離婚裁判の費用はどのくらいなんだろう、、、？
この記事をお読みの方にはそのようにお考えの方もいるのではないでしょうか？
離婚は難しい選択肢であり、調停から裁判に進む場合は法的な知識や経験が必要となります。
このため、弁護士のサポートは欠かせません。自ら離婚調停を進める場合、成立すれば約2,000円で済む一方、不成立の場合は離婚裁判を起こさなければなりません。離婚裁判には弁護士費用としておおよそ50万～100万円が必要とされます。
もちろん、必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんが、離婚を希望し、有利に進めたいのであれば、法律的知識と経験の豊富な弁護士への依頼を検討すべきです。この記事では、自ら離婚裁判を行う場合の費用や、弁護士費用の相場、弁護士に依頼するかどうかを判断するポイントについて解説します。離婚裁判の費用に不安を抱える方々の参考になれば幸いです。
なお、離婚裁判の流れについては以下の記事をご参照ください。
また、離婚全般については以下の記事をご参照ください。
また、離婚裁判についてはYouTubeでも紹介していますので併せてご覧ください。
無料相談受付中！
があなたの味方になります
- 直接会わずに離婚できる
- 有利な条件で離婚をサポート
- 離婚後のトラブルを防止する
目次
１、離婚裁判にかかる費用｜本人が離婚裁判をした場合
自分で離婚裁判をする場合にかかる費用（実費）は、約２万円が一つの目安となります。
事案の内容によってはさらにかかる場合もありますが、５万円を超えるケースはさほど多くありません。
離婚調停よりは少し高額となりますが、多くの方にとって十分に支払い可能な金額といえるでしょう。
内訳は次の表のとおりです。
費目 |
| 金額 |
収入印紙代
| 離婚のみ | １６,０００円 |
慰謝料 | 請求額による | |
財産分与 | ＋１,２００円 | |
養育費（１人につき） | ＋１,２００円 | |
面会交流 | ＋１,２００円 | |
戸籍謄本 | ４５０円 | |
証人等の日当 （１日当たり・１期日当たり） | 証人 | ８,０５０円以内 |
鑑定人 | ７,６５０円以内 | |
証人等の旅費 （１日当たり・１期日当たり）
| 地域により ７,８００円以内または ８,７００円以内 | |
では、離婚裁判にかかる費用（実費）について、内訳ごとにみていきましょう。
（１）収入印紙代 １３,０００円〜
離婚裁判の訴えにあたっては、収入印紙というものを購入し、裁判所に提出する必要があります。
離婚調停でいうところの申立手数料に当たる費用です。
収入印紙代は基本的にその裁判で争う金額（訴額）に応じて決まりますが、離婚のみを求めて訴える場合は訴額１６０万円とみなされ、収入印紙代は１３,０００円となります。
離婚と一緒に慰謝料も請求する場合、請求額が１６０万円を超えると１３,０００円以上の収入印紙代がかかります。
例えば、３００万円の慰謝料を請求する場合の収入印紙代は２０,０００円、５００万円の慰謝料を請求する場合の収入印紙代は３０,０００円となります。
さらに具体的な金額は、下記URLから裁判所の手数料額早見表を参考にして下さい。
また、財産分与、養育費、面会交流なども求める場合は、１項目につき収入印紙代が１,２００ずつ加算されます。
養育費については子ども１人につき１,２００円ずつが必要です。
なお、親権者の指定を求めることは「離婚のみ」のケースに含まれますので、収入印紙代が加算されることはありません。
仮に、離婚とともに子ども２人の親権者の指定と養育費（印紙代１,２００円×２＝２,４００円）、財産分与（印紙代１,２００円）、慰謝料３００万円（印紙代２万円）を求める裁判を起こすとすれば、合計２万３,６００円の収入印紙代がかかります。
（２）郵便切手代 約６,０００円
裁判所が連絡用に用いる郵便切手代も、離婚裁判を起こす際に納める必要があります。
金額は６,０００円程度ですが、裁判所ごとに切手の組み合わせや総額が異なりますので、提訴先の裁判所で確認する必要があります。
ちなみに、東京家庭裁判所では以下の組み合わせで総額６,０００円となっています。
- ５００円×８枚
- １００円×１０枚
- ８４円×５枚
- ５０円×４枚
- ２０円×１０枚
- １０円×１０枚
- ５円×１０枚
- ２円×１０枚
- １円×１０枚
（３）戸籍謄本 ４５０円
