浮気調査の費用相場は高い？費用を抑える方法や浮気されていた場合の対処法

旦那の浮気の確認や証拠集めのために浮気調査を探偵や興信所に依頼したいと考えているものの、費用でお悩みの方は多いでしょう。

浮気調査の費用は決して安いものではありません。慰謝料を請求しても浮気調査の費用が高ければ意味がないと考えてしまうことは当然です。
興信所や探偵に浮気の確認を依頼すれば約１０～２０万円、裁判でも使える証拠集めの依頼ならば約３０～７０万円かかると考えられます。

そこで今回は、浮気調査の費用を抑える方法や、浮気をされていた場合の対処法をご紹介します。

本記事が浮気調査の費用でお悩みの方の役に立てれば幸いです。

浮気の調査は自分でできる？探偵に依頼する方法と料金も解説

2024/03/08

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１、浮気調査を依頼した場合の費用相場と料金形態について
２、浮気調査の費用を抑えるためにすべきこと
３、浮気調査の結果浮気が確定した場合にすべきこと
４、浮気調査によって浮気が発覚したら弁護士へ相談
浮気調査の費用に関するQ＆A
まとめ

１、浮気調査を依頼した場合の費用相場と料金形態について

浮気調査は興信所や探偵事務所に依頼することができますが、浮気調査の料金形態は大きく分けると３種類があります。

それぞれ料金形態によって費用相場も異なりますし、どの料金形態が適しているのかは状況によっても異なります。ご自身に合った料金形態を検討し、費用相場を確認してみてください。

（１）時間料金型の場合〜浮気する日時が分かっている人向け

探偵や興信所に依頼する場合、１時間●●円という時間料金型の依頼が可能です。

浮気する日時が分かっている場合ならば、その時間に合わせて尾行などの調査を依頼すればいいので数時間～１日で依頼すれば証拠を押さえられるでしょう。

時間料金型の場合は、調査員１名１時間５千～７千円が相場です。

ただし、浮気相手と会う時間が分かっているからといって１時間だけ依頼するということは難しいでしょう。なぜならば、時間料金型では最低稼働時間が設けられていることが多く、その最低稼働時間分の料金は発生するからです。
そのため、１時間料金が安くても最低稼働時間が長く設けていれば料金も高くなるため、１時間料金と併せて最低稼働時間も確認するようにしてください。

（２）パック料金型の場合〜浮気しているかどうか確信が持てない人向け

調査時間が分からないような場合、最終的に料金がどれくらいになるのか時間料金型では想定することが難しくなります。もし調査時間が長引いてしまえば費用も加算されていくため、高額になってしまう恐れがあります。

このような場合には、パック料金型と呼ばれる長時間調査用のプランがおすすめです。
１５時間や３０時間などというように長時間の調査時間の設定がされており、諸経費や成功報酬など全てが含まれている料金プランになります。
そのため、後から追加で費用を請求されることがないという安心感もあります。
浮気しているかどうか確信が持てないようなケースであれば、パック料金型の浮気調査が適しているでしょう。
パック料金型は幅広い設定になっていますが、費用相場は２０～５０万円ほどになると考えられます。

（３）成功報酬型の場合〜確実に浮気の証拠を押さえたい人向け

確実浮気の証拠を押さえたいという場合には、数日から数週間など長期間に渡って浮気調査が必要になります。

この場合には、成功報酬型の料金プランがおすすめと言えるでしょう。

成功報酬型の場合、固定料金として着手金を支払い、調査が成功したという報告を受けてから成功報酬金額を支払うという形になります。
調査が成功してから支払うため、調査時間に縛られることがないことや、証拠を押さえるまで調査してもらえるというメリットがあります。

ただし、着手金は５０万円前後が相場になり、その後に成功報酬も発生するため、時間料金型やパックプラン型よりも高額な費用になるというデメリットもあります。

２、浮気調査の費用を抑えるためにすべきこと

浮気調査の費用相場はケースバイケースですが、数十万円は発生すると考えられます。そのため、少しでも費用を抑えたいと考える方は多いでしょう。

浮気調査の費用を抑えるために、探偵や興信所へ依頼する前に次のことを行いましょう。

（１）複数の探偵事務所の料金やプランを比較する

探偵事務所や興信所の料金やプラン内容は、それぞれ事務所や会社ごとに異なります。依頼する事務所はすぐに決めるのではなく、まずは複数社を比較して検討するようにしましょう。

とにかく料金の安い事務所に依頼したいと考える方もいるかもしれませんが、値段だけで選んでしまうとサービス内容が不足しているかもしれません。そうすれば、追加費用が発生して結果的に高額になってしまったり、希望するような結果を得られなかったりする恐れがあります。

料金の安さだけではなく、サービス内容とプラン内容なども確認することが大切です。

（２）見積もりを出してもらう

複数の探偵事務所や興信所の料金やプラン内容を比較して依頼したい会社が決まった場合には、依頼前に見積もりを出してもらいましょう。見積もりをだしてもらうことで、最終的な費用を想定することができます。見積内容に疑問がある場合には、事前に確認しておくべきでしょう。

