「退職代行」とは、第三者が退職希望者と会社との間を仲介し、本人に代わり会社や職場に、退職の意向や雇用に関する連絡を代行して行ってくれるサービスのことです。２０１７年頃からインターネット上で話題となり、２０１８年にはＮＨＫが取り上げたことで一気に認知度が高まりました。
会社側と退職者側が退職意向に関して揉めてしまうリスクを退職代行サービス側が対策してくれるため、安心して退職出来ることから需要も高まりつつあります。
メディアで退職代行サービスを知ったことで、利用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は
- 退職代行サービスの概要と基礎知識
- 民間業者と弁護士の退職代行の違い
- 退職代行の相談窓口の選び方
以上の内容についてご案内していきます。
「退職を考えているが、なかなか会社に言い出せない」とお悩みの方の後押しになれば幸いです。
また、こちらの関連記事では仕事を辞めたい方に向けた内容をご紹介しています。様々な理由がある中で仕事を辞めたい…とお悩みの方はあわせてご参考いただければと思います。
目次
１、退職代行サービスとは？退職代行を使って退職する方法
まずは、退職代行サービスを提供している民間の業者や弁護士について紹介します。
（１）民間の退職代行サービス
２０１７年頃より「退職代行」をうたう民間の業者が登場、若者を中心としたニーズが急速に拡大しています。
民間の退職代行サービスは、退職を希望する人が５万円前後の依頼料を支払うことで、退職希望者に代わって業者が会社への退職の意向を伝えます。
しかし、依頼者から報酬をもらって会社と退職交渉を行うことは、弁護士又は弁護士法人以外にできない行為です。
弁護士法７２条では、弁護士又は弁護士法人でない者の法律事務を規制しています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
参考：弁護士法
弁護士又は弁護士法人以外にできない行為とは、たとえば有給休暇の消化に関することや、未払いの給与について交渉することが挙げられます。
民間の退職代行サービスでは、退職の意思を伝えることまではできますが、退職に伴う交渉は弁護士又は弁護士法人以外にはできません。
退職代行と併せて有給休暇や給与の未払い分について交渉したい場合は、退職代行サービスを提供している弁護士事務所に依頼する必要があります。
（２）弁護士
弁護士による退職代行サービスもあります。
民間の退職代行サービスを提供している業者ができない交渉ごとも、弁護士であればできるようになります。
２、退職代行サービスを使用する前に｜上司に会わずに自分でも退職手続きはできるが注意点あり
テレビドラマなどでは、退職希望者が「退職届」と書かれた書類を上司に提出し、退職の意向を伝えるというシーンが頻繁に描かれます。その影響からか、退職するには退職届を提出する「儀式」が必要と考える人も多いでしょう。
実は、退職の手続きをするために上司に会う必要もなければ、書面で提出する必要もありません。
退職届は電子メール等でも退職の意思を明確に示していれば問題なく、後で「正式な退職手続きを踏まなかった」と上司から注意されても、退職の申し入れをしなかったことにはなりません。
また、会社が退職届の受け取りを拒否したとしても、退職の意思を明確にした書面を会社に送達すれば、申し入れをしたことになり、会社は原則としてその申し入れを拒むことはできません。
ただし、法律上、退職するには２週間の予告期間を置かなければならないとされています。
したがって、退職日の２週間前までに退職の申し入れをしなければならず、退職日を指定せずに退職の申し入れがされた場合には、申し入れの日から２週間経過後が退職日となります。
また、就業規則等に「退職願は退職する○か月前に申し出ること」といった規則があることがありますが、法律上は２週間の予告期間を置けばよいとされているため、退職希望者の退職の自由を不当に制限するような予告期間が定められている場合には、その規則は無効とされます。
そのため、規則どおりの予告期間を置かなかったからといって、必ずしもその期間を経過するまでは退職できないことにはなりません。
なお、一度でも退職届を提出してしまうと、その時点で効力が生じてしまうため、その後に撤回したいと思っても、勤め先の同意がない限り撤回できません。
その場合には勤務先にとどまることができなくなるため、退職の申し入れをする際は慎重にする必要があります。
退職の手続きについて心配ならば、専門の弁護士に相談されることをおすすめします。
３、退職代行サービスを利用する理由－あなたの理由は何ですか？
民間の退職代行サービスを利用するか、弁護士事務所を利用するかは、退職しなければならない問題（原因）が自分ｏｒ会社のどちらにあるかで判断すると良いでしょう。
（１）自分に原因がある場合
「自分に原因がある場合」とは、会社の待遇や給与、福利厚生などには問題がなく、次に挙げるような自分の都合で辞めたいと思ったケースです。
- 会社の人から悪く思われたくない（穏便に退職したい）
- 育休など休業明けで申し訳なくて言い出せない
- 上司や人事が嫌いで直接話したくない
- 大きな失敗をしてしまった
- 辞めることを言い出す勇気がない
- 会社が忙しくて言い出しにくい
- 知人から紹介してもらって入社したので辞めづらい
- 単純に退職に関する会社とのやりとりを無駄に感じる
（２）会社に問題がある場合
「会社に問題がある場合」とは、会社でパワハラやセクハラを受けている、違法な労働環境であるなど、次に挙げるような会社が抱える問題が理由で辞めたいと思ったケースです。
- 会社がハラスメント体質
- 未払い残業代などを請求して辞めたい