離婚裁判を起こすときには、夫婦の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）も提出する必要があります。
戸籍謄本は本籍の市区町村の役所で取得します。取得に必要な費用は１通４５０円です。
郵送で取り寄せることもできますが、その場合には往復の郵送料がかかります。
（４）証人等の旅費・日当
裁判進行の過程で法廷に証人や鑑定人を呼んだ場合は、日当や旅費がかかることがあります。
ただ、原告・被告の身内の方や友人・知人などの関係者は気を遣って請求を辞退することもあるので、結果として日当・旅費が全くかからないケースも少なくありません。
（５）離婚裁判の実費は誰が支払う？
上記の各費用のうち、（１）～（３）については、裁判を起こす時点で原告（裁判を起こす人）が支払う必要があります。
ただし、最終的に原告・被告のどちらが裁判費用を負担するかは判決で決められます。裁判に負けた側の全額負担となることもありますが、多くの場合は双方が何割かずつ負担することとなり、負けた側の負担割合が多くなるのが一般的です。
２、離婚裁判にかかる費用｜弁護士に依頼した場合
次に、弁護士に依頼した場合にかかる費用についてみていきましょう。
そもそも弁護士費用は、現在は一律に金額が決められているわけではなく、事務所によって様々となっています。
ですが、離婚裁判にかかる弁護士費用は概ね５０万～１００万円程度の幅の中におさまることが多く、その中でも相場としてはおおよそ８０万円ほどとなっています。
具体的には、次の表のとおりです。
費目 |
| 金額（相場） |
法律相談料 |
| １時間１万円程度 |
着手金 |
| ２０～５０万円程度 |
基本報酬 |
| ２０～５０万円程度 |
成功報酬
| 離婚成立 | １０～２０万円程度 |
親権獲得 | １０～２０万円程度 | |
慰謝料獲得 | 得られた金額の１０～２０％程度 | |
財産分与獲得 | 得られた金額の１０～２０％程度 | |
養育費獲得 | ２～３年分の１０％程度 | |
婚姻費用獲得 | ２年分の１０％程度 | |
年金分割獲得 | １０～２０万円程度 |
以下、内訳ごとに具体的にみていきましょう。
（１）法律相談料
離婚裁判を依頼する前に、弁護士のアドバイスを受けるためにかかる費用です。
現在の状況を弁護士に伝え、どのように離婚の手続きを進めたら有利な結果を得ることができるかを相談し、具体的なアドバイスを得るための時間として、１時間ほどみておいた方がよいでしょう。
法律相談料の相場は、１時間１万円程度です。
最近では「初回１時間まで相談無料」という事務所も増えてきたので、できるだけ費用の負担を抑えたいという方は無料相談を利用されるとよいでしょう。
（２）着手金
離婚裁判を弁護士に依頼する時にかかる費用です。
相場としては２０万～５０万円程度で、その中でも３０万円程度となることが比較的多いようです。
ただし、離婚裁判で離婚するかどうかを争うだけでなく、慰謝料請求や養育費の請求についても争う場合には、着手金が増える傾向にあります。
（３）成功報酬
離婚裁判の成功報酬は、以下のように「基本報酬」と「成果報酬」がかかる事務所が多くなっています。
①離婚裁判での基本報酬
離婚裁判が終了したときにかかる費用です。
相場としては、やはり２０万～５０万円程度で、その中でも３０万円程度となることが比較的多いようです。
②離婚裁判での離婚成立に対する成功報酬
離婚を求めて弁護士に離婚裁判を依頼し、希望どおりに離婚が成立した場合にかかる費用です。
相場としては１０～２０万円程度です。
基本報酬のみしかかからない事務所もありますが、その場合は基本報酬が高めに設定されることが多い傾向にあります。
③離婚裁判での親権獲得に対する成功報酬
①に加えて、離婚裁判で親権を獲得した場合にかかる費用です。
相場としては１０～２０万円程度です。
基本報酬のみしかかからない事務所もありますが、その場合は基本報酬が高めに設定されることが多い傾向にあります。
④離婚裁判での慰謝料獲得に対する成功報酬
①に加えて、離婚裁判で慰謝料を獲得した場合にかかる成功報酬です。
得られた金額の１０%が相場ですが、②と③の成功報酬がかからない事務所では高くなる傾向にあり、２０%ほどのところもあります。
⑤離婚裁判での財産分与獲得に対する成功報酬
①に加えて、離婚裁判で財産分与を獲得した場合にかかる成功報酬です。
