「任意整理をしたいけれど費用が払えない！自分で手続きするしかないのかな…」
このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
借金の返済が難しくなったときは、任意整理をすることで返済の負担を軽くすることができます。
しかし、任意整理をするにも費用がかかります。
自分で任意整理をすることも可能ですが、債務者が債権者からの督促を受けながら相手と対等に交渉するのは難しいものです。
不利な和解条件を一方的に押しつけられることも少なくありません。
任意整理をするなら、費用を支払ってでも弁護士などの専門家に依頼した方が、結果として大きなメリットが得られやすいといえます。
そこで今回は、
- 任意整理にかかる費用の相場
- 自分で任意整理をする方法
- 任意整理の弁護士費用を無理なく支払う方法
などについて、弁護士がやさしく解説していきます。
この記事が、費用を払えないために任意整理を躊躇している方の手助けとなれば幸いです。
任意整理の費用については以下の記事をご覧ください。
借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか？
- ・借金がいくら減るの？
- ・月々の支払いがいくら減るの？
家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。
目次
１、任意整理で「費用が払えない」と言う前に…費用の相場を知っておこう
借金の返済に追われていると、ただでさえお金が足りないのですから、任意整理の費用負担が気になるのも無理はありません。
そこで、まずは任意整理をするためにどれくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。
（１）任意整理手続きにかかる費用
任意整理の費用は、手続きそのものにかかる費用（実費）と、弁護士などの専門家に依頼するための費用に分かれます。
自分で任意整理をする場合は、実費の負担のみで手続きができます。
実費としては、債権者に手紙や資料を送付するための郵送費や、債権者と交渉する際の電話代などが主です。
もっとも、郵便も電話も、債権者から送ってくることが多いものです。
結局、実費としては１,０００円もかからないことが多いでしょう。
つまり、自分で任意整理をする場合は、ごくわずかな費用しかかかりません。
（２）弁護士に依頼する場合の費用
任意整理の費用の中で大きなウェイトを占めるのは、弁護士などの専門家に依頼するための費用です。
弁護士に任意整理を依頼する場合の費用の相場は、以下のとおりです。
- 着手金：２万円～５万円（１社につき）
- 報酬金：２万円～５万円（１社につき）
- 減額報酬：減額した金額の１０％
着手金とは、弁護士に任意整理を依頼する時点でかかる費用のことです。
報酬金とは、弁護士が債権者と交渉することによって和解が成立した場合にかかる費用です。
減額報酬とは、弁護士が債権者と交渉することによって元金を減額できたときにかかる費用です。
もっとも、任意整理では基本的に元金は減額できないので、減額報酬はあまり気にする必要はありません。
以上の相場に基づいて計算すると、債権者５社との任意整理を依頼する場合の弁護士費用は、合計で１０万円～２５万円（税抜き）程度ということになります。
大きな幅がありますが、ボリュームゾーンとしては税込みで２２万円程度となることが多いようです。
ただ、弁護士費用は事務所ごとに独自の料金体系が定められていますので、まちまちです。
例えば、借入金額に応じて着手金が業者ごとに変わってくるような料金体系を採用している事務所もあります。
ここでご紹介した金額は、あくまでも目安としてお考えください。
（３）司法書士に依頼する場合の費用
任意整理は弁護士だけでなく、司法書士に依頼することもできます。
そして、一般的に司法書士に依頼する方が費用は若干、安くなる傾向にあります。
司法書士に任意整理を依頼する場合の費用の相場は、以下のとおりです。
- 基本報酬：１万円～５万円（１社につき）
- 減額報酬：減額した金額の１０％
もっとも、司法書士費用も、司法書士の事務所ごとに独自に定められているのでまちまちです。
なかには、弁護士費用よりも高い料金体系を定めている事務所もあります。「司法書士だから費用が安い」と一概にいうことはできません。
実際に依頼する際には、弁護士事務所と司法書士事務所を含めて、複数の事務所で見積もりをとって比較することが大切です。
２、費用が払えない…自分で任意整理をすることも可能？
弁護士費用や司法書士費用の相場をご覧になって、「こんな費用は払えない…」と感じた方も多いことでしょう。
任意整理は、自分で行うことも可能です。ここでは、自分で任意整理を行う場合の手順を解説します。
（１）取引履歴を取り寄せる
まずは、任意整理の相手方となる貸金業者から「取引履歴」を取り寄せます。
取引履歴とは、その貸金業者との取引がすべて記載された記録のことです。
任意整理で今後の返済額や返済方法を交渉するためには、まず今までの取引内容を正確に把握しなければなりませんので、取引履歴が必要となります。
取引履歴を取り寄せる手続きは、難しくありません。
貸金業者に連絡して「任意整理をしたいので取引履歴を送ってほしい」と申し出れば、送付してもらえます。特に文句を言われることもありません。
