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残業代の未払いは許せない!未払い残業代を請求するためのポイント

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  • 夜遅くまで働いても、残業代等は基本給に含まれているので別途支給されない
  • 休日出勤もして働き詰めなのに、月の給与は手取りで20万円くらいしかもらえない
  • 残業代等は少し支給されているが、残業時間数と比べると割に合わない

あなたの会社は、そんな状況にありませんか。

実は、法律で決められたとおりにきちんと残業代等を支給していない会社は数多くあります。
労働者側も残業代等に関する正確な知識を持っている人が少ないためか、受け取る残業代等が少ないと思いつつ泣き寝入りしている人が多いのが実情です。

しかし、労働者は会社に対して労働力を提供し、その対価として受け取る賃金によって生計を立てているのですから、働いた時間に見合う賃金はきちんと請求しなければなりません。

そこで今回は、

  • 残業代等が未払いとなっているか確認する方法とは
  • 未払い残業代等を請求する方法とは
  • もうすぐ会社を辞めるが残業代等が未払いのため何か打てる手はあるのか

といった点について解説していきます。

未払い残業代等を請求するのは、あなたの正当な権利です。残業代等が未払いとなっている場合は、この記事を参考にして請求しましょう。

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1、未払い残業代の請求方法

未払い残業代の請求方法

未払い残業代を請求するには、いきなり会社に申し出るのではなく、以下のようなステップを踏んで請求することが大切です。

(1)残業代の証拠を確保

まずは、残業代が発生していること及びその金額の根拠となる証拠を確保することが必要です。

証拠もなしに会社に対して「未払いとなっている残業代を支払ってください」と求めても、会社が適切に対応してくれるとは考えがたいです。

未払い残業代を請求するには、労働者の側で残業時間を立証して請求しなければならないのです。

残業代の証拠となるものには、主に以下のようなものがあります。

  • タイムカードやICカード(出勤・退社の打刻データ)
  • 業務報告書や日報
  • 業務用パソコンのログアウト・ログイン時間のデータ
  • 運送業などでは、タコグラフや運行記録など
  • 日記やメモ(出勤・退社の時刻が継続的に記載されているもの)

さらに詳しくは、「未払い残業代請求のために必要な証拠について知っておくべき7つのこと」をご参照ください。

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(2)証拠をもとに計算

証拠が確保できたら、それらの証拠によって明らかとなる残業時間に基づいて残業代を計算します。

残業代の計算方法は、単純にいうと「時間あたりの単価×残業時間数×割増率」となります。

しかし、実際には残業代を請求できないケースがあったり、請求できるケースでも働いた時間帯によって賃金の割増率が異なったりするため、残業代の計算は単純ではありません。

計算する前に一度、「残業代の計算方法【完全マニュアル】〜特殊労働形態のあなたも残業代をチェック!」をご確認ください。

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(3)会社に対し請求

残業代の計算ができたら、未払いの部分を実際に会社に対して請求していきます。

請求する方法としては、まず内容証明郵便で請求書を作成して会社宛に送付するのが一般的です。

こうすることで請求内容を正確に伝えることができる他、会社に対して心理的プレッシャーを与えることもできますし、消滅時効の進行を止める効果もあります。

内容証明郵便を受け取った会社が回答してきたら、話し合いを行います。

話し合いがまとまらない場合や、会社が話し合いに応じない場合は法的手段を使って未払い残業代を請求していきます。

具体的には、

  • 労働審判
  • 調停の申し立て
  • 訴訟の提起

などを検討することになります。

残業代の請求方法について詳しくは、「残業代の請求方法|会社の支払い拒否を覆すための8つのポイント」をご参照ください。

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2、未払い残業代を請求する上での注意点

未払い残業代を請求する上での注意点

未払い残業代を請求する際には、本当に請求できるのかどうかを今一度、確認するようにしてください。

実際には請求できないケースなのに請求してしまうと、今後もその会社で働く場合には職場にいづらくなってしまうおそれがあります。

残業代を請求できないケースとしては、

  • そもそも残業代が発生していない
  • 残業代が発生していても消滅時効にかかっている

という2つの場合があります。

以下、それぞれについてご説明します。

(1)そもそも残業代が発生しているか

残業代とは、その事業所において定められた所定労働時間を超えて労働した場合に支払われる賃金のことです。

法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働いた場合には、通常の賃金の1.25倍の割増賃金が支払われることとなっています。

