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離婚調停に弁護士は必要?依頼するメリットと選び方のポイント7つ

離婚調停 弁護士

離婚調停をすることになったけど、弁護士に頼む必要あるのかな?

このような不安を抱えている方も多いことでしょう。

離婚調停は、調停委員という中立公平な第三者を交えて話し合い、合意による解決を目指す手続きです。
そのため、専門的な法律知識がない人でも自分で進めることは可能です。

とはいえ、家庭裁判所という場で法律を踏まえた話し合いが行われますので、一人で離婚調停を進めることに不安を感じる方が多いのも当然のことです。
まして、相手方に弁護士がついた場合には、その不安はさらに大きなものとなることでしょう。

そこで今回は、

  • 自分で離婚調停をする場合にやりがちな失敗
  • 離婚調停を弁護士に依頼するメリット
  • 離婚調停に強い弁護士の選び方

などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が詳しく解説していきます。

その他にも、離婚調停の弁護士費用を抑える方法や、弁護士の無料相談を最大限に活用する方法などもお伝えします。

この記事が、離婚調停を弁護士に依頼するどうかで迷われている方や、弁護士費用の問題、どのような弁護士を選べばよいのかでお悩みの方の手助けとなれば幸いです。

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目次

1、離婚調停を弁護士なしで申し立てた場合にやりがちな失敗とは?

離婚調停を弁護士なしで申し立てた場合にやりがちな失敗とは?

離婚調停とは、ざっくりいえば、調停委員を挟んだ夫婦の主張戦。

ゴールは「自分の主張が通る」ことです。
つまり、失敗とは、自分の主張が通らない、もしくは通りづらくなることと言えるでしょう。

本項では、弁護士をつけずにお一人で調停に挑んだ場合に失敗に至る可能性の高い行動を、厳選してご紹介していきます。

(1)主張に一貫性がない

「相手は子供ばかりを見て自分を愛してくれないから離婚したい」と主張したかと思えば、「相手は子供の相手をしないので、自分が親権者になるべきだ」と言い出したり、主張に一貫性がないと、何を言いたいのか、調停委員は困惑します。

そうなってしまえば、調停委員はあなたの主張が合理的だとは考えませんから、自分の主張が通るというゴールの達成は難しくなってくるでしょう。

このような失敗をしないためには、

  • 離婚をしたいのか、したくないのか
  • 離婚をする場合、財産分与をどうしたいのか(何を譲れないのか)
  • 相手に慰謝料を請求するのか、請求するとすればいくらが妥当と考えるのか
  • 年金分割をどうしたいのか(分割しても良いのか、拒否するならその理由)
  • 子どもがいるなら、親権、養育費、面会の頻度をどうしたいのか

などについて、しっかりと明確な意見を持つとともに、それぞれの主張にどのような根拠があるのかについても矛盾がないように検討しておきましょう。

(2)主張を裏づける証拠がない

相手の有責性を原因として離婚したい場合、その証拠がなければいけません。

証拠による裏づけがなければ有責性が認められず、相手が離婚を拒否しているならば離婚の主張が認められない可能性もあります。

ここで「有責性」とは、

  • 不倫、浮気
  • DV
  • 生活費を入れない
  • 借金が多い
  • 家に帰ってこない

などです。

その「証拠」とは、まず、物的な証拠を集めましょう。

物的証拠とは、録音、録画、直筆の手紙、メールやラインなどでのやり取りなど、それ自体で多くの人が「その事柄があった可能性が高い」と判断するようなものをイメージしてください。

また、それを補強する証拠として、人的証拠もあります。

人的証拠とは「証言」です。そのような現場を直接見た、聞いたという証言も証拠となります。

ただし、人的証拠の場合、配偶者よりもあなたの味方であることが明白な人物、たとえばあなたの親、あなたの友人などの場合は注意が必要です。

このような方達はあなたのために嘘をつく可能性もあると一般的に考えられますので、鋭い反問にも的確に答えられなければ、証言の真実性が疑われてしまいます。

反問にも的確に対応できるような、第三者的な関係にある方を証人とすると良いでしょう。

これらに加え、あなたが実際に感じたこと、実際の出来事など、あなたの言葉で準備することが大切です。

このように、証拠は総合的に準備しておく必要があります。1つの証拠に頼って論理的な抜けを作ってしまうと、主張が通らないことにつながりますので注意が必要です。

(3)相場を知らずに無謀な主張をする

法的な争いの場面でどのような主張をするのも自由ではありますが、離婚調停ではその主張をもとに話し合い、相手との合意を目指さなければなりません。

相場を知らずに無謀な主張をすると相手も対抗的な姿勢を強めてしまい、話し合いが進まない可能性が高くなります。
調停委員としても、無謀な主張をする人の言い分を真に受けるものではありません。

例えば、相手の不倫を原因として離婚慰謝料を請求する場合、相場は数十万円~500万円と言われています。
離婚調停が成立する場合、この幅の中でも100万円~300万円程度がボリュームゾーンとなっています。

離婚調停で問題を解決するためには、このような相場も意識して妥当な主張をすることも大切です。

(4)不利な離婚条件を押しつけられ、反論できない

調停委員は中立公平な立場ですが、当事者間の合意を図って問題を解決する役割を果たしています。
そのため、当事者の一方の言い分がもっともであると判断すれば、もう一方の当事者を説得してきます。

こちらが曖昧な主張に終始しているのに対して、相手がもっともらしい主張を説得的に述べたような場合には、調停委員から不利な離婚条件を押しつけられてしまうこともあります。

