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自己破産の手続きの流れについて弁護士が詳しく解説します

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自己破産の手続きの流れについて弁護士が詳しく解説します

自己破産とは、年収を超えるような多額の借金が返せなくなった場合の最終的な解決方法です。

自己破産をして免責を受ければ、残っている借金の返済を完全に免除してもらうことができます。

しかし、自己破産はほとんどの人にとって初めての経験なので、手続きがどのように進むのかがわからないので、なかなか自己破産に踏み切れないという人も多いと思われます。

 そこで、今回は

  • 自己破産の手続きの基本的な流れ

について解説していきます。

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1、弁護士への相談から自己破産が始まるまでの流れ

自己破産の手続きの流れについて弁護士が詳しく解説します

まずは、自己破産が始まるまでにどのような流れになっているのか確認しましょう。

実際に自己破産をする場合には、「自己破産を申し立てるまでの準備」が特に重要となりますので、しっかり対応する必要があります。

(1)弁護士に自己破産を依頼

自己破産の手続きは、自分でも行うことができます。

しかし、自己破産を申し立てるためには、裁判所に提出する専門的な書類を作成しなければならないので、時間や手間がかかりお勧めできません。

弁護士に依頼すると、これらの面倒なことから解放されるだけでなく、手続きの中での大きなメリットがあります。
そのメリットについてこれから解説させて頂きます。

 ①弁護士に依頼する前に、必ず相談をしましょう

 弁護士に業務を依頼する際には、依頼をする前に弁護士へ相談することが基本となります。

 相談者(依頼人)が「自己破産をしなければ借金を解決できない」と思い込んでいるときでも、より有利な方法で問題を解決できることがありますし、逆に「自己破産したい」と考えていても、法律上の要件などの関係で「自己破産できない」というケースもないわけではありません。

したがって、最終的にどのような債務整理を選ぶかは、弁護士との相談を行った上で決定することが大切といえます。

②依頼をする際には隠し事をしてはいけません

自己破産を申し立てる際には、弁護士は依頼人のお金の出入りに関するすべての情報を正しく把握する必要があります。

裁判所には、直近2年間の通帳の写しなどを提出し、そのお金の流れを細かくチェックされるからです。

他方、依頼人にとっては、借金に関する事柄は、他人には打ち明けにくいこともたくさん含まれていると思います。

しかし、「これは話さなくても大丈夫だろう」と判断したことが、自己破産の手続きで重要視されることがないとは限りません。

弁護士に内緒にしていることが原因で、免責不許可になってしまった、同時廃止のはずが管財事件となってしまったという場合に損をするのは依頼人自身です。

弁護士には守秘義務があり、職務上知り得たことを他人に漏らすこともありませんから、質問されたことには必ず正直に答えるようにしましょう。

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(2)弁護士から債権者への受任通知の送付

自己破産を受任した弁護士は、受任後すぐに、債権者に「受任通知」を送付します。
受任通知は、債務者(依頼人)から自己破産の手続きを受任し、債務者の代理人になったことを債権者に通知する文書です。

金融機関である債権者は、受任通知を受け取った後は、債務者本人への直接連絡(取立て)は法律により禁止されます。

なお、自己破産を申し立てることを前提にしているときには、受任通知送付後の個別の返済は、法律的に問題のある行為となることに注意しておく必要があります。

自己破産では、すべての債権者に対して公平・平等な配当を行わなければならないので、自己破産申立て直前に債務者が特定の債権者に対してだけ個別返済を行うことは問題があると考えるのです。

このような一部の債権者だけを特別扱いする返済行為のことを法律用語で「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼んでいます。

偏頗弁済が疑われるときには、差し押さえられる財産がない(同時廃止に該当する)案件でも管財事件となる場合がありますし、悪質な偏頗弁済が認められれば「免責不許可」となってしまうこともあります。

