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養育費の調停で確実に養育費を獲得するための7つのポイント

「養育費の調停ってどのようなことをするのだろう……」

「できるだけ多くの養育費を獲得したいけれど、調停なんて初めてのことだからよく分からない」

このような悩みや不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

養育費の調停とは、離婚後の子どもの養育費の支払いについて(元)パートナーとの話し合いがまとまらないときや話し合いができない場合に、家庭裁判所で調停委員を介して話し合い、養育費を取り決める手続きのことです。

夫婦だけで養育費に関する話し合いをすると感情的になりがちですが、調停委員が間に入ることで、冷静かつ建設的に話し合いが進められます。

調停委員は、実際の養育にどのくらい費用がかかっているのか、申立人及び相手方の収入がどのくらいあるかなど一切の事情について、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらうなどして把握していきます。

その上で、公平な解決案を提示したり、解決のために必要な助言や説得を交えて、合意を目指していきます。

このような手続きを経ることで、夫婦だけで話し合うよりも合意が得られやすくなりますので、養育費の調停は離婚後の子どもの養育費を取り決めるための非常に重要な手続といえます。

今回は、

  • 養育費請求調停の申し立て方法や具体的な手続きの流れ
  • 養育費請求調停にかかる期間や調停期日の回数
  • 養育費請求調停を有利に進めるためのポイント

などについて、離婚手続きに精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、(元)パートナーに養育費の支払いに応じてもらえずにお困りの方の手助けとなれば幸いです。

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1、養育費の調停とは?

養育費の調停とは?

養育費の調停とは、冒頭でご説明したように、家庭裁判所で(元)夫婦が調停委員の助言や説得を交えて話し合い、養育費を取り決めていく手続きのことです。

まずは、養育費の調停について基本的なことをもう少し詳しく解説します。

(1)養育費について調停を行うべきケース

養育費について調停を行うべきなのは、(元)夫婦だけでは養育費に関する話し合いがまとまらないか、話し合いができない場合です。

具体的には、以下の表に掲載したそれぞれのタイミングで調停の申し立てを検討することになるでしょう。

なお、「養育費の調停」は、申し立てるタイミングによって以下の表のように正式な手続き名が異なることも知っておいてください。

調停申立を検討するタイミング

手続き名

離婚協議の際に養育費の支払いについて話し合いが進まない場合

         離婚調停

   (夫婦関係調整調停)  

離婚時に養育費について取り決めなかったので、新たに請求したい場合

      養育費請求調停     

 

離婚時に養育費の支払いを約束したが、支払う側が滞納を続ける場合

      養育費請求調停     

 

養育費を受け取る側の収入が減ったなどの事情により、養育費の増額を求めたい場合

    養育費増額請求調停   

 

養育費を支払う側の収入が減ったなどの事情により、養育費の減額を求めたい場合

    養育費減額請求調停   

 

上記のように4種類の調停手続きがありますが、どの手続きでも養育費について話し合う内容と決定される内容はほぼ同じですので、以下では特に断りがない限り、「養育費請求調停」について解説していきます。

(2)養育費請求調停で決定される内容は?

調停の席上ではさまざまな話題が出るものですが、最終的に決定される内容は以下の事項となります。

  • 養育費を支払うかどうか
  • 養育費を支払う場合、金額をいくらとするか
  • 養育費の支払い方法(月払いか年払いか、手渡しか振り込みか等)
  • いつまで養育費を支払うのか

養育費を取り決める際には、目先の金額に意識が向きがちですが、「いつまで養育費を支払う(もらえる)のか」についても慎重に検討して話し合う必要があります。

一般的には、養育費の支払いは子どもが20歳になるまでとされています。

しかし、漫然と「20歳まで」と取り決めてしまうと、子どもが大学に進学した場合に学費は支払ってもらえるのか、20歳になってから大学卒業までの養育費をどうするのか等についてもめてしまうケースが多いので、注意が必要です。

