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任意整理とは?任意整理について弁護士が詳しく解説します

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任意整理とは?任意整理について弁護士が詳しく解説します

個人の借金を解決するための債務整理には、任意整理・特定調停(民事調停)・個人再生・自己破産といった方法がありますが、任意整理はこのうちで最も手軽な手続きです。

裁判所を利用しなくて済むため、複雑な書類を作る必要もなく費用を安く済ますことができます。
また弁護士・司法書士に依頼すれば、あとは任せきりで済むことがほとんどです。

しかし、裁判所を使わない手続きであるため「どのようにして借金が減るかわからない」「費用が簡単で安い分だけデメリットもあるのではないか」といったことを不安に感じる人もいるかもしれません。
また借金返済に困っているので費用が払えるか心配という人もいるでしょう。

そこで今回は、

  • 任意整理と他の債務整理の手続きとの違い
  • 任意整理のメリット・デメリット
  • 任意整理にかかる費用

などについてまとめてみました。

借金の返済に行き詰まり任意整理で解決しようと考えている人は是非参考にしてみてください。
この記事がお役に立てば幸いです。

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1、任意整理とは

任意整理とは

任意整理とは、借金の返済が苦しくなった債務者が債権者と直接交渉し、今後の返済条件の見直しをお願いすることで、借金を返しやすくするための手続き(裁判外の和解交渉)のことです。

2、任意整理と他の債務整理との違い

任意整理と他の債務整理との違い

任意整理の特徴を理解する意味で他の債務整理の方法との違いを確認していきましょう。

(1)任意整理と自己破産との違い

自己破産は最もよく知られた債務整理の方法ですが、任意整理とは対極の手続きということができます。
自己破産と任意整理を比較すると、以下の表のようにまとめることができます。

 

自己破産

任意整理

対象となる借金

すべての借金

自分で選んだ借金

手続き参加を強制できるか

強制的に参加

債権者は話し合いを拒否できる

財産処分の必要性

原則必要

必要ない

借金減額の程度

免責が認められればすべての借金が免除

将来利息のみの免除となり元金は免除されないことが多い

手続きの難易

多くの書類を提出し、裁判所の期日に出頭する必要がある

弁護士・司法書士に依頼すれば、あとはすべてを任せておける

手続きにかかる費用

管財事件となれば、弁護士費用に加えて予納金が必要

債務整理の中で最も低額

簡単に言葉でまとめると

  • 自己破産は、財産を処分して清算する代わりに、すべての返済を免除してもらえる手続き
  • 任意整理は、債権者と話し合って、残元金を完済しやすくするために、利息負担・返済回数(期間)を設定し直させてもらう手続き

任意整理は自己破産と違い、財産の処分が必要ありません。
そのため財産目録などの書類を作成する必要もなく、自分が選択した債権者と個別に話し合いをするのみです。
結果的に手続き自体も簡易的なものになるというわけです。

(2)個人再生と自己破産との違い

個人再生は自己破産と任意整理との中間的な内容をもつ裁判所の手続きです。
任意整理との違いをまとめると下の表のようになります。

 

個人再生

任意整理

対象となる借金

すべての借金

自分で選んだ借金

手続き参加を強制できるか

強制的に参加

債権者は話し合いを拒否できる

財産処分の必要性

必要ない

必要ない

借金減額の程度

再生計画を履行することで、将来利息のすべてと元金の一部が免除される

将来利息のみの免除となり元金は免除されないことが多い

手続きの難易

債務整理の中で最も複雑な手続き。提出書類も多く締め切りも厳格

弁護士・司法書士に依頼すれば、あとはすべてを任せておける

手続きにかかる費用

高額になる場合が多い

債務整理の中で最も低額

個人再生では債務者が作成した借金の分割返済の計画(借金の一部を返済するもの)を裁判所が認可し、その履行が完了したときに、残額の返済を免除するという手続きです。

すべての借金を公平にカットするために、負債の状況・債務者の所有財産の状況などを正しく申告する必要があります。
そのため作成提出する書類もかなり多くなります。

さらに返済計画(再生計画)は提出期限に遅れずに提出しなければなりませんし、債権者に反対されると個人再生が失敗してしまうので、手続き的な負担も重たいといえます。

他方で、「自己破産しなければならない」と考えてしまうような多額の借金があるときでも、個人再生が認められれば財産を処分せずに解決できる点が大きなメリットと言えます。
また、住宅ローンの返済条件を見直すことが可能なのも個人再生の特徴です。

