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自己破産で弁護士を探すときに必ず知っておくべき5つのこと

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自己破産しようと思っても、書類の記載、裁判所への提出、出席など様々な手続きを踏まなければなりません。

そんなとき頼りになるのが法律の専門家である弁護士です。
ところが、一概に弁護士といっても自己破産手続きの実績、経験が豊富な弁護士からそうでない弁護士まで様々です。

そこで、この記事では、これから自己破産しようと検討されているあなたにとっての最適な弁護士の見つけ方などをご紹介します。

この記事が皆さまのお役に立てれば幸いです。

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1、自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産を弁護士に依頼するメリット

まずは、自己破産を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

(1)貸金業者、債権回収業者からの取立てを止めてくれる

弁護士は、依頼者から依頼を受けた場合、各業者に対して受任通知を送りますが、受任通知を受けた業者は、債務者に対して取立てをすることができません。
これは、貸金業者については「貸金業法」、債権者回収業者については「債権管理回収業に関する特別措置法」に規定されている法律上の効果です。

貸金業法では、貸金業者が受任通知を受け取ったにもかかわらず債務者とコンタクトをとった場合、罰則の対象となると規定されています。

(2)複雑な手続きを全て代行してくれる

破産手続きでは、書類を作成したり実際に裁判所に出向いたりしなければなりません。
しかし、こうした手続きは一般的にはハードルが高く感じ、困難に感じる方が多いかと思います。
この点、弁護士に依頼すれば、複雑、面倒な手続きを一手に引き受けてくれます。

(3)裁量免責をスムースに目指せる

破産をする最大のメリットは、債務をゼロにすること、つまり免責を受けることです。
ただし、一定の事由に該当する場合は、免責を許可されないことがあります。
この事由を「免責不許可事由」といいます。

免責不許可事由には様々ありますが、代表的なものとしては、

  • 財産の隠蔽、損壊
  • 一部の債権者にだけ返済
  • 浪費、ギャンブルによる多額の借金

などがあります。

このような場合は、裁判官が裁量により免責を決定する裁量免責を目指すことになりますが、弁護士であれば、裁量免責を受けられるかどうか過去の事例なども参考に見通しを立てることができます。

裁量免責を目指す場合は、破産の知識と経験を持つ弁護士に依頼すべきでしょう。

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(4)破産後を共に考える

支払いに追われている今、自己破産をするかどうかが強く頭に響いている毎日でしょう。
しかし、本当に大切なのは、「自己破産したあと」です。
債務整理は、実は自分を立て直すための手段でしかありません。
なぜ借金に陥ってしまったのか原因を見つめ直し、一からやり直すことが必要です。
これは、なかなか一人ではできません。
また、関係性によっては、自分を知りすぎている人だからこそ相談相手にはならないこともあります。

この点、弁護士は多くの債務整理を経験し、みなさんがどのように立ち直っているのか、間近で見てきています。債務整理をお手伝いさせていただくとともに、破産後あなたがどのように立ち直っていくのか、共に考えてくれることでしょう。

2、自己破産を考えるときの弁護士の見つけ方

自己破産を考えるときの弁護士の見つけ方

では、どのようにして弁護士を見つければよいのでしょうか?

(1)インターネット、総合検索サイトで法律事務所を探す

まずは、インターネットの検索や弁護士事務所総合サイトなどで、自己破産手続きの経験、実績が豊富な法律事務所を検索します。

(2)実際に会い弁護士の力量、印象などを確かめる

しかし、実際に事務に当たるのは、法律事務所に所属する一人一人の弁護士です。
そして、その弁護士の力量によって結果が左右されることもあります。

そこで、ある程度法律事務所を絞れたら、法律事務所に弁護士に会って話をするため法律相談(できれば無料のもの)を申し込みましょう。

(3)できれば複数の法律事務所を訪ねる

法律事務所を探す際は、はじめから特定の法律事務所に絞るのではなく、複数の法律事務所を検索して訪問し、相談に対応した弁護士を比較検討してみてもいいでしょう。

後から「あの弁護士に依頼しておけばよかった」などと後悔しないよう、時間の許す限り検討しましょう。

3、弁護士を決める際に確認したい4つのこと

弁護士を決める際に確認したい4つのこと

次に、実際に弁護士に会った際、自己破産でお困りのあなたにとって頼りになる弁護士かどうかを見分けるポイントをご紹介します。

(1)自己破産(債務整理)の経験、知識は豊富か

ホームページなどを基に法律事務所の実績を確認します。
そして、実際に会った弁護士に、弁護士の登録年数、自己破産で受任した件数や解決事例などを尋ねてみましょう。

(2)話を聞いてくれるか(あなたのニーズに寄り添ってくれるか)

