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離婚裁判の費用はどれくらい?裁判を有利に進めるための4つのこと

離婚裁判 費用

離婚裁判における離婚成立までにかかる費用は、調停離婚と裁判離婚のもっとも大きな違いです。

「話し合いでも調停でも離婚について合意が得られなかった・・・」

それでもあなたが離婚したいという場合、やはり離婚裁判を検討しなければならないでしょう。

約2,000円で申し立てができる調停離婚と違って、裁判離婚は80万円ほどのお金がかかることになります。

なぜこんなにかかる費用が増えるのかというと、それは「弁護士費用」がかかるからです。

もちろん、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、あなたがどうしても離婚したいというのであれば、やはり法律的知識と経験の豊富な弁護士に依頼することも視野にいれた方がよいでしょう。

以下では、

  • 自分で離婚裁判をした場合にかかる費用
  • 離婚裁判の弁護士費用の相場
  • 離婚裁判を弁護士に依頼するか否かを判断するポイント

について書きました。

この記事が、離婚の裁判費用で不安のある方々のご参考になれば幸いです。

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1、離婚裁判にかかる費用|自ら離婚裁判をした場合

離婚裁判にかかる費用|自ら離婚裁判をした場合

まずは自分で裁判をした場合にどのような費用がかかるかについてみていきましょう。

もし、離婚裁判をご自身でして離婚するか否かを争うだけであれば、2万円程度で足ります。

(1)離婚裁判の訴状 0円

離婚裁判の訴状は、裁判所に対して裁判の開始を求める書面です。

こちらは下記のように裁判所のホームページでダウンロードできますので、もしご自身で作成されるのであれば費用はかかりません。

離婚裁判の訴状の雛形はこちら

離婚裁判の訴状の記入例はこちら

なお、訴状の作成については調停の申立書と異なり、法的知識・経験が必要とされます。

(2)離婚調停不成立調書 0円

日本の法律上は調停前置主義(裁判をするにあたっては予め調停をしておかなければならないということ)が採用されているので、離婚裁判を訴えるにあたっては離婚調停不成立調書(夫婦関係調整調停不成立書)を提出することが必要となります。

既に調停をした方であれば手元にあるでしょう。

よって費用はかかりません。

(3)戸籍謄本 450円

そもそも戸籍謄本とは、戸籍原本に記載されている人全員を謄写(複写)したものです。

全部事項証明ともいいます。

戸籍謄本は、本籍のある市町村の役所で取得することができます。郵送で取得することも可能です。

離婚裁判を行う際には、この戸籍謄本が必要となります。

取得に必要な費用は1通450円です。

(4)収入印紙代 13,000円〜

離婚裁判の訴えにあたっては、収入印紙というものを購入し、裁判所に提出する必要があります。

争われる内容が離婚するか否かのみの場合、必要とされる収入印紙は13,000円です。

これは、160万円を請求した訴訟と同じ金額です。

もし、離婚するか否か以外に慰謝料の請求や財産分与などについても争われる場合には、金額は以下の通りとなります。

①離婚裁判で慰謝料についても争われる場合

離婚裁判で慰謝料についても争われる場合、もし請求額が160万円以内であれば、収入印紙代は13,000円です。

もし、160万円を超える金額を争う場合には、13,000円以上の金額がかかります。

具体的な金額としては、下記URLから裁判所の手数料額早見表を参考にして下さい。

ちなみに、離婚するか否かの判断とともに300万円の慰謝料を請求している場合には10,000円、500万円の慰謝料を請求する場合には30,000円の収入印紙代が必要となります。