また、見積もり以外にも請求される可能性のある追加費用などが発生するような場合もあるのか確認しておき、追加費用が発生する場合の内訳についても把握しておくべきです。そうすれば、最終的に料金が高額になってしまうというトラブルを避けられます。

（３）依頼前に自分でできる範囲の調査を行う

少しでも浮気調査の費用を抑えるために、依頼前に自分でできる範囲の調査をしておきましょう。そうすれば、調査してもらいたい内容が縮小されて、費用を抑えることに繋がります。

ご自身でできる浮気調査は、次のようなものが挙げられます。

配偶者のスマホ確認
財布の中身やクレジットカードの明細確認
服のポケットやバッグの中のレシートなどを探す
ゴミ箱を確認する

こうした調査で浮気相手との密会場所の特定や、浮気相手の情報を得たりすることができます。

また、浮気相手と肉体関係があるという証拠も見つけられる可能性があります。慰謝料や離婚を請求する場合、不倫相手と肉体関係があるという証拠が必要になるため、浮気調査をしながら不倫関係を証明できるような証拠も探すようにしましょう。

（４）時間制プランでピンポイントな調査をお願いする

前項でご紹介したように、浮気調査の料金形態は３種類があります。

最も安くなると予想される料金形態は、時間制プランの最低稼働時間で依頼をすることです。
そのため、浮気調査の費用を最小限に抑えるのであれば、ピンポイントな調査にして調査時間を抑えるべきだと言えます。
例えば、調査対象が浮気相手と会っている写真を撮るなどして証拠を確保したいという場合であれば、調査退所者と浮気相手が会うまで調査がつづけられます。しかし、調査対象のスケジュールを把握しておき、浮気相手と会う日程が分かっていれば、その日に調査をするだけで済みます。そうすれば、探偵事務所や興信所の人件費を抑えられ、調査費用も安く済ませられる可能性が高いでしょう。

（５）諸経費について交渉する

浮気調査では、諸経費が後から請求されることが多いです。

諸経費には

尾行時の車両代
宿泊費
写真の現像代
通信費
機材の使用費
報告書作成費

などさまざまな費用があります。

こうした費用が増えるほど最終的に支払う金額も高額になってしまいます。契約をする前に、発生すると予想される諸経費について確認しておきましょう。

また、諸経費について交渉すれば、諸経費を抑えるような調査方法に切り替えるなど対応してもらえる可能性もあります。

３、浮気調査の結果浮気が確定した場合にすべきこと

探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼し、配偶者の浮気が確定した場合にはどのように対処すべきなのでしょうか？

浮気が確定した場合の対処法についてご紹介します。

（１）まずは自分がどうしたいのか考える

浮気調査で浮気が確定した場合には、まずは自分が今後どうしたいのか考えてみてください。

パートナーが浮気をしていた場合の選択肢としては、大きく分けると「離婚する」「離婚しない」のどちらか２択から選ぶことになります。

離婚しない場合であれば、夫婦で浮気について話し合うと同時に夫婦関係の再構築についても考えていかなければなりません。

一方で、離婚するのであれば離婚や離婚後の生活の準備が必要になります。
また、慰謝料を請求するのかどうかという点も考える必要があります。
浮気で慰謝料を請求するには、不貞行為が成立していなければなりません。不貞行為は配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指すため、不貞行為の成立についても確認が必要でしょう。不貞行為が成立していた場合には離婚の有無に関係なく、浮気相手にも慰謝料を請求することが可能です。

（２）パートナーとの関係を再構築したい場合

浮気が確定したもののパートナーと関係を再構築したいと考える場合、二人で話し合う必要があります。浮気の原因やパートナーに関係を再構築する意思があるのか確認し、今後について話し合いましょう。

この際に、感情的になってしまうとケンカになってしまったり、関係性が悪化したりする恐れがあります。冷静に話し合い、関係を再構築するにはどんなことをすべきなのかお互いの意見交換を行いましょう。

（３）離婚したい場合〜浮気慰謝料の請求についても検討する

浮気が確定して離婚したいと考える場合、離婚する方法は協議もしくは調停や裁判になります。

パートナーも離婚に合意した場合であれば、協議で離婚を進めることができます。しかし、パートナーが離婚に合意しない場合には調停や裁判で離婚を争うことになります。

裁判で離婚するには、法定離婚事由が必要です。不貞行為が成立している場合であれば、裁判で離婚が認められます。また、不貞行為が成立していれば慰謝料も請求することができます。
不貞行為が成立しているかどうかの１つ目のポイントとして「肉体関係の有無」が挙げられます。不倫相手と肉体関係があり、そのことを証明できる証拠必要です。

そして、２つ目のポイントとして夫婦関係の状態も不貞行為の成立に関係します。
不貞行為前から夫婦関係が破綻していた場合には不貞行為として認められませんが、夫婦関係に問題がなければ不貞行為が成立します。離婚や慰謝料請求ができるかどうか判断が難しいという場合には、弁護士に相談してみましょう。