(3)任意整理と特定調停との違い

特定調停は、わかりやすく言えば、裁判所で行う任意整理というイメージの手続きです。
裁判所に選任された調停委員が、債務者と債権者との返済条件見直しのための話し合いを仲介してくれるものです。
裁判所が間に入ることから、弁護士・司法書士に依頼せずに債務整理をすることもでき、費用も低額に抑えられます。

しかし、裁判所はあくまでも中立の立場で話し合いを仲介するに過ぎませんから、「弁護士・司法書士に任意整理を依頼した場合に比べて不利な条件でしか和解できない」ということもあります。
また、最近の特定調停では話し合いには応じないが、「裁判所が決定してくれるなら手続きに応じる」という金融機関も増えています。
さらに、裁判所の調停がまとまった場合には、和解調書が「債務名義」になります。

万が一、その後の返済が行き詰まってしまったときには、債権者から強制執行されてしまうリスクもあります。
任意整理であれば私的な和解契約書を作成するだけですから、万が一の場合があってもすぐに強制執行されることはありません。

3、任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット・デメリット

任意整理と他の債務整理の方法を比較したときのメリット・デメリットについても確認しておきましょう。

(1)任意整理のメリット

任意整理で借金を解決することのメリットは次のとおりです。

  • 弁護士・司法書士に依頼すれば、結果の報告を待つだけで良い
  • 自己破産、個人再生に比べて費用が安い
  • 裁判所を通さない(官報公告がない)
  • 財産の処分を必要としない
  • 債務整理すると都合の悪い借金を除外して行うことができる

任意整理のメリットは「裁判所を通さないで済む」ことにあります。
裁判所を通さないので、複雑な提出書類を作成する手間もかからず、どの借金を対象とするかどのように交渉するかなどについても債務者の意向を反映させることができます。

(2)任意整理のデメリット

他方で、「裁判所を通さない」ということは次のようなデメリットを生じさせてしまいます。

  • 交渉に応じることを債権者に強制できない
  • 債権者が同意してくれなければ返済条件を見直せない
  • 元金の返済を免除してもらうことは難しい

任意整理は、今後の借金返済について話し合いを「任意」で行うものです。
したがって、債権者が交渉に応じてくれなければ、任意整理をすることもできません。

また、返済条件についても債権者が同意できる内容を提案できなければ、和解をすることもできません。
そのため、借金元金の免除に応じてもらえることはほとんどありません。

この点は、自己破産・個人再生に比べたときには大きなデメリットといえます。

4、任意整理で解決することに適した借金

任意整理で解決することに適した借金

ここまで説明してきたことをふまえて、任意整理で解決することが適した借金、適さない借金についても確認しておきます。

(1)任意整理に適した借金

任意整理で解決するのに最も適しているのは、「利息の負担が原因で毎月の返済が苦しい」というケースです。

その意味で消費者金融・銀行カードローン、クレジットカードのキャッシングやリボ払いの支払いがなかなか終わらなくて辛いというケースは、任意整理に最も適しているといえます。

たとえば、消費者金融から年18%の利息で50万円借金した場合には、完済までに約25万円の利息を支払うことになります(約定返済額で繰り上げ返済・滞納なしで完済した場合)。
つまり、実際に借りた金額の1.5倍を返済しなければならないのです。

単純計算ですが、50万円ずつ2社からの借入れとなれば、完済までの利息負担は50万円となります。
任意整理をすれば、これらの利息が免除になるので、完済までの支払総額を大幅に減らすことができます。

(2)任意整理で解決するのに適さない借金

任意整理では、借金元金の減額をしてもらうことは難しい場合がほとんどです。
したがって、年収額に匹敵するような多額の借金が返せないというケースは、任意整理に適さない場合が多いでしょう。

