弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-711-765
メールでのご相談

悪意の遺棄とは?離婚する方法と高額の慰謝料を獲得する7つのポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

夫婦仲が悪化してくると、配偶者が生活費(婚姻費用)を支払ってくれなくなることがあります。

そのようなときには「悪意の遺棄」となり、離婚原因が認められたり、慰謝料請求をすることができたりする可能性があります。

今回は、

具体的にどのような行為があると悪意の遺棄となるのか
「悪意の遺棄」行為があった場合にどのくらいの慰謝料を支払ってもらえるのか

など必要な知識を押さえておきましょう。

今回は、離婚原因の1つである「悪意の遺棄」について解説します。

ご参考になれば幸いです。

弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-711-765
メールでのご相談

1、悪意の遺棄とは?

悪意の遺棄(あくいのいき)とは、どのようなことなのでしょうか?

まずは、基本的な意味を確認しましょう。

まず、悪意とは、夫婦関係の断絶を意図しもしくは容認するという積極的な意思のことです。

単純に遺棄をしたことを知っているというだけでは悪意の遺棄になりません。

また、遺棄というのは簡単にいえば配偶者を「見捨てる」ことです。

たとえば、突然家を出て別居を強行したり生活費を渡さなかったりすると場合によっては「悪意の遺棄」が成立します。

健康で就労能力があるのに、毎日パチンコなどに行ってまったく生活費を入れない場合に悪意の遺棄と評価されるケースなどもありえます。

また、悪意の遺棄は、法律上の離婚原因とされています。

そこで、配偶者に悪意で遺棄された場合には、離婚訴訟を起こして離婚を認めてもらうことが可能になります。

2、悪意の遺棄の前提となる3つの義務

夫婦間で悪意の遺棄が成立するのは、前提として夫婦に以下の3つの義務があるからです。

  • 同居義務
  • 協力義務
  • 扶養義務

以下で、順番に確かめていきましょう。

(1)同居義務

同居義務は、夫婦が同居すべき義務のことです。

ただし、転勤などによって同居できないことはありますし、お互いの仕事の都合や親の介護の都合などで別居する夫婦もあります。

そういった場合に強制的に同居させられたり、違法と評価されたりすることはありません。

問題になるのは、正当な理由なく、一方的に家を出て別居してしまったり、婚姻後に正当な理由なく同居を拒絶し続けたりした場合です。

(2)協力義務

協力義務とは、生活などの場面で夫婦が互いに協力すべき義務のことです。

ただし、協力しなかったからと言って処罰されることなどはありません。

(3)扶養義務

扶養義務は、相手を経済的に養う義務のことです。

婚姻関係にある以上、相手に対して「自分と同程度」の生活を保障しなければなりません。

悪意の遺棄は、上記の「同居義務」「協力義務」「扶養義務」に違反する行為です。

3、悪意の遺棄にあたる可能性がある具体的な状況は?

具体的にはどのような行為が「悪意の遺棄」となるのか、パターンを確認していきましょう。

(1)生活費を一切渡さない

典型的な悪意の遺棄のパターンです。

同居していても別居していても悪意の遺棄となりえます。

単身赴任の夫が生活費を送らない場合も同様です。

(2)理由も無く同居を拒否

結婚しても同居を拒否し続けたり、実家に里帰りしたまま夫婦の居宅に返ってこなかったりするケースです。

(3)家出を繰り返す

理由もなく家出をしたり、繰り返したりしていると悪意の遺棄となります。

(4)浮気相手の家で生活

家を出て、浮気相手の家で生活するパターンもよくありますが、そのようなことをすると「悪意の遺棄」と評価されます。

(5)配偶者を追い出す

相手に暴力を振るったり脅したりして追い出すと、悪意の遺棄となります。

(6)健康なのに働かない

健康で働けるにもかかわらず、労働をせずに生活費を入れなかったら悪意の遺棄と評価されます。

4、悪意の遺棄が認められた判例は?