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(3)養育費を決定するときに考慮される事情

養育費は当事者の合意さえあれば自由に決められますが、意見が食い違っている場合には一定の事情に焦点を絞って考えなければ意見がまとまりません。

そこで、家庭裁判所の調停では主に以下のような事情を踏まえて決定されます。

  • 申立人の年収 → 年収が低ければ低いほど、もらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。
  • 元パートナーの年収 → 年収が高ければ高いほど、もらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。
  • 子どもの年齢 → 子どもが0~14歳の場合より、15~19歳の場合の方がもらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。
  • 子どもの人数 → 子どもの数が多いほど、請求できる養育費の金額は高くなります。

以上が最低限の考慮要素ですが、他にもさまざまな事情が考慮されることがあります。
比較的取り上げられることが多いのは、以下のような事情です。

  • 子どもを塾や習い事に通わせるかどうか
  • 子どもを公立学校に進ませるか私立学校に進ませるか
  • 子どもを大学に進ませる予定があるか
  • 両親の健康状態(仕事を続けられるか)

調停の場では考慮要素に制限はありませんので、養育費を請求する側の方は、子どものために必要と考えられる金額や事情を積極的に主張するようにしましょう。

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2、養育費請求調停のメリット・デメリット

養育費請求調停のメリット・デメリット

養育費請求調停は家庭裁判所において話し合う手続きですが、それなら「当事者間で話し合う場合と大差ないのでは?」と思う方もいるのではないでしょうか。

しかし、わざわざ調停を申し立てるからには、それなりのメリットがあります。

その反面で、多少のデメリットもあるので注意が必要です。

以下で、養育費請求調停のメリット・デメリットをそれぞれみていきましょう。

(1)メリット

養育費請求調停を行うことによって養育費を取り決めた場合は、以下のメリットが得られます。

①調停委員のリードで冷静に話し合える

この記事の冒頭でもご説明したように、調停では家庭裁判所の調停委員が話し合いをリードしてくれるので、冷静に話し合いを進めることができます。

養育費請求調停では、家庭裁判所において地元の有識者の中から男女1名ずつの調停委員が選任されます。

この調停委員が専門知識や人生経験に基づいて、当事者双方に対して助言や説得を交えつつ、話し合いをリードしていきます。

②元パートナーと顔を合わせる必要がない

調停では、申立人と相手方が交代で調停室に入り、調停委員とのみ話をします。

元パートナーと直接話す必要はありませんし、家庭裁判所内で顔を合わせないように配慮もされています。

ですので、安心して養育費の話し合いに臨むことができます。

③調停調書が作成される

調停で相手方と合意が得られると、「調停調書」が作成されます。

調停調書には、確定した判決や公正証書と同じ法的効力があります。もし元パートナーが約束どおりに養育費を支払わない場合には、すぐに強制執行を申し立てて相手の給料や預金口座などの財産を差し押さえることが可能になります。

④家庭裁判所に履行勧告や履行命令を出してもらえる

元パートナーが決められた養育費を支払わない場合、家庭裁判所が発行した調停調書があれば、履行勧告や履行命令を発出してもらうこともできます。

履行勧告とは、家庭裁判所から元パートナーに対して、「決められたとおりに養育費を支払いなさい」と勧告してくれる手続きです。

それでも元パートナーが支払わない場合には履行命令が発出されます。
元パートナーが履行命令に従わない場合は、10万円以下の過料の対象となりますので、ある程度の強制力が期待できます。

(2)デメリット

一方で、養育費請求調停を行う前に注意しておくべきデメリットは、以下のようなものです。

  • 申し立て手続きに手間と費用がかかる
  • 調停は平日の日中にのみ行われる
  • そのため、出廷するために仕事を休まなければならないことがある
  • 養育費を獲得できるまでに期間がかかる

養育費請求調停の申し立て手続きはそこまで複雑なものではありませんし、費用もさほど高額ではありません。

ただ、平日に仕事をしている方の場合は調停に出廷するために数回は仕事を休まなければならないことと、調停が成立して養育費を支払ってもらえるまでにスムーズに進んでも3ヶ月~6ヶ月ほどかかることは頭に入れておく必要があります。