ただし、1日8時間を超えて働いても、以下のような場合には残業代が発生しないことがあります。

  • 固定残業代(みなし残業代)が支払われている場合
  • 年俸制の場合
  • 管理職の場合
  • 無断残業をした場合
  • 裁量労働制の場合

とはいえ、これらの場合でも一切残業代が発生しないわけではなく、実は残業代を請求できるケースも少なくありません。

以上の問題については、後ほど「4、あなたにも残業代発生している!こんなケースも残業代は発生」でご説明します。

(2)時効にかかっていないか

残業代の請求権には時効があります。
そのため、残業代が発生している場合でも、請求しないまま時効期間が過ぎてしまうと時効によって請求権が消滅してしまいます。

残業代の請求権の消滅時効期間は、当面3年です。

ただし、この時効期間は2020年4月1日から施行された改正民法に伴って延長されたものです。2020年3月31日以前に発生していた残業代の請求権は、改正前の民法の下での労働基準法に従い消滅時効期間は2年ですので、ご注意ください。

3、退職後でも請求できる?

退職後でも請求できる?

退職してしまうと未払い残業代の請求はできなくなるのでは、とお考えの方もいらっしゃいますが、退職後でも未払い残業代の請求は問題なく可能です。むしろ、退職後に請求する方が在職中の場合と異なり、会社に対する遠慮や職場の人間関係に気を遣う必要がないので、気兼ねなく請求しやすいでしょう。

ただし、退職後も残業代の消滅時効は日々、進行していきます。退職後は新たな残業代が発生しないため、退職から日が経てば経つほど請求できる金額が減っていってしまいます。
したがって、退職したらできる限り早期に未払い残業代を請求することが大切です。

在職中に準備を進めておき、退職後すぐに請求するのがよいでしょう。

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4、あなたにも残業代は発生している!こんなケースも残業代は発生

あなたにも残業代は発生している!こんなケースも残業代は発生

所定労働時間や法定労働時間を超えて働いても、以下の項目に該当する場合は残業代が発生しないこともあります。

しかし、その場合でも一切残業代が発生しないわけではなく、実際には残業代が発生することが少なくありません。

「固定残業代(みなし残業代)をもらっているから、いくら働いても追加の残業代はもらえない」などと軽視していると損をしてしまいます。

以下の項目に該当する方は、ご注意ください。

(1)固定残業代(みなし残業代)が支払われている場合

固定残業代(みなし残業代)とは、実際に残業した時間数にかかわらず、一定時間残業したものとみなして定額の残業代が支払われる制度のことです。

この制度が採用されている場合は、実際には残業していない月でも決まった残業代がもらえることになります。

ただし、会社がこの制度を採用するためには、「〇〇時間の残業に相当する時間外手当として〇〇円を支給する」というように明確に就業規則や雇用契約書などで定めておく必要があります。

そのため、「〇〇時間」を超えて残業した場合には、追加の残業代を請求できます。

その他にも、いくつかの細かな利用条件があり、条件を満たしていない場合、固定残業(みなし残業)制は無効となります。

無効となる場合は、定額で支払われる固定残業代(みなし残業代)とは別に、残業をした全時間数に相当する残業代の支払いを会社に請求できます。

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(2)年俸制の場合

年俸制とは、使用者と労働者との合意によって賃金の額を通常の月単位ではなく、年単位で定める制度のことです。高度な技術や専門的知識・ノウハウを要する職務を行う労働者について、年俸制が採用されることがよくあります。
そして、このようなケースでは残業代が発生しないこともたしかにあります。