以下で、悪意の遺棄による離婚請求が認められた判例を3つ、ご紹介します。

(1)ケース1

妻が半身不随の身体障害者だったケースで、夫が妻を自宅に置き去りにしたまま長期間別居を続けた事例です。

夫は妻に対し、生活費を送金していませんでした。

この事例において、裁判所は夫の行為が「悪意の遺棄」に該当すると判断しています(浦和地裁昭和60年11月29日)。

(2)ケース2

夫が妻と生まれたばかりの子どもを見捨てて家を出たケースです。

妻は夫の不貞行為と悪意の遺棄を主張して慰謝料請求しました。

不貞は認められませんでしたが、悪意の遺棄が認められて、夫に対し、300万円の慰謝料支払い命令が出ました(東京地裁平成21年4月27日)。

(3)ケース3

夫が妻に対して暴力を振るうなどしたために妻が子どもを連れて実家に戻ったケースです。

この事案では、夫からも離婚請求が行われましたが、裁判所はむしろ夫に「悪意の遺棄」があると認め、妻による離婚請求を認めました(浦和地裁昭和59年9月19日)。

5、悪意の遺棄があれば離婚できる

もしも配偶者に悪意で遺棄されてしまったら、相手に離婚請求をすることができます

悪意の遺棄は、法律上の離婚原因として認められているからです。

以下で、悪意の遺棄と離婚について、説明します。

(1)そもそも離婚できる場合とは?

そもそも離婚するためにはどのような条件が必要となるのか、押さえておきましょう。

日本で離婚が認められるのは、以下の2つの場合です。

① 相手が同意している

相手が離婚に同意していれば、ほとんどどのようなケースでも離婚できます。

同意があれば、特に明確な「離婚原因」は不要です。

単純に夫婦2人が離婚届に署名押印をして、市町村役場に提出すれば協議離婚できますし、離婚調停でお互いが合意したら調停離婚できます。

②法定離婚事由がある

法定の離婚原因があれば、相手が同意しなくても、離婚訴訟することによって離婚することができます。

(2)法定離婚事由とは?

民法が定める法定離婚事由は、以下の5つです。

① 不貞

不貞とは、いわゆる浮気や不倫のことです。

② 悪意の遺棄

今回テーマとして取り上げている、相手を見捨てる行為です。

③ 3年以上の生死不明

相手が3年以上生死不明の状態が続いていたら、裁判によって離婚できます。

④ 回復しがたい精神病

相手が困難な精神病にかかっており、これまで献身的に介護してきたなどの事情があれば、離婚が認められるケースがあります。

⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由

上記に該当しないケースであっても、上記に匹敵するほど重大な事由があって夫婦関係の継続が困難であれば、離婚訴訟によって離婚が認められます。

(3)悪意の遺棄の具体的な条件は?

悪意の遺棄は、上記の「法定離婚事由」の1つとなっているので、悪意の遺棄をされたら、離婚訴訟を起こして離婚することができます。

たとえば、相手が浮気相手のところで生活し始めた場合、突然生活費を渡してくれなくなった場合、一方的に実家に戻って同居を拒絶された場合などには、相手が離婚を拒絶していても、離婚訴訟を提起し、裁判官に離婚を認めてもらうことができる、ということです。

この場合、離婚について、相手の同意は不要です。

6、悪意の遺棄があれば慰謝料請求できる!

悪意の遺棄があったら、離婚請求だけではなく、相手に慰謝料請求することも可能です。

(1)慰謝料請求のために必要な証拠は?

裁判で慰謝料請求するためには証拠が必要です。

ケースに応じて、相手が生活費を払っていない証拠や実家に行って戻ってこない証拠、愛人宅に行ってしまった証拠などを集めましょう。

たとえば、給与振込口座の銀行預金通帳の写し、相手に送ったメールや手紙、相手からの返信、興信所の報告書などが証拠となります。

日記も証拠となるので、相手が別居するに至った経緯や生活費の振り込み状況など、詳しくつけておくと良いでしょう。

(2)悪意の遺棄の場合の慰謝料の相場は?