3、養育費請求調停を申し立てる方法

養育費請求調停を申し立てる方法

では、養育費請求調停の申し立てをお考えの方に向けて、実際の申し立て方法を解説します。

申し立て方法はさほど難しいものではなく、必要な書類と費用をそろえて、管轄の家庭裁判所に提出するだけです。

以下で、それぞれについてみていきましょう。

(1)必要書類

養育費請求調停の申し立てにおける必要書類は以下の通りです。

①養育費請求調停申立書及びその写し1通

申立書には、申立人や相手方、および子どもの氏名や住所等の他、養育費をいくら請求したいかや、申し立てに至った理由などを記載します。

提出した申立書は、法律の定めにより元パートナーにも郵送されることになります。

したがって、裁判所提出分のほかに、元パートナー用のコピー1通が必要となります。

申立書の取得方法としては、裁判所の窓口で3枚複写の申立用紙をもらうことができます。

また、裁判所のHPでダウンロードすることも可能です。

養育費請求申立書

養育費請求申立書記入例

②申立人の収入に関する資料

申立人がどのくらいの収入があるかを主張づける根拠として提出する書類です。

具体的には、源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写しなどを提出します。

収入がない場合は、非課税証明書写しを提出することになります。

③事情説明書

調停を申し立てる時点における詳しい事情を説明するために提出する書類です。

申し立てに至った動機や、相手の支払いの意向、これまでの話し合いの状況、申立人と元パートナー双方の生活の現況を説明することになります。

書き込み式の書式になっているので、所定の欄に記入していけば完成します。

④連絡先等の届出書

申立人の住所や電話番号などの連絡先を記載します。

⑤進行に関する照会回答書

これは、家庭裁判所が養育費請求調停を進めるにあたり参考にするために申立人が作成するものです。

「相手方は裁判所の呼び出しに応じてくれると思いますか?」などの質問に対して、予測で構いませんので回答を記入して提出します。

⑥その他

上記の他に、

  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書
  • 元パートナーの戸籍謄本( 〃 )
  • 子どもの戸籍謄本( 〃 )

が必要です。

また、審理のために必要な場合は、進行に応じて追加書類の提出が求められる場合があります。
例えば元パートナーの年収額に争いがある場合には、その証明書類などが必要となる可能性もあります。

(2)必要な費用

養育費請求調停の申し立てにかかる費用の総額は、おおよそ2,000円ほどです。内訳は以下のとおりです。

①収入印紙代 1,200円分(子ども1人につき)

