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仕事をやめたい新卒は多い!明るい未来に進む方法を解説

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仕事をやめたい新卒は多い!多い悩みと明るい未来に進む方法を解説

新卒で入ったけどすでに会社をやめたい…と感じていませんか?

厚生労働省の調査によると、2010年以降において、新卒3年目までの離職率が30%を超え続けています。

ちなみに、1年目でやめる新卒も10%以上になっているのが現状です。

実際にやめた新卒以上に、やめたいと思っている新卒は多くいるはずなので、同じような悩みを抱えている人や明るい未来を切り開けた人も多くいるはずです。

そこで、今回は、

  • 新卒がやめたくなる理由や悩みの解決方法

を紹介していきましょう。

ご参考になれば幸いです。 

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 1、新卒社員が仕事をやめたくなる理由

新卒社員が仕事をやめたくなる理由

 新卒社員が仕事をやめたくなる代表的な理由を6つ紹介していくので、自分と似たような悩みを抱えている人がいないか探してみてください。

(1)業種を間違えた

業種を間違えたという悩みは多く、たとえば接客業が好きだと思って入社したら、思っていたよりクレーマーが多く、処理が苦手で向いていないと分かる場合もあります。

合わない業種で働いているために、精神的に疲れてしまっている人も多いようです。

(2)規模を間違えた

会社の規模が原因で、やめたいと感じる新卒社員もいます。

たとえば、大手企業に入社したものの会社全体を把握できないことが不満で、もっと小規模の会社で全体を感じながら働きたいという人もいます。

また、大企業特有の雰囲気や慣例を苦に思う新卒社員もいるようです。

(3)レベルを誤った

会社と自分のレベル差に悩む新卒社員も多いです。

たとえば就活がうまくいかず小さな会社に就職したところ、会社の人と話のレベルが合わないといった悩みが代表的でしょう。

一方で、会社のレベルが高くてついていくことができず、やめたい人もいます。

(4)ブラック企業だった

新卒でブラック企業に入って、精神的にも体力的にも追い詰められている人も多いです。

(5)苦手なタイプが部署内にいる

職場にどんな人がいるかは入社してみないと分かりません。

苦手なタイプが部署内にいるのが分かり、やめたいと感じる新卒社員も多いです。

(6)そもそも雇用されることが嫌だった  

初めて会社で働いてみて分かることは多いものですが、そもそも雇われて働くのが性に合っていないと気づく人もいます。

たとえば、大好きなコンピュータの関連の会社に入ったものの、仕事方針に納得がいかず、こうしたいと思うことを発言しても聞き入れてもらえないといった悩みなどです。

中には起業に踏み切る人もいます。

2、新卒ですぐにやめるデメリットとは?

新卒ですぐにやめるデメリットとは?

 新卒でやめる人が一定数おり、転職や起業などでよりよい未来を切り開く人がいる一方で、すぐにやめてしまうデメリットがあるのも事実です。

代表的なデメリットを3つ確認していきましょう。

(1)次の就職に不利?

会社によっては、1年以内の退職者を雇用しないことなどを書類選考条件として入れているところもあるでしょう。

面接すら受けられないという会社が出てくるという意味で、次の就職先の範囲が狭まるということはあり得ます。

(2)同期がいない?

新卒入社だと同期の社員がいる場合が多いですが、中途入社だと同期がいない可能性があり、仮に同期がいても年齢や性別が異なる場合が多いです。

先輩や後輩に恵まれていれば同期がいないことは大きな問題ではありませんが、同期や同い年との信頼関係は、意外と強いものだと感じている方も多いでしょう。

(3)転職先を見つけなければ失業中無給?

新卒から1年未満で退職した場合は、失業保険が支給されない点にも注意が必要です。

新卒1年目でやめた場合、失業保険に入っている期間が通算で12ヶ月以上という受給資格を満たせていません。

貯蓄が十分なく、すぐに就職できるあてもないなら、突発的にやめるのは控えたほうがいいでしょう。

3、やめたい理由1位!人間関係をうまく回すコツとは

やめたい理由1位!人間関係をうまく回すコツとは

新卒で会社をやめたい理由は、人間関係がダントツのようです。

うまくつきあっていくコツを知れば不満が解消できるかもしれません。

先輩や同僚、上司など、相手別にとうまくつきあっていくコツを紹介していきましょう。

(1)先輩や同僚で悩んでいる場合

老若男女が在籍している会社で、比較的年齢が近い先輩や同僚は、気の合いやすい仲間になりやすいものです。

しかし、人間関係は必ず変化します。ずっと続くことはありません

人間関係をうまく築いている人はある意味「こだわらない」人といえます。

社会人となれば様々な人に遭遇するのですから、合う・合わない、おもしろい・つまらないなど、こだわらないことが秘訣といって良いでしょう。

(2)上司で悩んでいる場合

上司との関係に悩んでいる新卒社員も多いですが、特に頑張っているにも関わらず人事評価がずっと悪いという場合は注意が必要です。

上司があなたの良さを見ようとしていない、あるいは見る能力がない可能性があります。

上司以外であなたを評価している人がいたら、相談してみるといいでしょう。

4、「考える」を続ける限り今の経験は生きてくる

「考える」を続ける限り今の経験は生きてくる

(1)「考える」を続けよう

新卒で入社した会社で全く悩まないというのも不自然なことです。

悩み、そして考えることをやめなかったことで、以下6つの経験も後々役に立ったという人も多くいます。

  • 自分に合わない職種に就いた経験
  • 合わない大手に勤めた経験
  • 自分よりレベルが低いと思う相手とともに仕事をした経験
  • 理不尽な拘束の中でもがいた経験
  • 苦手なタイプとやりとりを重ねた経験
  • フリーランスが合っているのに雇用された経験