そもそも話を聴いてくれそうな人(人柄)か、話を最後まで聴いてくれるか、尋ねた質問に対して回答してくれるか確認しましょう。
依頼者と密にコミュニケーションを取れる弁護士こそ安心して依頼できる弁護士です。

(3)話がわかりやすいか

そして、尋ねた質問に対して回答してくれることのみならず、その回答(話)が分かりやすいか、という点も大切です。

回答が分かりやいということはその裏返しとして、その分野に精通していることを意味します。

(4)今後の見通しを立ててくれたか

最後に、今後の見通しを立ててくれたかどうか確認しましょう。

反対に、見通しを立てることができない弁護士は、その分野に関して精通していない、経験が不足している、とみることもできます。

4、自己破産したらどうなるのか

自己破産したらどうなるのか

自己破産すると支払い義務は全て免除!

これは自己破産の最大のメリットです。
ところが、自己破産はメリットだけではありません。
以下のデメリットも挙げることができます。

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(1)一定の財産は処分される

自己破産といっても、債務者の財産を債権者に分配すること(破産手続)と、借金の支払い義務を免除すること(免責手続)の2つの意味が含まれています。

自己破産というと専ら後者の意味が強調されがちです。

しかし、破産手続では、債務者の手元に残ったお金は債権者に分配し、お金に換えることができないもの(不動産、車など)は処分(換価処分)してお金に換え、それを債権者に分配する必要があります。

もっとも、債務者の手元に一銭も残らないのか、といえばそうではありません。

生活に必要とされる財産(これを「自由財産」といいます)は残すことが可能です。

 * 自由財産の例 *

  •  99万円以下の現金
  •  差押禁止財産(生活必需品など)

(2)一定の職に就けない、職を解かれる

自己破産の手続きが開始されると、資格を取得できない、仕事ができなくなる職があります。
ただし、復権(権利回復)すれば資格を取得できたり、再び職に就くことが可能となります。
復権は、免責許可決定が確定した場合などに受けることができます。

(3)ブラックリストに登録され、借入が極めて難しくなる

自己破産すると、自己破産したことを信用情報機関が管理・保有する情報に事故情報として登録されます(いわゆるブラックリストに登録される)。
ブラックリストに登録されると、新たな借入れをしたり、ローンを組むことが非常に難しくなります。
ブラックリストに登録される期間は、5年から10年と言われています。

(4)その他

その他のデメリットとして、自己破産したことが官報に公告されます(もっとも官報を見る方はそう多くはないでしょう)。

また、自己破産手続き中に限って、郵便物が破産管財人に転送されそのチェックされたり、移動(旅行、引っ越しなど)が制限されることがあります。

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5、本当に自己破産が適切?~債務整理の種類とそれぞれの違い

本当に自己破産が適切?~債務整理の種類とそれぞれの違い

債務整理には、自己破産のほか、主に任意整理と個人再生があります。

(1)自己破産との違い

① 任意整理

すべての債務の支払い義務を免除されるわけではありません。

元本自体は残り、将来利息や遅延損害金などがカットされて支払総額が減額される、というケースが多いと思われます。
返済自体は続けてかなければなりませんから、任意整理は「返済能力のある方」が対象です。
保有している財産、資産を処分する必要はありません。

任意整理と自己破産。どちらにすべきか迷っている方は、こちらの記事もご覧ください。

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② 個人再生

任意整理と同様、すべての債務の支払い義務を免除されるわけではありませんが、債務の減額幅は任意整理より大きいです。
その代わり手続きが面倒です。  
返済自体は続けていかなければなりませんから、任意整理と同様、ある程度「返済能力のある方」が対象です。
所有権が留保されている車は所有者(ローン会社)に返還しなければなりません。

住宅は住宅ローン特則によって手放さずに済むケースがあります。

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(2)自己破産は「支払不能」が条件

任意整理、個人再生に対して、自己破産は返済能力のない方、すなわち「支払不能の方」が対象です。
毎月の返済の合計額が、「手取り収入額から住居費を引いて出た額」の3分の1を超えた場合が一応の目安です。
これまでご説明してきたように、債務はゼロになる反面、財産、資産は処分されます(自由財産を除く)。

(3)どの債務整理が適切かの判断は弁護士へ相談を

以上、任意整理、個人再生、自己破産について簡単にご説明しましたが、それぞれ特徴があり、どの債務整理手段を使えるのかはご自身の置かれた状況などによって異なります。

また、それが分かったとしても、どの手段を選ぶことが適切かなかなか判断しづらいと思います。

自己破産に決める前に、ぜひ一度弁護士へご相談ください。

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まとめ

以上、この記事では弁護士の探し方を中心にご紹介してまいりました。

弁護士があなたの話に真剣に耳を傾け、それに対して尽力してくれるか見極めた上で、あなたにとって最適な弁護士と出会えることを心から願っています。

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