借金元金それ自体が多すぎれば利息の免除してもらっても、債権者が同意できる期間(3~5年程度)で元金を返済することは難しいからです。
また、担保を提供している借金(住宅ローン・自動車ローンなど)や、すでに裁判所の手続きを申し立てられてしまった借金も任意整理には適さないといえます。

(3)任意整理では解決できない借金

次のようなケースでは、任意整理で解決することは難しい場合が多いでしょう。

  • 融資を受けてから期間の経っていない借金
  • 中小の金融機関からの借金

借入れをしてすぐの借金は、任意整理で解決できない場合がほとんどです。

返済実績のほとんどない借金について任意整理を認めてしまっては、債権者にとっては損失が大きすぎますし、他の債務者(顧客)のモラルハザードを引き起こす原因にもなりかねないからです。

また、中小の金融機関の場合には、「会社の方針として任意整理には応じない」と決めているところもあります。

5、任意整理にかかる費用

任意整理にかかる費用

債務整理をする際にかかる弁護士・司法書士に支払う費用(報酬)には次のようなものがあります。

費用の種類

説明

相談料

30分5000円が目安。初回分は無料で対応してもらえるケースがほとんど。

着手金

依頼時に支払う報酬。任意整理の成否を問わず支払う必要がある。任意整理の場合は、債権者ごとに発生する(債権者1社あたり数万円程度)

成功報酬金

任意整理が成功したときに発生する成功報酬(債権者1社あたり数万円程度)

減額報酬金

過払い金がある場合のように借金の減額に成功した場合に発生する成功報酬。歩合制(減額分の10%程度)が基本

日当

弁護士が事務所を離れて交渉などを行う場合に発生

実費

事務手続きなどにかかる諸経費

①弁護士・司法書士報酬は最終的に負担する総額が重要

弁護士・司法書士費用は、それぞれの事務所が自由に設定することになっています。そのため最近では、

「(初回)相談無料」
「着手金なし」
「成功報酬なし」

といったさまざまな報酬体系の事務所があります。

また、近年の借金には過払い金が発生しないので、任意整理では減額報酬は発生しないことがほとんどです(任意整理では元金免除がないので)。
「〇〇の費用なし」と聞くとお得な感じを受けることもありますが、「着手金がない分成功報酬が高め(あるいはその逆)」ということもあるので最終的にかかる費用はいくらなのかということを相談の段階できちんと確認することがとても重要です。

②弁護士・司法書士費用が支払えない場合

任意整理を検討している人には「手持ちのお金がないから弁護士・司法書士費用は支払えない」とあきらめてしまう人もいるかもしれません。

しかし弁護士・司法書士費用は手持ちのお金がなくても次の方法で対処できます。

  • 弁護士・司法書士費用の分割払い
  • 法テラスによる弁護士・司法書士費用の立て替え払い

債務整理を積極的に引き受けている弁護士・司法書士事務所のほとんどは、費用の分割払いにも対応してくれます。

任意整理を依頼すると借金の返済を一時的に停止させることができるので、毎月の返済に充てていた分を弁護士・司法書士費用の積み立てに充てることができます。
また、失職などが原因で収入が(少)ないという場合には法テラスに任意整理の費用の立て替え払いをお願いすることも可能です。

法テラスに立て替えてもらった費用は毎月1万円もしくは5000円ずつの返済となり、収入が回復しない間はその返済を猶予してもらうこともできます。
法テラスの利用についても弁護士・司法書士に相談することができます。
まずは、それぞれの事務所の無料相談を申し込んでみるとよいでしょう。

まとめ

任意整理は、最も手軽な債務整理の方法で、プライバシーの保護にも優れています。

しかし、借金元金の免除を受けられない任意整理では、収入額に対して借金が多すぎるときには対応できない場合もあります。

任意整理によって手間も費用も少なく誰にも知られずに借金を解決したいというのであれば、1日も早く(借金が少しでも少ないうちに)弁護士・司法書士に相談・依頼することが大切です。

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