金融機関からの借金だけでなく、「友人・親族などからの借金」の任意返済も偏頗弁済の対象となるので注意しましょう。

(3)必要書類の作成

 自己破産の申立てには以下の書類が必要です。

  •  破産手続き開始申立書
  • 免責許可申立書
  • 住民票(本籍記載のもの)
  • 債権者一覧表
  • 財産目録
  • 陳述書
  • 家計簿(直近2ヶ月の記録)
  • その他の証拠(源泉徴収票、給与明細、車検証の写し、保険証の写し、有価証券の写し、不動産登記簿謄本、退職金計算書など)

申立て書類に不備があると、自己破産の申立てが棄却・却下される原因になってしまいますから、手続きは弁護士に依頼した方が安心・確実といえるでしょう。

債権者一覧表には、すべての借金(負債・債務)を漏れなく記載しなければなりません。

金融機関の借金はもちろん、知人・家族などからの借金、他人の連帯保証人になっている債務も含まれるので注意しましょう。

また、財産目録も正しく記載する必要があります。

自己破産の際に、所有財産を正しく申告しなかったことが悪質な財産隠しと評価されると詐欺破産罪(財産隠匿)に問われる可能性があります。

最近では、経営破綻した格安旅行会社の社長が現金などの資産を隠匿した疑いで逮捕されたことが有名な事案です。

(4)自己破産の申立て

自己破産の申立てに必要な書類を揃えたら居住地を管轄する地方裁判所へ提出します。
破産手続きが申し立てられると、裁判所はその申請(自己破産)を認めるかどうかを判断するための審理を行います。
そのために、行われるのが「開始前審尋」とよばれる期日です。

「開始前審尋」には、原則として債務者本人も出頭しなければなりません(裁判所によっては開始前審尋が行われないところもあります。)。

開始前審尋では、裁判官が債務者に「どうして借金が膨らんだのか」、「弁済が不可能なのか」、「財産がいくらあるのか」等について裁判官より質問されます。

東京地裁では、「即日面接」という方式を採用しているので、申立て当日(もしくは3日以内に)弁護士が裁判官と面接をし、破産要件の有無、同時廃止の可否を判断しますので、この手続きには債務者本人の出頭は不要です。

自己破産の申立てから破産手続開始決定までは、1ヶ月程度かかるのが一般的ですが、東京地裁では、同時廃止の場合は即日面接の日の午後5時に、管財事件の場合は翌週水曜日の午後5時に破産手続開始決定が出ます。

(5)破産手続開始決定

破産審尋の結果問題がなければ、破産手続開始決定が出されます。

自己破産したことによる法律上の効果は、自己破産の申立てのときではなく、破産手続開始決定が下されたときに発生します。

自己破産したことによる法律上の効果としては、次のようなものがあります。

  • 差押え対象財産の管理処分権の喪失(破産手続き開始決定以後に得た財産は差押えの対象外)
  • 破産債権の確定(自己破産の対象となる借金は「破産手続き開始決定のとき」の借金に限定される)
  • 債権者の個別的権利行使の禁止(すでに行われた差押えの停止)
  • 破産者の転居(裁判所の許可を得れば可能)・資格制限などの発生(復権するまで)

2、破産手続き開始決定以後の手続きの流れ

自己破産の手続きの流れについて弁護士が詳しく解説します

破産手続き開始決定後の手続きの進め方には、大きく分けて、同時廃止と管財の2つのやり方があります。

さらに、管財の場合には、通常の管財と少額管財と呼ばれるやり方に分かれるので、実務の上では、3つの進め方があることになります。

同時廃止と管財との基本的な違いは、開始された自己破産の手続きにおいて、債務者(破産者)の財産を差し押さえることができるかどうかによるものです。

自己破産は、本来的には債務者の財産を換金処理して、債権者に配当するための手続きですから、管財事件として進めることが原則的な処理ということになります。

以下では、それぞれの場合の手続きの進め方について確認していきます。

(1)同時廃止事件

同時廃止手続きとは、破産手続き開始と同時に「債務者の財産を換金するための手続きを行うことなく」手続きを終了することです。

上でも触れたように、自己破産は、本来的には破産者の財産を債権者に公平に配当するために行われる手続きなので、差押え可能な財産があるのにもかかわらず差押えが免除されるということはありません。