得られた金額の１０%が相場ですが、②と③の成功報酬がかからない事務所では高くなる傾向にあり、２０%ほどのところもあります。
⑥離婚裁判での養育費獲得に対する成功報酬
①に加えて、養育費を獲得した場合にかかる成功報酬です。
養育費として取り決められた金額の２～３年分の１０%程度が相場のようです。
⑦離婚裁判での婚姻費用獲得に対する成功報酬
①に加えて、離婚裁判中に婚姻費用を獲得した場合にかかる成功報酬です。
婚姻費用として取り決められた金額の２年分の１０%程度が相場のようです。
⑧離婚裁判での年金分割獲得に対する成功報酬
①に加えて、離婚裁判で年金分割を獲得した場合にかかる成功報酬です。
相場としては１０万円程度ですが、２０万円ほどかかる事務所もあるようです。
⑨実費
弁護士に依頼した場合にも、「１、自分で離婚調停した場合にかかる費用」でご説明した実費は自己負担となります。
（４）弁護士費用の支払いが難しい場合にはどうしたらいい？
ここまで読んで頂き、「弁護士に依頼したいけど一括では弁護士費用の支払いが難しい」という場合には、着手金を分割で支払うという方法もあります。
すべての事務所が分割払いに応じてくれるわけではありませんが、対応してくれる事務所も多いので、無料相談の際に着手金の支払い方法についても相談するとよいでしょう。
また、収入や資産に関する一定の条件を満たす場合には、法テラス（日本司法支援センター）による「弁護士費用立替制度」も利用できます。
この制度による弁護士報酬基準は一般的な事務所の弁護士報酬基準より安価である上に、立替金は原則として毎月１万円ずつ償還していけばよいことになっています。
経済力に不安のある方でも、弁護士を利用しやすい制度となっています。
詳しくは下記をご参照ください。
３、弁護士に依頼するメリットは？
ここまで読んでみても弁護士に依頼すべきか迷われている方は少なくないのではないでしょうか？
無理をしてまで弁護士に依頼することをおすすめするものではありませんが、離婚裁判を弁護士に依頼することで得られるメリットについては、知っておかれても損はしないでしょう。
以下のメリットがご自身に当てはまるかどうかが、弁護士に依頼すべきかどうかを判断するポイントとなるはずです。
（１）弁護士の法律的知識・経験を利用して訴訟を進めることができる
調停と異なり、裁判では最終的に裁判官が判断をします。
どのような事実を主張すればよいのか、その事実を証明するための証拠はどのようなものがよいかなど、訴訟に勝つためには法律的知識と経験が要求されます。
特に相手に弁護士がついていて、こちらについていないような状況となると、専門的な知識がないことが圧倒的な不利を招くことになりかねません。
もちろん弁護士の腕も重要になってきますが、もし弁護士がついていればこのように圧倒的に不利になる状況を回避することができます。
ですので、弁護士の法律的知識を・経験を得ることができるということが弁護士に依頼するメリットの一つといえるでしょう。
（２）自分が裁判所に行かなくてよい
弁護士に依頼すれば、弁護士が代理で裁判所に行ってくれるので、あなた自身が裁判所に行かなくてもよくなるというメリットがあります。
裁判の期日は平日の昼間に行われます。仕事を抱えていたり子育てで忙しい方にとっては負担となるでしょう。
離婚裁判は平均として１年半の期間がかかることが一般的です。
判決が出ても決着がつかず、控訴審まで進むこともあるため、自分自身で長期間対応しようとすると負担が大きくなってしまいます。
弁護士に依頼すれば、このような負担が大きく軽減されます。
ちなみに、弁護士に依頼していたとしても、もちろんご自身も裁判に行くことも可能です。
（３）裁判に必要な書面は弁護士が作成してくれる
離婚裁判は裁判所に出廷すればよいというものではなく、裁判を起こす際には「訴状」という書面を、裁判が始まれば期日と期日の間に「準備書面」という書面を作成し、提出しなければなりません。
これらの書面には、ご自身が裁判で請求する内容や、その根拠となる事実、その裏付けとなる事情、さらには裁判例なども記載します。
裁判期日に出頭して口頭で何かを述べるよりも、これらの書面に何を記載するかが裁判の行方を決定づけるといっても過言ではありません。
的確な書面を作成するには非常に高度な法律的知識が要求されるため、多大な労力と時間を要します。
弁護士に依頼すれば、これらの書面は全て弁護士が作成・提出してくれるので、自分で苦労する必要はありません。
（４）最終的には、「離婚したい！」という気持ち
