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ゲーム課金で作った借金は自己破産で解決できる?廃課金で苦しまないための知識

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ゲーム課金で作った借金は自己破産で解決できる?廃課金で苦しまないための知識

最近では、かつての家庭用ゲーム機ではなく、スマホにダウンロードすることのできるアプリゲームを楽しむ人が増えています。
これらのスマホゲームは、基本料金は無料というものが大半ですが、特殊な効果のあるレアアイテムを入手するためには、課金ガチャを回さなければならない場合が多く、「どうしても欲しい」と際限なく課金を繰り返してしまう人も珍しくないようです。

課金決済は、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で行われることがほとんどでしょうから、後日送られてきた請求額を見て真っ青になった経験がある人もいるかもしれません。
実際にも課金ガチャをきっかけとする自己破産も増えているようです。

そこで、今回は課金ガチャが原因で作ってしまった多額の借金を自己破産する場合の注意点などについてまとめてみました。

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1、ゲーム課金で作った借金を解決する方法

ゲーム課金で作った借金は自己破産で解決できる?廃課金で苦しまないための知識

ゲーム課金が積もり積もってしまったことで、自力では返済できないと感じる金額になってしまった場合には、債務整理で解決することができます。

(1)債務整理の3つの種類

債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理の3つの方法があります。
クレジットカードやスマホのキャリア決済を利用したゲーム課金の代金が支払えなくなったというケースの多くは、任意整理で解決できるといえます。
カード・スマホ決済であれば、厳格な利用限度額あるので、残債務が年収を超えるようなことはまずないからです。

任意整理をすれば、残債務を完済するまでに発生する手数料(利息)を免除してもらえるので、返済した分だけ確実にゲーム課金残額を減らすことができます。
ゲーム課金の残額が100万円を超えてしまった場合には、個人再生を利用することで、ゲーム課金を含めた借金総額を100万円まで減額してもらえる可能性があります。

ただ、持ち家などの高額な資産がある場合、勤続年数が長く多額の退職金を見込める場合には、借金が減額されない場合もあります。
廃課金の人には、フリーターや学生のような低所得者も少なくないようです。
これらの人は、フルタイムで働いている人に比べて、ゲームに費やす時間を確保しやすく、その分だけ課金ガチャにのめり込んでしまうリスクも高いといえるからです。
収入が少なすぎてゲーム課金の支払が「完全に支払不能」という場合には、自己破産で解決することも考えられます。

(2)債務整理することのデメリット

債務整理で借金などを解決すれば、その代償として一定の不利益も生じます。
よく「ブラックリスト入りする」といわれることは、債務整理による不利益の典型例といえます。
そのため、債務整理をすると、今後しばらくの間は、クレジットカードが利用できなくなる可能性が生じますので、ゲーム課金をする際にも、コンビニなどで、App Store(Google)ギフトカードなどを購入しなければならなくなります。

ブラックリスト入りしてカードが使えなくなることは、確かに大きなデメリットといえます。
しかし、クレジットカードの使いすぎが原因で債務整理するに至った人にとっては、強制的に再発を防止できるという意味で、悪いことばかりではありません。

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(3)ゲーム課金の支払いが苦しいときにやってはいけない対応

「どうしても欲しいアイテムがある」とムキになって課金ガチャを繰り返してしまった場合には、その後にとんでもない請求額が来て「とても支払えない」という状況になってしまうことがあります。
また、廃課金を繰り返せば「さらに課金したい」と思ってもカードの限度額の都合で課金ができないということもあるかもしれません。

このような場合に、次のような対応をすることはとてもリスクの高いことなので、基本的にすべきではありません。

①別に借金をして対応する

返済日までにお金が工面できない場合や、カードやキャリア決済の限度額を超えてしまったような場合に、さらに別の借金をして支払い・課金を行うことはとても危険です。
そもそも、借金の借換えは、問題の先送りにすぎませんし、1回払いの支払いをカードローンで借り換えれば、利息負担の分だけ返済総額も増えてしまいます。
借金の返済は、借金総額は同じでも借入件数が増えれば負担が重くなることにも注意しておく必要があるでしょう。