裁判所の手数料額早見表

②離婚裁判で財産分与についても争われてる場合 900円加算

離婚裁判で財産分与を支払うか、支払うとしたらいくらかについても争う場合、上記金額に加えて900円の収入印紙代が必要となります。

③離婚裁判で養育費についても争われてる場合 900円加算

離婚裁判で養育費を支払うか、支払うとしたらいくらかについても争う場合、上記金額に加えて900円の収入印紙代が必要となります。

(5)郵便切手代

上記以外に、郵便切手代が必要となります。

これは提訴する裁判所ごとに金額が異なりますが、おおよそ6,000円前後です。

(6)その他

裁判費用は、裁判を申し立てるときは原告の負担ですが、判決後に裁判費用についてどちらが払うか被告との負担割合が決められます。

裁判所が判決において負担割合を決めていれば、決められた負担割合に従わなければなりません。

裁判に負けた側の負担割合が多くなるのが一般的です。

では、負けた場合には、必ずしも負けた側が裁判費用の全額を支払わなければならないのでしょうか。

決してそんなことはありません。原告側が完全に勝訴した場合には、敗訴した被告側が原告側に裁判費用の全額請求をすることが可能です。

その他、裁判進行の過程で法廷に証人や鑑定人を呼んだ場合、日当や旅費が必要となります。

2、離婚裁判にかかる費用|弁護士に依頼した場合

離婚裁判にかかる費用|弁護士に依頼した場合

次に、弁護士に依頼した場合にかかる費用についてみていきましょう。

前述の通り、裁判だからといって必ず弁護士に依頼しなければならないいといけないということではありません。

しかし、弁護士に依頼した方が望ましい結果を獲得できる可能性は高まるでしょう。

そもそも弁護士費用は、現在は特に明確に金額が決められているわけではなく、まさに事務所によって様々です。

もっとも、最近は(特にインターネットに広告を出している事務所を中心に)かなり弁護士費用も安くなっていますので、徐々にですが敷居も低くなっています。

ちなみに、弁護士に依頼して離婚の結果を獲得できるまでにかかる費用の相場は80万円ほどとなります。

以下、具体的に書いていきます。

(1)離婚裁判をするにあたっての相談料

離婚裁判を弁護士に依頼する前に、弁護士のアドバイスを受けるためにかかる費用です。

現在の状況を弁護士に伝え、今後どのように離婚の手続きを進めたら有利な結果を得ることができるかを相談するために必要な費用です。

相場としては1時間1万円でしょう。

最近では「1時間まで相談無料」という事務所も増えてきたので、できるだけ費用の負担を抑えたいという方はこのような無料相談を利用されてもよいでしょう。

(2)離婚裁判の着手金

離婚裁判の申し立てをした場合に、依頼時にかかる費用です。

相場としては40万円程度でしょう。

法律事務所によっては、20万円程度のところもあるようです。

離婚裁判で争う内容として、そもそもするか否かが争いになっている場合に加え、慰謝料請求や養育費の請求についても争いとなっている場合、着手金も増える傾向があります。

(3)離婚裁判の成功報酬

次に、離婚裁判の成功報酬は以下の通りです。

①離婚裁判での基本報酬

離婚裁判で解決・終了したことに対してかかる費用です。

相場としては40万円程度でしょう。法律事務所によっては30万円ほどのところもあるようです。

②離婚裁判での離婚成立に対する成功報酬

①に加えて、離婚裁判で望ましい結果が実現した場合(離婚を希望する場合に離婚成立したことなど)にかかる費用です。

基本報酬のみしかかからない事務所もありますが、基本報酬と別個で成功報酬がかかる法律事務所もあります。

相場としては20万円ぐらいでしょうか。法律事務所によっては10万円ほどのところもあるようです。

③離婚裁判での親権獲得に対する成功報酬

①に加えて、離婚裁判で親権を獲得した場合にかかる費用です。

基本報酬のみしかかからない事務所もありますが、基本報酬と別個で離婚裁判での親権獲得の成功報酬がかかる事務所もあるようです。

相場としては20万円ぐらいでしょうか。法律事務所によっては10万円ほどのところもあるようです。

④離婚裁判での慰謝料獲得に対する成功報酬

①に加えて、離婚裁判で慰謝料を獲得した場合にかかる成功報酬です。

得られた金額の20%が相場のようです。法律事務所によっては、10%ほどのところもあるようです。

⑤離婚裁判での財産分与獲得に対する成功報酬

①に加えて、離婚裁判で財産分与を獲得した場合にかかる成功報酬です。

得られた金額の10%が相場のようです。法律事務所によっては、10%ほどのところもあるようです。

⑥離婚裁判での養育費獲得に対する成功報酬

①に加えて、養育費を獲得した場合にかかる成功報酬です。

養育費1年分の合計の10%が相場のようです。

⑦実費

弁護士に依頼した場合にも、自分で調停を行った場合と同様に、「1、自分で離婚調停した場合にかかる費用」が実費としてかかることとなります。

⑧その他

その他、婚姻費用や年金分割についても、得られた金額10%程度を相場として弁護士費用がかかります。

また、法定に証人や鑑定人を呼んだ場合、日当や旅費が費用として発生します。

(4)弁護士費用の支払いが難しい場合にはどうしたらいい?

ここまで読んで頂き、「弁護士に依頼したいけど一括では弁護士費用の支払いが難しい」という場合には、法テラス(日本司法支援センター)による「弁護士費用立替制度」もあります。

詳しくは下記ご参照下さい。

関連記事

弁護士費用立替制度

3、離婚裁判の費用を考えると、弁護士に依頼すべき?

離婚裁判の費用を考えると、弁護士に依頼すべき?

ここまで読んでみても弁護士に依頼すべきか迷われている方は少なくないのではないでしょうか?