最終的に弁護士に依頼するか否かを決断するにあたっては「どれだけ離婚したいか」というご自身の気持ちを重視されるべきでしょう。
言い換えれば、弁護士費用を負担してでも相手の反論を裁判で抑え込み、ご自身の希望する生活を手に入れたいという希望と意志をどれだけ強く持っているかが最大のポイントとなります。
弁護士費用については、前記「２」（４）でご紹介したように無理なく支払える方法がありますので、離婚に対するご自身の気持ちを正面から見つめて、判断されることをおすすめします。
４、離婚裁判を有利に進めるために選ぶべき弁護士のポイントは？
離婚裁判を弁護士に依頼すると決めた方は、実際に弁護士を探すことになるでしょう。
離婚裁判で有利な結果を獲得するためには、弁護士の探し方も重要なポイントとなります。ぜひとも、信用できて離婚に強い弁護士に依頼したいところでしょう。
以下では、弁護士の探し方と、実際に会った時に離婚裁判を依頼するか決めるポイントについて書いていきます。
（１）離婚裁判を依頼する弁護士の探し方
探し方としては、以下のような方法があります。
①親族や友人・知人から紹介してもらう
まずは、親族や友人・知人などの知り合いにおすすめの弁護士がいないかあたってみるとよいでしょう。
よく知っている人の知り合いの弁護士であれば話しやすいでしょうし、弁護士としても紹介を受けたことで丁寧に対応してくれる可能性が高いといえます。
②弁護士会・法テラスに聞いてみる
一般の方が弁護士を探しやすくなるよう、弁護士会や法テラスでは弁護士を紹介しています。
電話：0570-783-110
電話：0570-078-374
③インターネットで検索する
インターネットで弁護士を探すという方法もあります。
大きくは以下の方法があります。
- グーグルやヤフーなどで「離婚裁判 弁護士」などのキーワードで検索し、検索結果で出てくる法律事務所のホームページを見てみる
複数の法律事務所を比較検討するにあたっては離婚事件を取り扱った実績などを参考にするとよいでしょう。
- 以下のような弁護士のポータルサイトで探す
離婚分野に関しても、複数の法律事務所が掲載されているサイトがあります。これらのサイトに掲載されている弁護士のうち、離婚を得意としている弁護士で、ご自宅からも近い法律事務所を選ぶとよいでしょう。
（２）離婚裁判を依頼する弁護士を選ぶポイント
時間的に余裕があれば何人かの弁護士に会ってみて比較検討するとよいでしょう。
その際に確認するポイントは以下の通りです。
- これまでどのくらい離婚裁判を経験してきたか
- 相談時に会話のやりとりがスムーズにいくなど話しやすいか
- 法律の意味や内容、解決策に関する説明がわかりやすいか
- 不利な事情（負けてしまうかもしれない事情）がある場合に、きちんと指摘してくれるか
- あなたとの相性が合うか
できれば、以上の全てのポイントを満たす弁護士に依頼されるとよいでしょう。
離婚裁判の費用に関するQ＆A
Q1.本人が離婚裁判をした場合にかかる費用とは？
自分で離婚裁判をする場合にかかる費用（実費）は、約２万円が一つの目安となります。
事案の内容によってはさらにかかる場合もありますが、５万円を超えるケースはさほど多くありません。
Q2.離婚裁判を弁護士に依頼した場合にかかる費用とは？
弁護士費用は、現在は一律に金額が決められているわけではなく、事務所によって様々となっています。
ですが、離婚裁判にかかる弁護士費用は概ね５０万～１００万円程度の幅の中におさまることが多く、その中でも相場としてはおおよそ８０万円ほどとなっています。
Q3.弁護士費用の支払いが難しい場合にはどうしたらいい？
弁護士に依頼したいけど一括では弁護士費用の支払いが難しいという場合には、着手金を分割で支払うという方法もあります。
すべての事務所が分割払いに応じてくれるわけではありませんが、対応してくれる事務所も多いので、無料相談の際に着手金の支払い方法についても相談するとよいでしょう。
まとめ
離婚裁判を自分で行えば、さほどの費用はかかりません。
ただ、今後の人生は長いですから、離婚裁判で納得のいく結果が得られるかどうかが最も重要なことでしょう。
本記事では、弁護士費用のおおよその相場をご紹介した上で、弁護士に依頼すべきかどうかを判断するポイントもご説明しましたので、参考にしていただければ幸いです。
ぜひ、悔いのないように、離婚裁判で有利な結果を獲得してもらえれば嬉しいです。
選