このような自転車操業は、借金を雪だるま式に増やしてしまう原因になりかねないので、絶対にすべきではありません。
すでに、カードなどの限度額に到達しているのにもかかわらず、課金ガチャのためにさらに借金することがとても危険な行為であることはいうまでもないことです。
限度額に到達しているということは、現時点での多額の未払い分が残っていることを意味しているのですから、その支払いが一段落するまでは新たな課金をすべきではないでしょう。

②一括払いをリボ払いに変更する

廃課金をしてしまうと、翌(々)月のカード請求額が何十万円にもなってしまうことがあります。
実際、「1ヶ月に20万円、30万円も課金してしまった」というSNSなどの投稿を目にすることは珍しいことではありません。
カード会社などからの請求額が多すぎて支払えないという場合には、その月の支払いをリボ払いに変更することで、毎月の支払額を減額することができます。

しかし、1回払いをリボ払いに切り替えれば、多額の手数料負担が生じることに注意しておく必要があります。
リボ払いの手数料は、カードローンの利息とほぼ同じというケースも珍しくありませんから、手数料負担は小さくないからです。

残額が大きすぎるリボ払いは、「何年も返済を続けても完済できなくなるリスク」もあるので、基本的には避けた方がよいといえます。

2、ゲーム課金を自己破産で解決することは可能か?~ゲーム課金と免責不許可事由

ゲーム課金で作った借金は自己破産で解決できる?廃課金で苦しまないための知識

フルタイムで働いていて安定した収入のある人であれば、「ゲーム課金だけ」が問題であれば、多くのケースは任意整理で解決可能といえます。
たとえば、100万円のゲーム課金が支払えなくなった場合であっても、任意整理をすれば毎月17000円から28000円程度の返済で解決できるからです。

(1)自己破産による借金帳消しは「免責」を得られることが条件

他方で、フリーターの人のように、安定した収入のない人のケースではそうはいきません。
実際にも、「もう支払いきれないから自己破産で帳消しにしてもらいたい」と考える人もいるかもしれません。

確かに、自己破産をした後に裁判所から免責を認めてもらえれば、自己破産手続が開始した時点の借金はすべて帳消しとなります。
フリーター(低収入)の人の場合には、差押え可能な財産をもっていることも少ないでしょうから、特に取られるものもなく借金全額を帳消しにしてもらえる可能性があります。

しかし、ゲーム課金で多額の借金を抱えてしまったことは、破産法が定めている「免責不許可事由」に該当する可能性が高いといえることに注意する必要があります。

(2)免責不許可事由と裁量免責

免責不許可事由に該当する場合でも、免責を受けられないと決まったわけではありません。
破産法は、免責不許可事由に該当する場合でも裁判所の裁量で免責を許可することも認めているからです。
実際の自己破産事件には、何かしらの免責不許可事由を抱えているケースが少なくありませんが、そのほとんどで裁量免責が認められています。

ただし、裁量免責が認められる場合には、基本的に管財事件(破産管財人を選任して破産手続を進める方法)としなければならない点に注意する必要があります。
裁量免責を与えるためには、破産管財人に必要な調査を実施させなければならないからです。

したがって、原則としては、債務者に差し押さえるべき財産が全くない場合であっても同時廃止(破産管財人を選任せずに手続開始と同時に破産手続を終了させる方法)が採られることはありません。

下でも解説を加えますが、管財事件となれば、多額の予納金を納付しなければならないので、申立人債務者の負担も大きくなります。

(3)免責を得られない場合

上でも触れたように、免責不許可事由を抱えているケースでも、そのほとんどは裁量免責が認められています。

しかし、次のような事情を抱える場合には、裁量免責を得ることが難しくなる可能性が高いといえます。

  • 悪質な財産隠しがある
  • 詐欺的な借金(返す意思がなく借りた借金)がある
  • 破産者に反省の態度が見受けられない
  • 破産手続に協力しない(裁判所・破産管財人の指示に従わない)

ゲーム課金を原因とする自己破産の場合には、「自己破産申立てを決めてからはゲーム課金(を含む浪費)を控える」、「裁判所・破産管財人の指示には必ず従う」という点が特に重要になるといえるでしょう。

