となるケースでは、工場や事業場の経営者、建設工事の施工業者、深夜営業店の経営者等が相手方となります。

対処のポイントは、はじめから法的手段に出ようとしないことです。
具体的には、いきなり内容証明郵便で苦情を伝えるのではなく、敢えて普通郵便をチョイスする……等のテクニックがあります。
後々の隣人関係で気まずくならないよう、穏便に解決できないか試してみましょう。

（３）調停・訴訟を申し立てる

住民の苦情に対応してもらえない場合は、自治体に通報しつつ、民事調停あるいは訴訟で解決を図る他ありません。
訴訟に発展する場合、請求内容として以下の２つが考えられます。

①損害賠償請求

騒音公害で健康その他の被害が出ていれば、不法行為（民法第７０９条）に基づく損害賠償請求が可能です。
請求が認められるかどうかは「受忍限度」が判断基準となり、判断にあたって以下の要素が関係します。

• 被害内容、程度（＝日常生活や体調に出ている実際の影響）
• 侵害行為の程度、態様（＝証拠で分かる騒音の発生状況）
• 環境基本法や騒音規制法に基づく規制基準
• 地域の特性、住民関係
• 被害者側の事情（自宅での普段の過ごし方、聴覚に関する特性等）

②差止請求

裁判であらためて騒音の自粛を求めたい時は、人格権や自宅の所有権に基づく差止請求訴訟を提起します。注意したいのは、損害賠償請求に比べて認められるためのハードルが高めである点です。

騒音トラブルを巡る過去の判例では、侵害行為の公共性（最高裁昭和５６年１２月１６日判決等）や、差止請求を認めることで生じる加害者側の不利益（東京地裁平成８年７月３０日判決）等、相手方の事情も汲んで比較衡量する傾向があります。
結論を言うと、証拠でより慎重に「騒音被害の程度が相当大きい」と説明する必要があると考えられます。

５、騒音公害でお困りの方は弁護士へ相談を

我慢できない騒音公害を解決するなら、極力弁護士に相談することをおすすめします。

自力で同じように専門的な対処ができるとしても、弁護士の名義で進める方がはるかに効果的です。
また、法令違反や損害の程度を見極める段階では、測定と訴訟の実務経験に裏打ちされた知識が欠かせません。

（１）迅速かつ強力な効果が期待できる

騒音に対する注意を弁護士の名義で行えば、それだけで相手方に「単なるクレーマーではない」「法的対処の用意もある」と伝わります。
相手方としては、近隣住民から直接苦情が来る場合と比べて、より真剣に取り合わざるを得ません。

上記のように圧力をかけることで、実際に裁判手続に着手するまでもなく、手紙１通で迅速かつ確実に迷惑行為をやめてくれることが期待できます。

（２）法的な観点でレベルの高い証拠を掴める

騒音トラブル解決に向けた事前の測定では、騒音規制法違反や住民の被った損害を確実に証明できるよう、法的な観点で報告書をまとめる必要があります。
測定方法も含め、レベルの高い報告書が作れるのは、過去の事例に通じている弁護士のみです。

騒音規制法に関するQ&A

Q1.騒音規制法とは？

騒音規制法とは、地域と時間帯に応じて出しても良い音量を指定し、違反者に罰則を課す法律です。
その目的は言うまでもなく、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することにあります（第１条）。

Q2.騒音規制法の対象となる騒音は？

騒音規制法の対象は４つに分類されており、届出義務と合わせて細かく規制基準が決められています。

現在進行形で近隣の騒音に悩まされている人は、簡単で構わないので、音の発生状況と以下で紹介する規制内容を照らし合わせてみましょう。法令違反をある程度確信できる状態で公害苦情相談窓口に通報しておくと、自分で動く前に役場が対処してくれる可能性があります。

①工場や事業場からの騒音【特定施設、特定工場等】
②建設工事作業による騒音【特定建設作業】
③自動車による騒音
④深夜騒音等

Q3.騒音が我慢できないときの対処法は？

近隣の工場や店舗による騒音公害は、基本的に発生源の責任者（経営者等）との交渉で改善してもらう必要があります。
交渉では、苦情を無視されたり、住民側の感じ方を理解してもらえなかったりする可能性が考えられるため、法的対処も見据えつつ前もって証拠を確保しておきましょう。

・騒音を測定し、記録する
・相手方と話し合う
・調停・訴訟を申し立てる
①損害賠償請求
②差止請求

まとめ

近隣住民の迷惑になる音を規制する法律にはいくつか種類があり、工場・建設現場・深夜営業のお店等が発生源になっている場合は「騒音規制法」に基づく処分があります。
騒音トラブルに悩まされている人は、地域と騒音の聞こえる時間帯をざっくりと整理し、ひとまず市区町村の担当窓口に相談してみると良いでしょう。

実際に現在進行形で被害に遭う身としては、迅速かつ確実に騒音発生を止めたいところです。
そんな時の解決策は、次のように整理できます。

• 騒音測定で被害の証拠を確保する（できるだけ定量的に）
• 相手方に苦情を入れる（後々の隣人関係への配慮を忘れずに）
• 苦情・注意の際は弁護士に任せるのがベスト（早期解決に期待できる）