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婚約が破談になったらするべき手続き|キャンセル料などの支払い義務は誰にある?

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婚約 破断

何かしらの理由で婚約破談になってしまうケースがあります。

事情によって婚約破談は仕方のないことですが、婚約破談になった場合に取るべき手続きについて知らない方が多いかもしれません。

ここでは、

  • 婚約が破談になったらするべき手続きは?
  • 婚約の破談で発生したキャンセル料などの支払い義務は誰にある?

などについて解説していきます。

本記事を参考にしていただければ、万が一、婚約破談になったとしても慌てる必要はありません。

しっかりやるべきことをやって幸せを掴みましょう。

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1、婚約が破談となる理由で多いものは?

婚約が破談となる理由で多いものは?

婚約が破談となるにはどんな理由があるのでしょうか。

(1)遠距離

婚約中に遠距離恋愛をしていることで気持ちが離れてしまうカップルがいます。

気持ちが離れてしまっては、婚約関係を継続することは難しくなるでしょう。

場合によっては一方に他の恋人ができてしまうケースも少なくありません。

遠距離恋愛での婚約の破談では、お互いに納得した上で破談になるケースが多いものです。

(2)ストレス

結婚という過度のストレスによって、マリッジブルーになるケースもあるでしょう。

症状がひどくなると結婚自体が嫌になってしまい、婚約破棄に至るケースもあります。

主に花嫁側から婚約を破談にしてしまうケースです。

ただし、マリッジブルーの花嫁から破談を申し出るケースだけではなく、あまりにブルーになっている彼女が心配になって、彼氏の方から婚約を破談にしてしまうケースもあります。

