言葉の力は侮れません。単なる口論や暴言が、場合によっては犯罪行為へと発展することがあるのをご存知でしょうか？言葉には影響力があり、脅しの一言が脅迫罪に、冷たい言葉が侮辱罪につながることもあります。
暴言は、発した側が軽く考えているかもしれませんが、受けた側には深刻な傷を負わせることがあります。実際に、暴言のせいで加害者が刑事事件の被告として逮捕されたり、厳しい刑罰を受けたりするケースもあるのです。
しかし、暴言を受けた場合、泣き寝入りする必要はありません。適切な法的手続きを知っておけば、自分を守る方法があります。
この記事では、暴言が犯罪となる可能性とそれに対する法的措置について詳しく解説します。また、暴言の加害者に対する適切な法的対処法もご紹介します。
暴言でお悩みの方々にとって、この記事が心強い手助けとなることを願っています。言葉による被害から身を守り、法的に正当な対処をするための情報を提供します。
目次
１、場合によっては犯罪に！そもそも「暴言」とは？
「暴言」は法律用語ではないので、法律上明確な定義はありません。
一般的に暴言とは、乱暴な言葉、無礼な発言といった意味を持ちます。
暴言が犯罪に該当するかどうかは、言葉の内容や言い方、言ったときの状況などによりケースバイケースです。該当する場合にも、成立する犯罪は多岐にわたります。
２、暴言が犯罪となるのはどこから？成立しうる犯罪と刑罰
暴言により成立する可能性のある犯罪とその刑罰を、以下でまとめてご紹介します。
（１）脅迫罪
暴言で成立する犯罪としてまず考えられるのが脅迫罪です（刑法２２２条）。
脅迫罪は、相手やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害悪を加える旨を告知し、その内容が一般に人を畏怖させるに足る告知であった場合に成立します。
たとえば「殺すぞ」「殴るぞ」「火をつけてやる」といった暴言が脅迫に該当する可能性があります。
脅迫罪の刑罰は「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」です。
（２）恐喝罪
暴言を吐いて脅迫し、それによって畏怖させた上で金品を奪うと恐喝罪が成立します（刑法２４９条）。
恐喝罪は暴行や脅迫によって相手を恐れさせ、財産を交付させる犯罪です。
「金を出さないと火をつけるぞ」などと暴言を吐き、それによって金品を奪った場合には恐喝罪になる可能性があります。実際に金品を出さなかったとしても、恐喝未遂罪として処罰されることもあります。
恐喝罪の刑罰は「１０年以下の懲役」のみで、罰金刑は規定されていません。
（３）強要罪
暴言の内容によっては強要罪が成立するケースもあります（刑法２２３条）。
強要罪は暴行・脅迫によって、相手に義務のないことを行わせたり、相手の権利の行使を妨げた場合に成立する犯罪です。
たとえば「土下座しないと家に帰さないぞ」と暴言を吐くと強要罪に該当する可能性があります。実際に土下座しなくても強要未遂罪が成立することもあります。
強要罪の刑罰は「３年以下の懲役」です。
（４）威力業務妨害罪
暴言により業務が妨害されると成立するのが威力業務妨害罪です（刑法２３４条）。
「威力」はかなり広い概念ですが、簡単にいうと、相手を怯えさせるような暴言があれば「威力」に該当します。
加えて、その暴言が会社やお店の「業務」を妨害する程度のものであれば、威力業務妨害罪が成立します。
「業務」とは人が社会生活上の地位に基づき反復・継続して従事する事務のことをいいますが、会社などの営利活動に限りません。政治活動、サークル活動、ボランティア活動なども「業務」に含まれる可能性があります。
執拗に暴言を吐いてお店の営業を妨げるのが、威力業務妨害罪の典型例です。
威力業務妨害罪の刑罰は「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」です。
（５）公務執行妨害罪
役所や警察で暴言を吐けば、公務執行妨害罪となる可能性があります（刑法９５条１項）。
公務執行妨害罪は、職務中の公務員に対して暴行・脅迫を行う犯罪です。
役所の窓口で「殺してやる」など脅迫にあたる暴言を吐けば、公務執行妨害罪に該当することもあります。
公務執行妨害罪の刑罰は「３年以下の懲役若しくは禁錮または５０万円以下の罰金」です。
（６）名誉毀損罪
暴言により相手の名誉を傷つけると、名誉毀損罪が成立します（刑法２３０条）。
名誉毀損罪は、不特定または多数の人に伝わる可能性がある状態で事実を示して、相手の社会的評価を下げる行為により成立する犯罪です。
職場で大勢の前で「部長は不倫男だ」と発言すれば名誉毀損罪になると考えられます。示した事実が真実であるか虚偽であるかや、実際に社会的評価が低下したかは問いません。
名誉毀損罪の刑罰は「３年以下の懲役若しくは禁錮または５０万円以下の罰金」です。
（７）侮辱罪
名誉毀損罪と似ているようで異なる犯罪が侮辱罪です（刑法２３１条）。
侮辱罪は「事実」を示さなかった場合に成立します。真偽を判断できない個人的な評価は「事実」とはいえないため、軽蔑的な評価を示す行為は、名誉毀損罪ではなく侮辱罪の処罰対象です。
たとえば「給料泥棒」「無能」「バカ」といった暴言は、内容の真偽を判断できないため、名誉棄損罪ではなく侮辱罪に該当する可能性があります。
侮辱罪には従来「拘留または科料」という非常に軽い刑罰しか科されていませんでした。