- 内部通報、転勤拒否などで立場が悪くなった
- 辞めるなら有給休暇は使わせないと言われた
- 辞めたいと伝えているのになかなか辞めさせてくれない
- 辞めることで損害賠償を請求されないか不安
- 管理職であるため自分からは言い出せない
４、退職代行利用の理由から代行方法を選びましょう
「３」で提示した退職理由から、退職代行の依頼先を選びます。
（１）自分に原因がある場合
単に退職の意向を言い出せない、上司と会いたくない、時間の合理化といった理由の場合は、民間の退職代行サービスで対応してもらえます。
ただし、「④大きな失敗をしてしまった」のように、会社から損害賠償を請求されるような状況である場合、賠償請求に関わる交渉が必要となる可能性があるため、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
（２）会社に問題がある場合
未払い残業代や損害賠償請求等、会社が抱える問題が退職理由にある場合、会社と直接交渉ができる弁護士でないと対応できない内容もあります。
退職代行を弁護士に依頼することで、退職希望者はほとんどのケースで不利益を被ることなく退職することができます。
５、退職代行でやってくれることとは？
民間の退職代行サービスと弁護士事務所が対応できることの違いを確認していきましょう。
（１）民間
業者によってサービス内容は異なりますが、基本的に民間の退職代行サービスができることは、本人代わって会社に退職意向を「伝える」ことです。
また、業者ごとにサービスが変わってくるところですが、退職に必要な書類や退職後に行う様々な手続きを教えてくれるサービスを行なっているところもあるようです。
会社から本人に電話がかかってくるなど、コンタクトを完全に遮断することはできません。
（２）弁護士
弁護士による退職代行サービスでは、具体的に次のような対応が可能です。
- 有給消化や給与、残業代未払いについての交渉
- 退職金、パワハラ等の慰謝料の請求
- 離職票や退職証明書など書類の書き方のアドバイス
- 退職の日程や引き継ぎに関する調整
弁護士に退職代行を依頼すれば、退職意向を伝えることから関連するトラブルの解決まで任せることができます。
さらに、弁護士が仲介することで会社から本人に電話がかかってくることを完全に防ぐことも可能です。
６、退職代行で退職するまでの流れ
民間、あるいは弁護士による退職代行サービスを利用した場合の退職までの流れを確認しましょう。
（１）民間
民間の退職代行サービスを利用した場合の相談～退職の意向を伝えるまでの流れは次のとおりです。
- 電話かメールで退職代行サービスに仮申込み
- 退職に関する相談、本申込み
- 担当者と打合せ
- 担当者が本人に代わって会社へ退職の意向を伝える
依頼する業者によって多少の違いはありますが、概ね例示した流れで退職代行サービスが遂行されます。
（２）弁護士
弁護士に退職代行サービスを依頼した場合の相談～退職までの流れは次のとおりです。
- 退職代行サービスに申込み
- 弁護士によるヒアリング・相談
- 弁護士名義の退職通知を会社に発送
- 社会保険・年金・税金関係の書類手続きに関する交渉
民間の退職代行サービスとの違いは、既に触れたように代理人として会社と交渉できること、弁護士が介入して退職希望者の身を守ることです。
サービス料金は民間の退職代行サービスよりも若干高めに設定されているものの、退職に関わる手続き等をトータルでサポートしてくれます。
７、退職代行にかかる費用
民間、弁護士でそれぞれ退職代行サービスにかかる費用の相場は次のとおりです。
（１）民間
民間の退職代行サービスの費用相場は、３万～５万円です。
退職希望者が正社員か、パート・アルバイトかによってもかかる費用が異なります。
また、転職サポート等のオプションを利用した場合は別途オプション料がかかる場合があります。
（２）弁護士
弁護士の退職代行サービスは、退職日や有給消化の交渉、退職通知の発送など、民間に比べて代行してくれる範囲が広いため、料金相場は５万～７万円と若干高めに設定されています。
その他、即日対応オプションや手続き事務代行も併せて依頼した場合は、別途手数料が発生する可能性があります。
さらに、残業代や未払い給料、退職金、パワハラ慰謝料の請求は退職代行サービスと別にオプションで追加できるようになっています。
これらは弁護士にしかできない法的行為であるため、着手金や成功報酬が発生する可能性があります。
８、退職代行には出来ない、退職にあたり複雑な事情をお抱えであれば弁護士にご相談ください
退職希望者が会社に退職を言い出しづらい、上司に会いたくないといった事情であれば民間の退職代行サービスでも対応可能です。
しかし、有給の消化や業務の引継ぎ、未払い給料の請求等の交渉ごとが加わると弁護士にしか対応できません。
民間と弁護士の退職代行サービスの違いでわかるように、弁護士は退職に伴うさまざまな手続きや交渉も代行することができます。退職に絡む複雑な事情を解決したいということであれば、弁護士に相談されることをおすすめします。
まとめ
民間と弁護士との比較を軸に、退職代行サービスの基礎知識や相談窓口の選び方を解説しました。
一般的には「退職は本人が誠意を持って会社に伝えるもの」とされていますが、法律にそのような定めがあるわけではありません。
退職したいという思いを抱えながら、なお言い出せないことで精神的に消耗するよりは、専門家に依頼して早急に対応してもらうほうが自分の身を守ることに繋がります。
弁護士事務所によっては退職に関して無料で相談をすることができますので、退職についてお悩みの方は一度相談してみてはいかがでしょうか。
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