調停手続きを行う家庭裁判所の手数料として、子ども1人につき1,200円分の収入印紙を、申立書に貼って提出します。

②郵便切手 800円前後

裁判所が使用する連絡用の郵送費は、申立人が直接郵便切手を購入して提出します。

具体的な金額は各家庭裁判所により異なりますが、おおよそ800円前後です。

③申立先

申立先は、相手方(元パートナー)の住所を管轄する家庭裁判所です。

したがって、もしあなたが大阪にお住まいでも、元パートナーが東京に住んでいる場合は東京の家庭裁判所に申し立てなければならないことに注意してください。

ただし、どこの家庭裁判所に申し立てるかについて申立人と相手方とで合意ができている場合には、その家庭裁判所に申し立てることもできます。

4、養育費請求調停を申し立てた後の流れ

養育費請求調停を申し立てた後の流れ

次に、申し立て後に調停がどのように進んでいくのかをみていきましょう。

(1)調停期日の決定

申立書が受理されると、家庭裁判所において日程調整の上で、調停の期日が指定されます。

申立人と元パートナーそれぞれに調停期日呼出状が届きます。

(2)第一回の調停

指定された第一回調停期日に申立人と相手方が出頭したら、調停期日が開かれます。

裁判官1名と調停委員2名(多くの場合、男女1名ずつです)が、申立人と元パートナーから交代でそれぞれの話を聞いて、妥協点を見つけていく形で話し合いが進められます。

通常は申立人から先に調停室に呼び出されて30分ほど話し、その後に相手方と交代して30分ほど調停委員と相手方が話すことになります。

以降、おおよそ30分ごとを目安に交代し、話し合いを重ねていきます。

1回の調停期日にかかる時間は、2時間前後のことが多いです。

裁判官は、はじめの手続きの説明のみに同席し、その後は、調停委員のみで調停を進めていくことがほとんどです。

(3)第二回以降の調停

1回の調停で話し合いがまとまらなかった場合は、概ね1か月後くらいに第二回調停期日が指定されます。

以降、必要に応じて概ね月1回程度のペースで調停が開かれます。

期日と期日の間に、資料の準備や検討事項などの準備を指示されることもありますので、調停をスムーズに進めるためにはしっかりと準備して臨みましょう。

(4)調停の終了

調停が終了するパターンは、以下の3種類です。

①調停成立

調停での話し合いを経た上で、夫婦双方が養育費の支払い内容について合意した場合、調停成立として終了します。

この場合、最後に裁判官が合意事項を読み上げて当事者双方が確認し、間違いがなければ調停調書が作成されます。

②調停不成立

養育費請求調停での話し合いでは解決しそうになく、両者の合意が困難であると判断した場合、調停不成立として終了します。

養育費請求調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続が開始されます。

審判は、裁判官が一切の事情を考慮して判断します。

審判が下されると、審判書というものが作成されます。

これがあれば、判決や調停調書や公正証書と同じで強制執行(差し押さえ)が可能となります。

③取り下げ

養育費請求調停を申し立てた側が取下書を家庭裁判所へ提出した場合、調停が終了します。
この時、相手方の同意は不要です。

元パートナーに支払い能力がないことが判明した場合や、あるいは期日外で当事者間の話し合いがまとまった場合など、さまざまな理由で調停が取り下げられるケースもあります。

5、養育費請求調停がスムーズに進まないときの対処法

養育費請求調停がスムーズに進まないときの対処法

養育費請求調停を申し立てても、思うように手続きが進まないこともあるでしょう。

スムーズに進まないな、と思ったら、以下の対処法を試してみてください。

(1)調停委員の理解が得られない場合

調停では調停委員が話し合いをリードしますので、自分の言い分が調停委員に理解されないと、不利な調停案を押しつけられることにもなりかねません。

もし、ご自身の主張内容が不合理なものであれば、理解が得られないのも仕方ありません。

しかし、まっとうな主張をしているつもりでも、口頭ではうまく説明できない場合や、期日だけでは複雑な事情を説明しきれない場合も多々あります。

このような場合には、期日間に「主張書面」や「陳述書」という書面を作成し、自分の主張したいことを具体的かつ詳細に記載して提出するのが有効です。

そうすれば、次回の調停期日が始まるまでに調停委員がこれらの書面に目を通しますので、言い分を理解してもらった状態で調停を続けることができます。

(2)調停で話し合いがまとまらない場合

調停で話し合いがまとまらない場合は、前記「4」(4)②でご説明したように、自動的に審判に移行して家庭裁判所が養育費の内容を決定します。

ただし、家庭裁判所の判断に任せてしまうと、調停案どおりの内容で審判が下る可能性が高いことに注意が必要です。

調停委員が提案した調停案に納得できなかった場合には、さらに証拠や意見書・陳述書を作成し、提出すべきです。

(3)調停に相手方が来ない場合

調停を申し立てても、相手方(元パートナー)が調停に来ないケースもあります。

その場合、ただちに調停が終了するわけではなく、家庭裁判所は1~2期日は様子を見るのが通常です。

無断欠席が繰り返されるようであれば、相手方に話し合う意思がないものと判断されて調停は不成立となり、審判に移行されます。

この場合、相手方の反論は何も提出されていないことになりますが、ご自身が申し立ての際に提出した証拠や意見だけでは弱いと思われる場合は、補充的に証拠や意見書・陳述書を提出することを検討しましょう。

6、養育費請求調停にかかる期間や調停期日の回数は?

養育費請求調停にかかる期間や調停期日の回数は?