何度も書いていますが、調停離婚のときと同様、弁護士は「絶対に立てなくてはならない」ものではありません。

それでも弁護士に依頼すべきか。

判断するポイントについて書いていきます。

(1)弁護士に離婚裁判を依頼すればその法律的知識・経験を利用して訴訟を進めることができる

調停と異なり、裁判は最終的に裁判官が判断をします。

どのようにどのような事実を証明したらよいか、事実の証明のための証拠はどのようなものがよいかなど、訴訟に勝つためには法律的知識と経験が要求されます。

特に相手に弁護士がついていて、こちらについていないような状況となると、専門的な知識がないことが圧倒的な不利を招くことになりかねません。

もちろん弁護士の腕も重要になってきますが、もし弁護士がついていればこのように圧倒的に不利になる状況を回避することができます。

ですので、弁護士の法律的知識を・経験を得ることができるということが弁護士に依頼するメリットの一つといえるでしょう。

(2)弁護士に離婚裁判を依頼すれば裁判所に行かなくてよい

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理で裁判所に行ってくれるので、あなた自身が原告・被告のどちらであっても裁判所に行かなくてもよくなるというメリットがあります。

裁判の期日は平日の昼間に行われます。仕事を抱えていたり子育てで忙しい方にとっては負担となるでしょう。

離婚裁判は平均として1年半の期間がかかることが一般的です。控訴審まで進む場合もあるかもしれないため、自分自身で長期間対応しようとすると負担が大きくなってしまいます。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに裁判所に行ってくれます。これは弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

ちなみに、弁護士に依頼していたとしても、もちろんご自身も裁判に行くことも可能です。

(3)弁護士に離婚裁判を依頼すれば裁判に必要な書面を作成してもらえる

これは「(1)弁護士に離婚裁判を依頼すればその法律的知識・経験を利用して訴訟を進めることができる」と多少重なる部分もありますが、弁護士に依頼しておけば訴状や準備書面など作成に手間がかかる書面を弁護士が作成してくれます。

このように書面作成の手間を省けることも弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

(4)最終的には、「離婚したい!」という気持ち

ここまで色々書いてきましたが、金銭的にどうしても難しいということでなければ、最終的に弁護士に依頼するか否かを決断するにあたっては「どれだけ離婚したいか」というご自身の気持ちを重視されるべきでしょう。

4、離婚裁判の費用について理解できたら|離婚裁判を有利に進めるために探すべき弁護士は?

離婚裁判の費用について理解できたら|離婚裁判を有利に進めるために探すべき弁護士は?

ここまで書いたことを弁護士に依頼するか否かを決めたら、実際に弁護士を探すことになるでしょう。

離婚裁判で有利な結果を獲得するためにポイントとなるのは弁護士の探し方がポイントです。

欲を言えば、やはり信用できて離婚に強い弁護士に依頼したいところでしょう。

以下では、弁護士の探し方と、実際に会った時に離婚裁判を依頼するか決めるポイントについて書いていきます。

(1)離婚裁判を依頼する弁護士の探し方

まずは弁護士の探し方について書いていきます。

探し方としては、以下のような方法があります。

①親族や友人から紹介してもらう

親族→友人→知人の順で知り合いにおススメの弁護士がいないかあたってみるとよいでしょう。

②弁護士会・法テラスに聞いてみる

一般の方が弁護士を探しやすくなるよう、弁護士会や法テラスが弁護士を紹介しています。

③インターネットで検索する

インターネットで弁護士を探すという方法もあります。

大きくは以下の方法があります。

・グーグルやヤフーなどで「離婚裁判 弁護士」などのキーワードで検索し、検索結果で出てくる法律事務所のホームページを見てみる
→複数の法律事務所を比較検討するにあたっては離婚事件を取り扱った実績などを参考にするとよいでしょう。

・以下のような弁護士のポータルサイトで探す
→下記のように複数の法律事務所が掲載されているサイトがあります。

これらのサイトに掲載されている弁護士のうち、離婚を得意としている弁護士で、ご自宅からも近い法律事務所を選ぶとよいでしょう。

(2)離婚裁判を依頼する弁護士を選ぶポイント

時間的に余裕があれば何人かの弁護士に会ってみて比較検討するとよいでしょう。

その際に確認するポイントは以下の通りです。

  • これまでどのくらい離婚裁判を経験してきたか
  • 相談時に会話のやりとりがスムーズにいくなど話しやすいか
  • 法律の意味や内容、解決策に関する説明がわかりやすいか
  • 不利な事情(負けてしまうかもしれない事情)がある場合に、きちんと指摘してくれるか

できれば、以上の全てのポイントを満たす弁護士に依頼されるとよいでしょう。

まとめ

今回は離婚裁判の費用について書いていきましたが参考になりましたでしょうか?

参考にして頂き、ぜひ離婚裁判で有利な結果を獲得してもらえれば嬉しいです。

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