したがって、同時廃止になるのは、「破産者が差押え可能な財産をもっていなかった」場合に限られます。

しかし、債務者が差押え可能な財産をもっていない場合でも、免責不許可事由に該当する可能性があるときには、同時廃止ではなく管財事件として処理されることになります。

免責不許可事由に該当する債務者に免責を与えるためには、裁判所は破産管財人を選任し、調査させなければならないからです。

つまり、免責不許可事由に該当するときは、破産管財人の報酬額(予納金)を工面しなければ、自己破産できないということになります。

(2)管財事件

管財事件は、債務者の財産を換金し債権者に配当する場合の手続きの進め方で、破産手続きの原則的なやり方となります。

ウェブなどには個人の自己破産は「ほとんどが同時廃止になる」というような情報を見かけることがありますが、必ずしも正しい情報とはいえません。

確かに、以前の自己破産では、個人の自己破産の圧倒的多数が同時廃止となっていましたが、近年では裁判所としても管財事件を増やしていく方向で実務を進めているからです。

次に紹介する少額管財の取り組みが全国的に拡がっているのはその表れの1つということができます。
東京地裁では、同時廃止になる案件よりも(少額)管財となる案件の方が多くなっているといわれています。

(3)少額管財事件

少額管財とは、通常よりも予納金を少額にして行う管財事件の通称で、裁判所によっては別の呼び名がつけられていることもあります。

元々は、東京地方裁判所民事20部(破産を取り扱う部署)での運用でしたが、近年ではこのやり方を踏襲する裁判所が増えています(必ずしもすべての裁判所で採用されている運用ではありません)。

通常管財事件の予納金は通常50万円以上となりますが、少額管財事件では20万円以上が目安となるので、予納金の金額はかなり安くなります。

いわゆる少額管財の運用が全国的に拡がりつつあるのは、上でも書いたように「自己破産事件のほとんどを同時廃止で処理することは適切とはいえない」と裁判所が考えていることが背景のひとつとなっています(予納金の額が引き下げられれば、管財事件にできる事件数は自ずと増えることになります)。

なお、少額管財は本人申立てでは利用できず、弁護士に依頼した場合にしか利用できません。
予納金を減額させるためには、申立代理人の弁護士に破産管財人の業務の一部を負担してもらい管財人の負担を減らす必要があるからです。

3、同時廃止事件の流れ

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同時廃止となった場合には、手続き開始と同時に終了するため、すぐに、「免責手続き」に移行します。

破産開始決定から約2ヶ月後に、免責許否判断のための審理を行うために「免責審尋」と呼ばれる期日がありますので、出頭しなければなりません(裁判所によって免責審尋を行わないところもあります。)。

特に、近年の裁判所は、「破産手続きにおける債務者の誠実さ」を重視しているので、期日を欠席すると、免責判断に不利になる可能性があります。

免責審尋から2週間ほどで、免責決定(免責不許可決定)が裁判所から出され、その旨が官報に公告された後に、債権者などから異議が述べられなければ免責許可(不許可)の確定となります。

免責が確定すれば、自己破産の際に抱えていた負債の返済義務が完全になくなり、破産手続き開始によって発生した資格制限などの効力も消滅します(当然復権)。

4、管財事件・少額管財事件の流れ

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破産手続き開始と同時に、裁判所から破産管財人が選任され、破産者が提出した書類を基に、破産者の財産・負債を確定させるために必要な調査と手続きを行います。

この際に、破産管財人から協力を求められたときには、誠実に対応しなければいけません。

自己破産すると、裁判所の許可なしに引っ越しや長期の旅行ができなくなるのは、これらの業務を円滑に行うために必要となるからです。

破産管財人・裁判所の業務に協力しなかった場合や、妨害行為をした場合には、免責不許可となる可能性がありますので十分注意しましょう(裁判所に無断で長期の海外旅行などに行ってしまったことなどを理由に免責不許可となった事例があります)。