3、ゲーム課金を自己破産で解決できない2つの場合

ゲーム課金で作った借金は自己破産で解決できる?廃課金で苦しまないための知識

裁量免責を受けられる可能性があるとしても、次のような事情を抱えるときには、自己破産でゲーム課金による借金を解決することは難しいといえます。

(1)自己破産の費用を工面できない場合

自己破産をするには、弁護士費用だけでなく、裁判所にも費用を納める必要があります。
ゲーム課金が原因で自己破産をする場合には、この裁判所に納める費用も高額になってしまうことに注意する必要があります。
上でも触れたように、ゲーム課金を主な原因として自己破産すると、免責不許可事由に該当する可能性があり、裁量免責を与えるための調査を行わせるために破産管財人を選任しなければならないからです。

破産管財人が選任された場合には、その報酬(予納金)は申立人の負担となります。
この場合の予納金は、一般的に、本人申請の場合には50万円(以上)、弁護士申請の場合には20万円(以上)となり、予納金を納付できない場合には、自己破産の申立ては棄却となります。
つまり、ゲーム課金を原因とする自己破産では、「差し押さえる財産がない場合」でも高額な予納金を納付しなければならないということです。

なお、予納金は、自己破産申立ての際に納付するのが原則です(東京地方裁判所をはじめとする一部の裁判所では、予納金の分納を認めてくれる場合があります)。

(2)全く返済していない借金がある場合

自己破産をすれば、原則として自己破産が開始されたときのすべての借金が免除されます。

しかし、実際には「どんな借金」でも免除されるというわけではありません。
無条件にすべての借金免除を認めることは、債権者との関係で公平とはいえないからです。

たとえば、「借入れをしてから1円も返済していない借金」がある場合には、自己破産が認められない可能性があります。
なぜなら、全く返済をしていないのに、自己破産をすることは、その借入れが詐欺である(あるいは詐欺目的で破産を申し立てた)可能性が高いといえるからです。

実際にも、自転車操業を繰り返したようなケースでは、全く返していない借金を抱える可能性も高くなるので注意する必要があります。

4、ソシャゲ依存を脱することが最も重要

ゲーム課金で作った借金は自己破産で解決できる?廃課金で苦しまないための知識

ゲーム課金の支払いができなくなってしまったときには、金銭面の問題だけを解決しても、本当の解決にはなりません。
いわゆる「ソシャゲ依存」のような状況に陥ってしまった場合には、借金問題だけを解決しても、その後にさらに廃課金を繰り返せば、また借金問題を抱え込むことになってしまうからです。

弁護士・司法書士は、借金問題は解決できても、ソシャゲ(ゲーム課金)依存を解決するための専門家ではありません。
ゲーム依存は、WHO(世界保健機構)も依存症として認定しているきちんとした疾患です。
どうしてもゲーム課金がやめられないという場合には、お近くの精神科医・心療内科医・保健所・精神保健福祉センターなどの専門機関に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

廃課金を繰り返している人のなかには、「もし支払いできないほどの課金をしてしまっても自己破産すれば帳消しにしてもらえる」と甘い考えを持っている人もいるかもしれません。

たしかに、免責を認めてもらえれば、借金全額の免除を受けることも可能ですし、免責不許可事由に該当するケースでも裁量免責を受けられる可能性は高いといえます。

しかし、最近では、自己破産に対するモラルハザードを警戒する風潮も強くなっていますから「自己破産すれば何とかなる」という考えはあまりにも認識が甘いといえるでしょう。
特に、ゲーム課金を原因とする自己破産では、高額な予納金も負担しなければなりませんから、「ノーコスト・ノーリスク」で借金が免除されるというわけではありません。

また、裁判所によっては、個別の財産が20万円以下であっても、財産総額が20万円を超えるケースでは差押えを実施するという判断をする可能性がないわけではありません。
ゲーム課金が原因の借金は、きちんと対応すれば、自己破産せずに、任意整理(や個人再生)で解決することが可能です。

万が一、完済が難しくなるほどの廃課金をしてしまった場合には、1日も早く弁護士・司法書士に相談し、適切な対応をとるようにしましょう。

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