悪意の遺棄の慰謝料の相場は、幅がありますが、数十万円程度でしょう。

悪質な場合、これより高額になることもあります。

(3)慰謝料請求する方法は?

慰謝料請求をするときには、まずは協議離婚の話合いの段階で相手に慰謝料を求めます。

協議では合意ができない場合には、家庭裁判所で離婚調停を起こし、調停の手続き内で射を求めましょう。

それでも相手が支払いに応じない場合には、離婚訴訟を起こして裁判官に慰謝料支払い命令の判決を出してもらうことが必要です。

(4)より高額の慰謝料を獲得する2つのポイントは?

より高額な慰謝料を獲得するためには、以下の2つのことが重要です。

①証拠を集める

1つは、しっかりと証拠を集めることです。

証拠がないと、相手が否定したらそれ以上支払いを求めることができなくなってしまうからです。

② 良い弁護士に依頼する

もう1つは、良い弁護士に依頼することです。

弁護士の腕が良ければ交渉、調停、訴訟の各段階とも、有利に進めることができるからです。

悪意の遺棄にもとづく慰謝料請求について、詳しくは、 離婚慰謝料の相場と弁護士が教える300万円以上獲得する方法 をご参照下さい。

7、悪意の遺棄で離婚するまでにもらえるお金は?婚姻費用分担請求について

悪意の遺棄で離婚する場合、離婚までに「婚姻費用」を支払ってもらうことができます。

(1)婚姻費用分担請求とは

婚姻費用とは、夫婦が負担すべき生活費のことです。

別居していても、離婚していない以上はお互いに扶助義務があるので、婚姻費用を支払うべき義務があります。

(2)婚姻費用の金額の計算方法

婚姻費用には、夫婦の収入状況や子の監護の状況に応じて妥当な金額の定め方があります。

家庭裁判所の定める 婚姻費用の算定表 にあてはめると、ケースごとの相当な婚姻費用の金額を計算することができます。

(3)婚姻費用分担請求の方法

婚姻費用分担請求をするときにも、まずは相手に口頭で請求するところから始めます。

任意では支払ってもらえない場合には、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を申し立てます。

調停では相手との話し合いによって婚姻費用の支払いを取り決めますが、合意ができないと不成立となります。

調停が不成立になると、裁判官が「審判」によって、妥当な婚姻費用の金額を定めて相手に支払い命令(審判)を出します。

相手が審判に従わない場合には、差押えをすることによって婚姻費用を支払わせることも可能です。

まとめ

相手が理由もなく同居を拒絶したり生活費を支払ってくれなかったりする場合には、相手に「悪意の遺棄」が成立して、離婚や慰謝料請求をすることができます。

ただ、そのためには悪意の遺棄の証拠を集めることが必要ですし、離婚問題に強い弁護士によるサポートも必要となります。

相手から「悪意の遺棄」をされているのではないか?と思っておられるならば、まずは一度、弁護士に相談してみると良いでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士の無料相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

30秒でダウンロード完了!
離婚完全マニュアル全33ページ

「一度は離婚を考えたことがある」

そんなあなたに贈る、知っておきたい離婚の全知識

そんなあなたに贈る、
知っておきたい離婚の全知識

「離婚」の文字が頭をよぎったことはありませんか?
どのようなことから始めれば良いのか、はたまたこれは離婚原因になるのだろうかと、悩んではいませんか?

そんなあなたにこのマニュアルには

  • ・離婚の手続きの進め方について
  • ・よくある離婚の原因・理由
  • ・離婚後に起こるトラブルと回避法

など、離婚で皆様が悩むところをわかりやすく解説しています。こちらを読んでいただき、離婚で悩んでいる方たちのお力になれればと思います。

SNSでもご購読できます。

最近の投稿

平日9:30〜21:00、土日祝9:30〜18:00
  • Call:0120-71-1765