しかし、その理由は「固定残業代(みなし残業代)が支払われている場合」や「管理職」「裁量労働制」に該当するためです。年俸制が採用されているために残業代が発生しないということはありません。年俸制が採用されていても、法定労働時間を超えて働いた場合には、残業代が発生します。

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(3)管理職の場合

管理職に就いている人についても、残業代が発生しないことがあります。
なぜなら、労働基準法で「管理監督者」に対しては残業代(割増賃金)の支給は不要と定められているからです(労働基準法41条2号)。

他方で、深夜労働をした場合の割増賃金は発生します(労働基準法37条4項)。

ただし、ここでいう「管理監督者」に該当するためには裁判例上、以下のような厳しい条件が課せられています。

  • 労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあること
  • 勤務態様や出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること
  • 一般の従業員に比してその地位と権限にふさわしい待遇が与えられていること
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(4)無断残業をした場合

多くの会社では、残業は会社からの指示または会社の許可を得て行わなければならないことが就業規則や雇用契約書などに定めているものです。
その場合、労働者が上司に無断で自己判断によって残業をしても、残業代は発生しないのが原則です。

しかし、裁判例上、労働者に与えられた仕事が客観的にみて定時内に完結できないようなものである場合には、黙示の残業指示があったものとみて残業代が発生すると判断されています。

したがって、無断残業をした場合でも、すべてのケースとはいえませんが、残業代が発生するケースは多々あるはずです。

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(5)裁量労働制の場合

裁量労働制とは、実際に労働した時間にかかわらず、一定時間労働したものとみなして賃金を定める制度のことです。専門性の高い業務など、業務の遂行方法を労働者の裁量にゆだねる必要性が高く、実際の労働時間について管理や把握をすることが難しい場合に裁量労働制が採用されることがよくあります。

裁量労働制が採用されている場合、労働者は短時間で業務が終了しても賃金が減らない代わりに、業務に長時間を要しても残業代は発生しないと思われがちです。

しかし、裁量労働制でも残業代が発生する場合はあります。

まず、裁量労働制を採用するためには労使(労働者と使用者)で書面による協定を結ぶことが必要です。その協定書面には、みなし労働時間を何時間とするのかを記載する必要があります。
みなし労働時間を1日あたり9時間と定めた場合は、法定労働時間よりも1時間多いため、1時間分の残業代が発生します。

また、深夜(22時~5時)や休日に労働した場合にも、割増賃金が発生します。

さらに、労使協定を締結していないなど裁量労働制が有効に成立していない場合には、所定労働時間や法定労働時間を超えて労働した全時間数について残業代を請求することができます。

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(6)アルバイトの場合

アルバイトの場合も、正社員の場合と全く同様に、残業代を請求することができます。

アルバイトを使用している会社の中には、「アルバイトには残業をさせない」という方針の会社も多くあります。

しかし、実際にはアルバイトの人が残業せざるを得ない状況となることも多々あり、そのような場合に「アルバイトに残業代は出ない」というトラブルが発生することが多いようです。