しかし、２０２２年７月７日から法定刑が引き上げられ、以後の行為には「一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されます。拘留は刑事施設で１日以上３０日未満の期間で拘束される刑罰です（刑法１６条）。科料は罰金と同様にお金を支払う刑罰で、金額が１０００円以上１万円未満のものをいいます（刑法１７条）。
（８）軽犯罪法違反
暴言が軽犯罪法違反に該当するケースもあります。
劇場・飲食店などの不特定多数が出入りできる場所や、電車・バスなどの公共の乗り物において、「著しく粗野または乱暴な言動で迷惑をかけた者」が処罰対象です（軽犯罪法１条５号）。「粗野」とは、場所柄や礼儀をわきまえない言動です。
飲食店や公共交通機関で他の客に暴言を吐くと、軽犯罪法違反になる可能性があります。軽犯罪法違反の刑罰は「拘留または科料」（同法２条）であり、情状によっては拘留と科料が併科されます（同法３条）。
（９）暴行罪
かなり稀なケースですが、暴言が暴行罪になる可能性もあります（刑法２０８条）。
暴行罪にいう「暴行」とは、「人の身体に対して有形力を行使すること」と定義されていますが、相手に直接触れて攻撃していなくても、音、光、熱、冷気などのエネルギー作用を及ぼせば「暴行」と認定されることがあります。判例でも、部屋を閉め切った上、人の近くで大太鼓やシンバルを連打し、意識朦朧たる気分にさせた行為が暴行にあたるとされました。
近距離から相当の大声で怒鳴りつけながら暴言を吐きつづけた場合には暴行とみなされる可能性はゼロではありません。
暴行罪の刑罰は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
３、暴言を受けたときの適切な法的対処法
ひどい暴言を受けた際には、法的手段をとることも可能です。考えられる方法を解説します。
（１）警察への被害届
まずは、警察への被害届の提出が考えられます。
被害届とは、犯罪被害に遭った事実を警察に伝えるために提出する書類です。書式は警察に用意されていますが、警察が被害事実を認識し、捜査のきっかけとする書類ですので、被害日時、場所、被害金品等を記載し、その内容の正確性が必要となります
もっとも、被害が軽微だったり、時間が経過しているといったケースでは、警察が被害届を受理してくれるとは限りません。
（２）刑事告訴
より強い手段として、刑事告訴が考えられます。
刑事告訴は、犯罪被害の申告に加え、処罰を求める意思表示も含まれる点が特徴です。また、刑事告訴を受けたら警察は捜査を始めなければなりません。
特に、親告罪という類型に該当する犯罪については、刑事告訴がないと処罰できないとされています。暴言に関連する犯罪の中では、名誉毀損罪や侮辱罪が親告罪に該当し、処罰してもらうためには刑事告訴が必要です。
（３）職場では上司などに相談
職場で暴言を受けた場合には、上司や会社の相談窓口などに相談しましょう。
職場での暴言はパワハラやセクハラに該当する可能性があります。上司や相談窓口に相談すれば、加害者の配転や懲戒処分などの対応をしてくれるかもしれません。
（４）民事上の慰謝料請求
刑事事件にまでは至らなくても、職場での暴言などに対する民事上の慰謝料請求をする方法も考えられます。
暴言が民法上の不法行為に該当すれば、精神的苦痛に対する慰謝料が発生する場合があります。その場合は、加害者本人や、対策を怠った会社への損害賠償請求などが考えられます。
請求方法としては、まずは加害者や会社の責任者と話し合う交渉を行い、交渉での解決が難しければ民事訴訟の提起も想定されます。
４、暴言の被害で困ったときは弁護士に相談を
暴言の被害でお悩みの方は弁護士にご相談ください。
刑事事件とすることをお望みであれば、被害届の提出や告訴の手続きなどで、弁護士からサポートを受けられますし、集めるべき証拠や収集方法もわかります。
また、刑事事件にまでならないとしても、民事上の請求ができる可能もあります。弁護士に交渉も任せれば、暴言を吐く相手と直接やりとりをしなくてすみますし、訴訟になっても、面倒な手続きはすべて任せることができます。
まずは、法的な見通しを知りたいだけでも構いません。お早めに弁護士までご相談ください。
暴言で成立しうる犯罪に関するQ＆A
Q1.そもそも暴言とは？
「暴言」は法律用語ではないので、法律上明確な定義はありません。
一般的に暴言とは、乱暴な言葉、無礼な発言といった意味を持ちます。
暴言が犯罪に該当するかどうかは、言葉の内容や言い方、言ったときの状況などによりケースバイケースです。
Q2.暴言が犯罪となるのはどこから？成立しうる犯罪と刑罰とは？
- 脅迫罪
- 恐喝罪
- 強要罪
- 威力業務妨害罪
- 公務執行妨害罪
- 名誉毀損罪
- 侮辱罪
- 軽犯罪法違反
- 暴行罪
Q3.暴言を受けたときの適切な法的対処法とは？
- 警察への被害届
- 刑事告訴
- 職場では上司などに相談
- 民事上の慰謝料請求
まとめ
ここまで、暴言によって成立しうる犯罪、暴言を受けた場合に取り得る法的手段について解説してきました。
暴言を発した側は何とも感じていなくても、受けた側の精神的ダメージは大きいでしょう。内容・態様によっては、暴言は脅迫罪、威力業務妨害罪など犯罪行為に該当する可能性があります。犯罪にならなくても、民事上の慰謝料請求が可能な場合もあります。
「泣き寝入りしたくない」「法的手段をとれないか」とお考えの方は、我慢せずにぜひ弁護士までご相談ください。
選