（２）利息引き直し計算をする
取引履歴が届いたら、すべての取引について利息引き直し計算を行います。
利息引き直し計算とは、貸金業者が設定した約定利率に基づいて行われた取引について、利息制限法所定の利率を適用して計算し直す作業のことをいいます。
約定利率が利息制限法所定の利率よりも高い場合（グレーゾーン金利で取引が行われていた場合）は、利息引き直し計算を行うことによって元金が減り、場合によっては過払い金が発生していることが判明することもあります。
現在は法改正の影響で、正規の貸金業者がグレーゾーン金利で取引を行うことはなくなっています。
もっとも、２０１０年６月１７日以前から借り入れをしている場合は、グレーゾーン金利で取引している可能性がありますので、必ず利息引き直し計算を行いましょう。
利息引き直し計算の作業は、無料の利息計算ソフトを使えば難しくありません。
しかし、金利の選択ミスや入力ミスが生じることが少なくありませんので、慎重に作業をする必要があります。
（３）債権者と交渉する
利息引き直し計算によって正しい残元金が判明したら、今後の返済について債権者と交渉します。
交渉すべき項目は、以下のとおりです。
- 元金を減額してもらえるか
- 将来利息をカットしてもらえるか
- 遅延損害金をカットしてもらえるか
- 返済期限を延長してもらえるか
- 毎月の返済額を減らしてもらえるか
もっとも、元金は弁護士が交渉したとしても、基本的に減額されません。
近年では遅延損害金のカットに応じない貸金業者も増えてきました。
遅延損害金については、カットしてくれる債権者は何も言わなくてもカットしてくれることが多いのに対して、カットしてくれない業者は交渉してもなかなかカットに応じてくれないという状況にあります。
そのため、交渉の重要ポイントは、将来利息を確実にカットしてもらった上で、できる限り返済期限を延長してもらい、毎月の返済額を減らしてもらうということになります。
（４）合意ができたら和解する
貸金業者との交渉の結果、合意ができたら和解が成立し、改めて返済をしていきます。
和解するときは、必ず和解書を作成しましょう。
自分で任意整理をする場合は、貸金業者が和解書を作成して送付してきます。
２通が送られてくるので、それぞれに署名・押印をし、１通を返送してもう１通を自分で保管することになります。
和解書に記載されている内容が今後の返済条件となりますので、合意した内容と違っていないかを慎重に確認した上で、署名・押印しましょう。
３、任意整理の弁護士費用は心配不要！実際の支払い方
任意整理を弁護士に依頼するために安くない費用がかかるのは事実ですが、実は「費用が払えない」と心配する必要はありません。
なぜなら、多くの事務所は着手金の分割払いに応じてくれるからです。
もちろん、前金で一括払いしなければ依頼を受けないという事務所もあります。
しかし、分割払いが可能な事務所を選べば、以下の流れで無理なく弁護士費用を支払うことが可能です。
（１）弁護士費用の実際の支払い方
着手金を分割払いする場合、実際の流れは以下のようになります。
- 契約直後、弁護士が受任通知を発送する
- 貸金業者への返済がストップする
- それまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積み立てに充てる
- 弁護士費用の積立が終わったら、弁護士が債権者との交渉を開始する
つまり、弁護士に依頼すれば、いったん貸金業者へ返済する必要がなくなりますので、弁護士費用の積み立てが無理なくできるということになります。
例えば、債権者５社との任意整理を着手金分割払いで弁護士に依頼する場合、弁護士費用の相場は２２万円（税込み）前後となります。
それまで毎月７万円を返済していたとすれば、依頼後３～４ヶ月で弁護士費用の積立が完了するでしょう。
（２）長期間の分割払いには要注意
弁護士費用の積立期間があまりにも長期に及ぶと、任意整理に支障をきたす可能性もあることに注意が必要です。
上でもご説明しましたが、弁護士が債権者との交渉を開始するのは、弁護士費用の積立がすべて終わってから、となるのが一般的です。
なぜなら、貸金業者と和解すると返済をスタートしなければならず、弁護士費用の積み立て中に並行して返済していくのは難しいからです。
多くの債権者は弁護士費用の積み立て中は交渉を待ってくれますが、ときどき、依頼後２～３ヶ月で訴訟を起こしてくる貸金業者もいます。
その場合は、弁護士が訴訟に対応し、分割返済の和解を結ぶことになります。
もっとも、訴訟上の和解をするにも２～３ヶ月の期間がかかりますし、早期に訴訟を起こしてくる貸金業者はさほど多くありません。
そのため、弁護士費用の積立期間が半年程度であれば、１～２社の債権者から訴訟を起こされたとしても、任意整理にさほどの支障をきたすことはありません。
しかし、それ以上に長引くと、弁護士費用の積立期間中に返済を始めなければならない可能性も出てきます。
また、弁護士に依頼してから和解するまでの遅延損害金を要求する債権者も増えてきていますので、長引くと返済の負担が重くなることもあります。
弁護士費用の積み立てに期限はありませんが、できる限り半年程度以内に積立を完了した方がよいでしょう。
４、任意整理の費用負担を抑えたいときは…弁護士費用を抑える方法
実際には弁護士費用を分割で無理なく支払えるとしても、費用負担はできる限り軽い方がよいでしょう。