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(3)価値観や金銭感覚の相違

婚約後に同棲したカップルの中には、価値観や金銭感覚が違うことによってお互いに結婚できないと感じるケースも少なくありません。

婚約する前はお互いに自由に暮らしていたとしても、同棲したり頻繁に会うことで本当の姿が見えてくるパターンです。

早めに相性が悪いことがわかって良かったと考えておきましょう。

しかし、結婚とはそもそも他人同士がするものです。

価値観が合わないことは当たり前なので、少しの我慢は必要なのかもしれません。

婚約破棄をしたくないなら、できるだけ婚約期間中にお互いの価値観に寄り添っていくことで、後の夫婦円満につながります。

(4)暴力

婚約した途端に相手に暴力を振るう人もいます。

婚約することで相手を自分の所有物だと錯覚してしまう心理によるものと言えます。

暴力を振るわれた側は「こんなはずではなかった」とすぐさま婚約を破談にしてしまうでしょう。

(5)浮気

婚約の破談でよくあるケースが、一方の浮気によるものです。

結婚のストレスから逃れたい場合や、まだ遊び足りなかったケースでは浮気してしまう人も一定数います。

婚約中の浮気は許せない人も多く、相手の浮気が婚約破棄の理由の多くを占めているのが現実です。

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2、婚約破棄が決定!しなければならない手続き

婚約破棄が決定!しなければならない手続き

では、婚約が破談になった場合の手続きを見ていきましょう。

婚約自体に法的な手続きはありませんから、婚約破棄にも法的な手続きは特にありません。

ただし、対人面や契約関係での手続きが必要となるケースがあります。

(1)親や関係者に報告

親や、仲人、会社の上司や結婚式の招待客などに、婚約が破談になったことを伝えなければいけません。

当事者にとって、この手続きが一番辛いものになるでしょう。

一旦出した結婚式の招待状があるなら、婚約破棄の理由を説明しなければ納得しない友人・知人もいるはずです。

(2)結婚式場、新婚旅行のキャンセル

結婚式場の予約が済んでいるなら、式場のキャンセルが必要です。

キャンセルポリシーに則ったキャンセル料金が発生するでしょう。

婚約が破談になったなら早めに式場のキャンセルをしてください。

また、新婚旅行の手配をしていたなら、こちらもキャンセルが必要ですので忘れないようにしましょう。

(3)引っ越し

もしも婚約中に同棲していた場合には、引越しをしなければいけません。

どちらが出て行くのか、どちらも出て行くのか、話し合いで決めていきます。

基本的に賃貸物件の場合には、契約期間途中の引越しでも違約金が発生するケースはほとんどありません。

ただし、賃貸契約書の中には退去予告の規約があり、その規約に即した形で、引越しの30日前などに退去する旨を貸主や不動産屋に申し入れる必要があります。

婚約を破棄したからといって、双方が退去する場合には注意したいポイントです。

すぐに引越しをしたとしても、その後の1~2ヶ月間は家賃が発生する恐れがあります。

また、賃貸契約の中でも定期貸家契約になっている場合には、契約期間を満了するまでは家賃が発生します。

結婚に向けて同棲していたにもかかわらず、破談の可能性が高まっている場合には、一度住まいの契約内容を一度確認しておくといいでしょう。

3、慰謝料やキャンセル代は誰が支払う?割合は?

慰謝料やキャンセル代は誰が支払う?割合は?

婚約の破談による、式場や新婚旅行のキャンセル代は誰が払うのか、慰謝料が発生するのかについてお話しします。

(1)慰謝料について

離婚の破棄を言い出した側に対し、破棄を言い渡された側が精神的な苦痛を受けたとして慰謝料を請求することは可能です。

しかし、婚約を破棄される側が次のいずれかに該当する場合には、破棄を申し出た側の慰謝料の支払いが不要です。

これらの理由は婚約破談の正当な理由として法的に認められているため、婚約破棄をする側に慰謝料を支払う義務は発生しません。

  • 不貞がある場合
  • DVをはたらいた場合
  • 相手方に対するモラハラ等の重大な侮辱がある場合
  • 精神障害を発症した場合
  • 事故等で身体障害になってしまった場合
  • 性的不能である場合
  • 失業等による極度の経済力の低下
  • 悪質な前科前歴があった場合

たとえば、女性が婚約をしている男性からDVを受けていた場合、女性が男性に婚約破棄を申し出ても、女性側に慰謝料の支払い義務はありません。

一方で、婚約破棄の理由として最も多い「性格の不一致」や「価値観の相違」などは正当な理由に当てはまらないため、それらを理由に婚約の破棄を言い渡された側は、申し出た側に対して慰謝料を請求できる場合があります。

(2)慰謝料の相場 

婚約破棄の慰謝料の相場は50万円〜200万円です。

金額は婚約期間や婚姻までの期間などによって大きく変動します。

さらに、DVや不貞など法的に正当な理由での婚約破棄のケースでは、慰謝料が高額になる可能性があります。

(3)式場や新婚旅行のキャンセル代

結婚式場や新婚旅行、賃貸契約の違約金などキャンセル料金が発生してしまった場合には、どちらの名義で契約をしていたとしても、有責な当事者がキャンセル料金を負担します。

とはいってもキャンセル料はカップル間で負担額を相談して決められますから、相談で合意したのであればそれに従います。

また、価値観の相違など婚約期間にお互いに結婚する意思がなくなった場合には、どちらも有責とは言えません。

この場合もお互いに話し合って負担額を決め、一般的には折半となるケースが多いようです。

4、お金のことで話し合いがまとまらなかったら弁護士に相談

お金のことで話し合いがまとまらなかったら弁護士に相談

婚約の破談で揉めていたり、お金のことで話し合いがまとまらなかったりする場合には、弁護士に相談してみましょう。

弁護士が両者の間に立ち、スピーディーに婚約破棄の問題を解決してくれます。

婚約の破談は精神的負担が大きく、周囲にも心配と迷惑をかけることになります。

婚約の破談に正当な理由がない場合には、弁護士に相談することで婚約不履行の調停を手配することも可能です。

悩まずに一度弁護士に相談してみるといいでしょう。

まとめ

婚約の破談は、お互いに納得できていればできるだけスピーディーに行った方が賢明です。

式場や新婚旅行のキャンセル料金がかからないうちに手続きを済ませてしまいましょう。

しかし、一度結婚を決意した相手との破談は心に大きな傷を作ります。

両者の話し合いで関係を修復できそうなら、今一度やり直すことも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

関係修復の調停を弁護士に依頼することで、もう一度幸せなカップルに戻れるかもしれません。

結婚という幸せのために、後悔のないように自分の道を選んでいきましょう。

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