このようなトラブルを避けるためには、所定時間が終了したら「残業してもいいですか」または「帰ってもいいですか」と申し出るとよいでしょう。

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5、残業代だけじゃない!「割増賃金」について

残業代だけじゃない!「割増賃金」について

未払い残業代を請求する際には、残業時間だけではなく、「割増賃金」についても正確に計算する必要があります。

まず、所定労働時間を超えて労働しても、法定労働時間以内であれば割増賃金は発生しません。

例えば、所定労働時間が6時間の会社で8時間働いた場合、2時間分の残業代が発生しますが、その残業代は通常の賃金の2時間分に過ぎません。

しかし、法定労働時間の8時間を超えて10時間働くと、その2時間分の残業代は通常の賃金の25%増し(1.25倍)で計算されます。

ここまではすでにご存じの方も多いと思いますが、深夜や休日に労働した場合にはさらに割増賃金がプラスされます。

以下で、それぞれについてご説明します。

(1)深夜割増

深夜(22時~5時)に労働した場合は、賃金が通常の25%増し(1.25倍)で計算されます。

「深夜」に「残業」した場合は、通常の1.5倍(1+深夜割増率0.25+法定時間外労働の割増率0.25)で賃金が計算されることになります。

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(2)休日割増

休日に労働した場合にも、割増賃金が支給されます。

ただし、ここでいう休日は「法定休日」のことを指します。法定休日とは、労働基準法で定められている休日のことですが、何曜日を休日とするかは会社が自由に設定できます。
土日、週休2日制の会社では、日曜日を法定休日とし、土曜日は所定休日(法定外休日)と設定されているのが一般的です。

法定休日に労働した場合は、賃金が通常の35%増し(1.35倍)で計算されます。

「法定休日」の「深夜」に労働した場合は、通常の1.6倍(1+休日割増率0.35+深夜割増率0.25)で賃金が計算されることになります。

他方で、「法定休日」に法定労働時間の8時間を超えて働いても、割増率は1.35倍のままです。

なお、所定休日(法定外休日)に労働した場合は、法定労働時間を超えていれば、時間外労働の場合と同様に通常の賃金の25%増し(1.25倍)で賃金が計算されます。

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6、未払い残業代を確実に回収するには弁護士への相談がおすすめ

未払い残業代を確実に回収するには弁護士への相談がおすすめ

ここまで、未払い残業代を請求する方法や様々な注意点を解説してきました。

しかし、それでも実際に未払い残業代を請求する際には不安なこともあるでしょうし、会社との交渉も簡単ではないでしょう。

そんなときは一人で悩まず、弁護士に相談することがおすすめです。弁護士に依頼すれば、難しいことや複雑なことはすべてお任せできます。さらに、弁護士はあなただけの味方として活動します。

具体的には、あなたから相談を受けた弁護士はあなたのために以下の活動を行います。

(1)証拠がない場合の対応を考える

残業代の証拠を確保しようにも、めぼしい証拠が見当たらないこともあるでしょう。退職後に未払い残業代を請求する場合には、手元に証拠が何も残っていないのが通常だと思います。

そんなときでも弁護士に相談すれば、解決法を考えてもらえます。
例えば、法的手段を使って相手方である会社から証拠を提出させるという方法を取ることもできます。

証拠がないからといってあきらめる必要はありません。

(2)複雑な残業代(割増賃金代)の計算を代行

この記事でご説明してきたように、実際の残業代の計算は複雑で、注意すべきポイントも数多くあります。
そもそも計算を間違えると、未払い残業代を適切に請求することは不可能となります。

弁護士に依頼すれば、複雑な残業代の計算も代行し、請求すべき金額を正確に割り出してくれます。

(3)内容証明郵便を弁護士名で出せる

実際に会社に対して未払い残業代を請求する際には、内容証明郵便を送付します。

しかし、個人名で内容証明郵便を送付しても、会社に無視されてしまうケースが多々あります。

そんな会社でも、弁護士名で内容証明郵便を出せば、まっとうに対応せざるを得なくなります。

したがって、弁護士に依頼することによって裁判をしなくても話し合いで解決できるケースが多くなっています。

もちろん、裁判になった場合も弁護士が代理人として全面的にサポートします。

(4)時効について的確に判断

残業代の請求権には時効があることをご説明しましたが、いつまでの残業代が時効にかかっているかを正確に判断するには、専門的な知識が必要になることもあります。

時効についての判断を誤ると、未払い残業代を適切に請求することは不可能となります。

弁護士に相談すれば、時効について的確に判断してもらうことができます。

それだけでなく、依頼すれば早急に時効の進行を止めるための手を打ってもらうこともできます。

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まとめ

勤務先の会社から残業代を正当に受け取っていない人は数多くいます。

あなたも、未払い残業代を請求できる可能性があります。未払い残業代があるのではないかと思われる方は、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみましょう。

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