ここでは、弁護士費用を抑える方法をご紹介します。
（１）自分で任意整理をする
自分で任意整理をすれば、弁護士費用はかかりません。
しかし、自分で任意整理をすると、弁護士に依頼した場合よりも一般的に和解条件が厳しくなることが多いので注意が必要です。
債権者は、自分で任意整理をする人に対しては強気で自社に有利な和解条件を押しつけてくることが多いからです。
例えば、
- 将来利息をカットせず、単に返済期限を少し延長するだけ
- 将来利息をカットしたとしても一部のみ（年１８％から５％への変更など）
このような内容で和解しているケースが少なくありません。
もっとも、自分で任意整理をしてみてうまくいかない場合は、改めて弁護士に依頼することも可能です。
まずは自分で任意整理に挑戦してみるのもひとつの方法といえます。
（２）費用が安い法律事務所を探す
弁護士費用の設定は事務所ごとに異なりますので、できる限り費用が安い法律事務所を探すとよいでしょう。
前記「１」（２）では、弁護士費用の内訳として以下の３つをご紹介しました。
- 着手金
- 報酬金
- 減額報酬
しかし、任意整理の場合は「着手金」のみとし、「報酬金」と「減額報酬」はかからない事務所もたくさんあります。
費用が安い法律事務所を探す方法は、インターネットで法律事務所を検索し、任意整理の経験が豊富な弁護士事務所のホームページで費用を確認するのが便利です。
気になる事務所を複数ピックアップした上で、実際に無料相談を利用して見積もりをとり、比較検討することをおすすめします。
（３）法テラスを利用する
各地の法テラスでは、弁護士費用の負担が難しい人のために「民事法律扶助」という制度が実施されています。
この制度を利用すれば、相場よりも低い費用で弁護士に任意整理を依頼できます。
その弁護士費用は法テラスから担当弁護士に立て替え払いが行われ、依頼者は法テラスに対して原則として毎月１万円ずつの分割で支払っていくことになります。
ただし、民事法律扶助制度を利用するには、収入や資産が一定の基準額以下でなければならないという条件があります。
また、
- 依頼する弁護士を選べない
- 利用申し込み後、数週間の審査期間中は債権者からの取り立てが止まらない
といったデメリットもあります。
もっとも、法テラスと契約している弁護士は数多くいますので、自分で弁護士を選び、その弁護士を通じて法テラスに申し込むという「持ち込み方式」を利用できる場合もあります。
法テラスの利用方法について詳しくは、こちらの記事でご確認ください。
５、任意整理の費用払えないときこそ早めに弁護士に相談を
「任意整理の費用が払えない…」と思うと、悩んでいるだけで時間が過ぎてしまいがちですが、そんなときこそ早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
その理由は、以下のとおりです。
（１）放置すると借金がさらに増えてしまう
悩んでいるだけでは、何も解決することができません。
もし、借金を滞納してしまうと遅延損害金がつくため、返済の負担はさらに増えてしまいます。
返済のために他社から借り入れると、利息が利息を呼んで、あっという間に借金が膨れ上がってしまうことでしょう。
任意整理をせずに放置して借金が増えると、解決するのも難しくなっていきます。
（２）最悪の場合は給料等を差し押さえられる
借金を返済できずに悩んでいても、それだけでは債権者は待ってくれません。
滞納を続けると一括返済を請求され、支払えなければ裁判を起こされます。
それでも返済しなければ、最終的には給料等の財産を差し押さえられてしまいます。
そうなると生活費が不足する可能性もありますし、職場に借金のことを知られてしまうといったデメリットも生じます。
借金の返済が苦しくなったら、早めに対処することが非常に重要です。
（３）弁護士に依頼すると返済が一時ストップする
前記「３」（１）でもご説明しましたが、弁護士に任意整理を依頼すると、返済が一時ストップします。
なぜなら、債権者は弁護士からの受任通知書を受け取った後は、債務者に対して直接返済を要求することが貸金業法で禁止されているからです。
その後に弁護士費用を積み立てることもできますし、和解を待ってもらって、その間に生活を立て直すことも可能になります。
早期に和解する場合でも、弁護士の交渉によって「返済は３か月後から開始する」などの条件をつけることが可能な場合もあります。
自分で任意整理をする場合、一般的に債権者は早期の返済の再開を求めてきますので、このような交渉は難しくなります。
弁護士を間に入れて交渉してもらうことによって、インターバルを置き、態勢を立て直してから返済を再開するということが可能になるのです。
まとめ
任意整理の費用が払えないと思っても、多くの法律事務所では分割払いによって柔軟に対応してくれますので、心配はいりません。
ひとりで悩んでいても借金問題を解決することはできませんので、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士が味方につけば、任意整理の手続きもすべて任せられますし、精神的な安心感も得られます。
お困りのときは、まずは無料相談を気軽に利用してみましょう。
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