2019年の司法統計によると、主に「離婚調停・離婚審判」に関するデータですが、審理が終了するまでの期間と期日の回数は以下のようになっています。

【調停期間のデータ】

  • 1か月以内 … 5.5%
  • 3ヶ月以内 … 26.0%
  • 6ヶ月以内 … 33.8%
  • 1年以内 … 26.4%

【期日の回数のデータ】

  • 1回 … 13.8%
  • 2回 … 20.9%
  • 3回 … 18.4%
  • 4回 … 12.8%
  • 5回 … 9.0%

参考:平成31年/令和元年司法統計 第22表

調停期間としては6ヶ月以内の類型が65.3%、期日の回数としては3回以内の類型が60.3%となっています。

したがって、離婚調停の場合は、期間としてスムーズに進んだ場合3ヶ月~6ヶ月程度、期日の回数として3回前後が相場的といえるでしょう。

もっとも、離婚調停では養育費の他にも離婚するかどうか・慰謝料・財産分与・親権・年金分割などさまざまな事項が話し合われるので、長期化しがちです。

養育費請求調停の場合は養育費のみに絞って話し合われるため、もう少し早期に終了すると考えられます。

それでも、おおよそ期間にして3~4ヶ月、期日の回数にして2~3回は必要になると考えておいた方がよいでしょう。

7、養育費請求調停を有利に進めるための5つのポイント

養育費請求調停を有利に進めるための5つのポイント

せっかく調停を申し立てて養育費の支払いを求めるなら、できる限り調停を有利に進めたいものです。

そのためには、以下の5つのポイントに注意して、調停を進めていきましょう。

(1)養育費の相場を知っておく

まずは、養育費の相場を知っておきましょう。法外な金額を請求したところで、その希望が通るものではありません。

調停では、裁判所が公表している養育費算定表を適用して養育費の金額が決められるのが通常です。

ただし、家庭裁判所が一方的に判断する審判と異なり、調停の場合は駆け引きの側面もあります。

そのため、交渉術として、最初は養育費算定表による相場よりも少し高めの金額を請求しておき、そこから譲歩して最終的に相場どおりの金額を勝ち取るという方法がおすすめです。

養育費の相場については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

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(2)必要な金額とその根拠を具体的に示す

養育費算定表を超える金額が調停で一切認められないのかというと、そういうわけでもありません。

ただし、高額の養育費を獲得するためには、その必要性と妥当性を調停委員に理解してもらい、相手方を説得してもらうことがポイントとなります。

そのため、調停委員には必要な金額とその根拠を示して説明しましょう。

例えば、子どもがどうしても医者になりたいから私立の進学高校に進みたいという場合には、その高校の学費や塾代、さらには希望する大学の学費なども調べて必要な金額をシミュレーションしておくことです。

(3)証拠があれば、きちんと出しておく

調停委員に希望を述べても、証拠がなければ単なる親のエゴと受け取られてしまい、理解してもらえない可能性があります。

そのため、証拠があればきちんと提出しましょう。

養育費請求調停において有力な証拠としては、ご自身と元パートナーの収入を証明する書類や、子どもとの生活における家計表などが基本となります。

その他にも、上記のケースなら子どもの通知表や模試の成績なども証拠として提出すれば、医学部への進学希望が本気であることを理解してもらえるでしょう。

(4)調停委員を味方につける

結局のところ、調停では調停委員を味方につけることができるかどうかで、結果が左右されることが少なくありません。

調停委員を味方につけることができたら、調停委員から相手方を説得してくれることもあるので、調停を有利に進めやすくなります。

そのためにも、調停委員に対して必要な金額とその根拠を率直に、詳しく伝えることが大切です。

(5)弁護士に同席してもらう

最後に、調停手続きを弁護士に依頼することによっても、有利な結果を獲得できる可能性が高まります。

調停は話し合いをメインとした法的手続きですので、有利に進めるためには交渉力と専門知識が要求されます。

そのため、法律のプロである弁護士への依頼が有効なのです。

弁護士が依頼すれば、申し立て手続きは弁護士がすべて行ってくれますし、期日間にも必要に応じて準備書面や陳述書などを作成して提出してくれます。

調停期日には弁護士も同席して、弁護士から調停委員に対して的確で説得的な説明をしてくれます。

プロの弁護士に任せることで、調停における話し合いのイニシアティブをとることも可能になるでしょう。

まとめ

養育費は子どもを育てるための重要なお金です。

子どものためにこそ、養育費請求調停を活用して十分な養育費の獲得を目指しましょう。

調停を申し立てる際に分からないことや不安なことがあれば、気軽に弁護士に相談してみましょう。

弁護士はあなたの味方として、全面的にサポートしてくれるはずです。

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