今、上記6つのような経験をしているなら、自分のベストに出会ったときに真逆の経験として役に立つときがきっときます。

思い通りにいかないときこそ、「考える」ことです。

(2)「なんとなく」やめないこと

重要なのは、「なんとなく」やめないことです。

明確な理由を持たずにやめてしまうことは、あなたの人生にとって大きなデメリットとなるでしょう。

「嫌だ」「合わない」と思ったところから、どのようにしてよりよい環境に自分をもっていくかを真剣に考えた経験が、これからの人生に役に立ったという人も多いのです。

5、やめさせてもらえないときは「退職代行」

やめさせてもらえないときは「退職代行」

ブラック企業でやめたい場合は、やめさせてもらえないということもあり得ます。

そんなときは、「退職代行」を使いましょう。

なお、退職代行には弁護士でない民間業者と弁護士の2種類があります。

民間の退職代行は比較的費用が安いので、気軽に申し込みたくなるかもしれません。

しかし、弁護士法第72条は、次のように定めています。

弁護士法第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

民間の退職代行は、この法律に違反しないのでしょうか。

類似の問題として、例えば、インターネット記事の削除を代行するサービスに関する裁判例として、東京地方裁判所平成29年2月20日判決があります。

この判決では、同条本文前段にいう「法律事件」とは、法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は、新たな権利義務関係の発生する案件をいうと解されると述べ、同代行が違法である旨判示しています。

そのため、裁判になった場合、退職代行についても、その態様によってはこれと同様に違法であると判断される可能性が高いといえるでしょう。

会社側がこのことを知っていれば、民間の退職代行を通して退職を要求したとしても、無視されてしまう可能性があるといえます。

確実にブラック企業を退職したいのであれば、弁護士に依頼したほうが確実だと覚えておいてください。

6、会社に理不尽な対応を取られているなら弁護士に相談

会社に理不尽な対応を取られているなら弁護士に相談

先に紹介したやめさせてもらえない場合の他にも、残業代の未払いやパワハラなど、理不尽な対応をさている方がいるかもしれません。

そのような場合、法的な対応をとることが問題解決にために最善の方法だといえます。

(1)法令違反の可能性がある場合は労基署へ相談を

以下に紹介するような法令違反の可能性があり、改善を求めるのであれば、労基署に相談してみるという方法があります。

  • 長時間労働(労働基準法32条違反等)
  • 休日がない(同法35条違反等)
  • 有休が取れない(同法39条1項違反等)
  • 社会保険がない(健康保険法208条等)

労基署とは、企業が法律(労働基準法)に違反していないかを監督している国の出先機関です。

あなたの勤め先に明らかな労働基準法違反があると判断された場合は、是正勧告や刑事罰の対象者の逮捕といった対処をしてくれます。

ただし、労基署と上位組織の労働局には、年間で100万件以上の相談が寄せられており、人員は3000人ほどしかいません。つまり、ブラック企業だと証明できる証拠が重要になります。

タイムカードの画像や出勤命令の音声、出勤したことを証明できる記録などを残して、労基署に申告しましょう。

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(2)会社に理不尽な対応を取られているなら弁護士へ相談を

以下のような理不尽な対応を会社に取られている場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

  • 残業代が出ない
  • ハラスメントがある
  • 人事異動の基準がおかしい

特に残業代については、従業員に対し、支払わない理由として会社は様々な言い訳をしているかも知れません。

しかし、法律上、どのような会社であっても、残業を行わせたのであれば原則として割増賃金を支払うべき義務が存在します(労働基準法37条1項)。

そして、残業代を支払わない理由として、残業代承認制やみなし残業制度、固定残業代制度等の制度を採用しているからであると主張をする会社について、弁護士が確認したところ、これらの制度が適法に導入されておらず、会社は従業員に対して残業代を支払う義務が認められたケースが数多く存在します。

もし、会社の説明が残業代を支払わない理由として適切でなければ、これまでに支払われていない残業代はもちろん請求できます。

また、ハラスメントや不当な人事異動などについても、損害賠償などの請求をすることができるかもしれません。

もちろん会社との対立をできるだけ深めないように、話し合いで解決を目指すことも可能です。

労働基準監督署は、企業に対して労働基準法に従うように是正監督をすることができますが、民事的な損害賠償請求を行うことはできません。

会社の行ったことに対して、きちんと金銭的な要求を行いたいのであれば、弁護士に頼むことが最善だといえます。

まとめ

仕事をやめたい新卒の人向けに、同じように悩んでいる人が多いことや解決手段を紹介してきましたが、気持ちは楽になったでしょうか?

簡単に今回の内容をふりかえって、明日からより良い未来に近づいていけるようにしましょう。

  • 新卒は3年目までに30%以上、1年目でも10%以上やめている
  • 新卒が会社をやめる理由は業種やレベルの差など様々
  • 新卒がやめたくなる理由は人間関係が最多だが解決方法はある
  • 「考える」を続ける限り今の経験が生きる日もくる
  • 労基署や弁護士に頼ることも考える

ただ悩んでもいても状況は改善しません。

ぜひ、今回知ったことを生かして行動を起こし、やめたい気持ちからの解放を目指してください。

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