資産と負債が確定したところで、債務者の財産が適宜換価され債権者への配当が行われて破産手続きは終了し、免責手続きへと移行します。

また、管財手続きとなった場合には、破産手続開始決定から2~3ヶ月後、債権者に対して、破産者の財産、負債、手続きの進捗状況などを説明するために、「債権者委員会」が開催されます。

債務者(破産者)は、この債権者集会にも出席しなければなりません。

5、自己破産は弁護士に依頼して手続きをした方がよい4つの理由

自己破産の手続きの流れについて弁護士が詳しく解説します

自己破産を考える人の多くは、手元のお金にも余裕がないのがほとんどです。
そのため、費用を節約しようと、弁護士に依頼せずに、自分自身で手続きを行うことを考える人もいるかもしれません。

しかし、一般的には自己破産の申立ては、やはり弁護士に依頼をして行うべきといえるでしょう。

裁判所に提出する書類は、複雑なものが多いだけでなく、弁護士に依頼した方が手続き的にも有利になることが多いからです。

(1)自己破産に必要な書類を正確に作成することができる

自己破産は、裁判所の手続きなので、申立書などの提出書類は漏れることなく、正確に作成しなければなりません。
提出した書類に不足や不備があると、自己破産申立ての却下、棄却の原因になりかねません。

また、自己破産が認められたとしても、提出書類の記載内容が不十分であれば、余計なことを疑われてしまい差押え可能な財産がなく同時廃止にできる場合でも、管財事件として扱われてしまう可能性があります。

管財事件になってしまえば、高額な予納金を納めなければならなくなるので、費用を節約するために自分で手続きを行った意味がなくなってしまいます。

(2)免責となる可能性が高くなる

自己破産を申し立てるケースの多くは、何かしらの免責不許可事由に該当する可能性があります。
浪費やギャンブルは、多額の借金を抱えてしまった人にはよくあることだからです。

これらのケースでも、代理人となった弁護士が事前に調査をした上で、「免責不許可事由に該当しない」という上申書を提出することにより、(裁判所の裁量を求めて)同時廃止にしてもらっているケースは少なくありません。

裁判所にとって「弁護士が免責不許可に該当しないと判断している」ということは、それだけ信用のあることなのです。

(3)少額管財を利用できる

少額管財は上でも書いたとおり、弁護士に手続きを依頼しなければ、利用することができません。

自己破産の手続きにおいて、少額管財の取り扱いにしてもらうことは、予納金が安くなる以外にもさまざまなメリットがあります。

破産管財人業務の一部を代理人が肩代わりすることで、手続きの結果に対する予測も立てやすくなるからです。

また、手続き期間(免責確定まで4ヶ月)に具体的な見通しが立つことは、自己破産後の生活設計などを立てる上で有益な場合が多いでしょう。

(4)裁判所への出頭や破産管財人とのやりとりの手間を軽減できる

裁判所で開催される期日は、平日の日中と決まっています。

したがって、本人申立ての場合には、裁判所の期日に出頭するために、お仕事を休まなければならない場合も多いでしょう。

また、本人申立てをしたときには、裁判所との細々とした打ち合わせも自分自身で対応しなければなりません。
手続きを行う負担はかなり重いといえます。

弁護士に依頼すれば、裁判所とのやりとりは基本的に弁護士に任せることができるだけでなく、東京地裁では即日面接ができることで、手続きを早く進める(終わらせられる)という大きなメリットがあります。

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まとめ

借金返済が苦しい時に、弁護士費用まで支払えないと考える人は多いかもかもしれません。

しかし、自己破産の手続きは弁護士に依頼しないことで、手続きにかかる費用が余計にかかってしまうことも珍しくありません。

また、自己破産の手続きを正しく進めるためには、法律知識も必要となります。

本人で手続きを行えば、余計な手間がかかるだけでなく、免責不許可のリスクなどデメリットが生じることもありますから、弁護士に依頼をした方が確実といえるでしょう。

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