そんなとき、説得を押し返すためには筋の通った反論をする必要がありますが、専門的な法律知識がなければ反論できず、押し切られてしまうおそれもあります。

(5)信頼がおけない印象を与え、調停委員が困惑する

離婚調停で有利な結果が得られるかどうかは、法律知識の有無だけで決まるものではありません。
当事者に法律知識が乏しい場合には、調停委員がアドバイスしつつ話し合いを進めてくれるからです。

とはいえ、調停委員が夫婦の仲介の役割を果たすからこそ、調停委員に対してどのような印象を与えるかが大変重要となってきます。

言い方はよくないかもしれませんが、「調停委員に真摯さを伝えて味方につけること」がポイントとなってきます。

調停委員からの信頼が得られなければ、主張が通らないことにつながります。

以下、調停委員の信頼を掴む3つのポイントをお伝えしていきましょう。

①身だしなみ

「こういう服装でなければダメ」
「こういう髪型でなければダメ」

ということは決してありません。

しかし、人間とは単純なもので、第一印象で8割の印象をもってしまうのです。
調停委員もその例外ではありません。

そのため、服装、髪型、アクセサリーなど、見た目を左右する身だしなみについて、信頼を意識したものにされることをお勧めします。

②言葉遣い

身だしなみ同様、言葉遣いも適切であると良いでしょう。

友達同士のような言葉遣いや、乱暴な言葉遣いで調停に臨むことは、不利と言わないまでも有利になることは決してありません。

③態度

離婚という局面にいる今、イライラしない人はいないでしょう。

態度にも出てしまうのも当然です。

しかし、相手方や調停委員に対し、感情的な態度をとることは好ましくありません。

自らの主張が通るべきことを信じて、冷静に対応していきましょう。

2、離婚調停で失敗しないために!弁護士に依頼するメリットは?

離婚調停で失敗しないために!弁護士に依頼するメリットは?

離婚調停を有利に進めるためには、抜かりのない証拠を準備し、慣れない調停でイライラする気持ちを抑えて相手からの主張や反論にも一貫した主張を繰り広げていくことが必要ということがお分かりいただけたでしょうか。

言うは易しですが、実際にこれが何ヶ月も続くとなったら、一人で戦える人はどれくらいいるものなのか、疑問です。

離婚調停で失敗しないためには、一人で抱え込まず、弁護士を利用されることをお勧めします。
弁護士という味方をつければ、以下のメリットを得ることができます。

(1)法的観点から効果的な主張をしてもらえる

あなたが主張したいことは、調停で述べる前にすべて弁護士に話しましょう。
弁護士はあなたの話をじっくりと聞いた上で、法的に有効な形に主張を組み立てて調停に提出してくれます。

あなたの感情的な問題についても、弁護士が「精神的損害を裏づける事実」の形に整理して、慰謝料請求につなげてくれます。

法的観点から首尾一貫した主張をすることが可能となりますので、調停委員の理解も得られやすくなります。

(2)証拠の収集もサポートしてもらえる

主張を裏づける証拠が必要だとはいっても、具体的にどのような証拠が必要なのか分かりにくいことも多いでしょう。
分かったとしても、自力で証拠を集めるのは難しいこともよくあります。

離婚に詳しい弁護士なら、調停でどのような証拠が有力となるのかを知っています。

また、証拠の集め方についてアドバイスしてくれるだけでなく、弁護士が「調査嘱託」や「弁護士会照会」といった制度を利用して証拠を収集することが可能な場合もあるでしょう。
必要に応じて、優良な探偵事務所を紹介してもらえることもあります。

お一人で考えて準備するより、百人力と考えて良いでしょう。

(3)書類作成・準備の手間が省ける

離婚調停をするにあたっては、離婚調停の申立書や、進行に関する照会回答書、および事情説明書等の作成が必要となります。

これらの書類は、一般の方でも作成できるように裁判所で雛形が用意されていますが、それでも調停を有利に進めるためには記載方法にポイントがあります。

弁護士に依頼すればこれらの書類の作成はすべて任せられますし、法的主張を盛り込んだ、充実した内容の書類を提出してもらうことができます。

なお、離婚調停の申し立てに必要な書類とその作成方法ついて詳しくは、「離婚調停の申し立て方法|調停を有利に進めるための10個のポイント」で説明していますので、ご興味があればこちらをご覧下さい。

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(4)調停委員に本気、真摯さをアピールできる

離婚調停を有利に進める上で、調停委員に与える印象は重要となります。

調停に弁護士とともに参加することで、「この人は本気なんだ」と調停委員に印象付けることができます。

これにより、調停で有利な結果を獲得することができる可能性があります。

(5)精神的な支えにもなる

離婚調停には、弁護士も同席させることができます。

そのため、あなたを一人にはさせません。常に一緒です。

代理人として弁護士が話を進めるもよし、隣にいてサポートしてもらうもよし。

あなたと気の合う弁護士を探し、精神的な支えになってもらうと、より自信をもって主張をしていかれることは間違いありません。

(6)調停が不成立となった後の手続きも有利に進めることができる

調停が不調になった場合、離婚に関しては裁判に、それ以外の婚姻費用や面会交流等については自動的に審判に移行します。

審判に移行した場合、裁判官は調停での経緯や提出された資料に基づいて判断を下すことになります。

ですので、調停が話し合いの手続きだからといって適当な姿勢で臨むのではなく、裁判と同じように万全の態勢で臨み、主張や証拠をしっかり提出しておくべきだといえます。
その際には、弁護士が全面的にサポートしてくれます。

3、こんなときはどうする?離婚調停を弁護士に依頼するか迷うケース

こんなときはどうする?離婚調停を弁護士に依頼するか迷うケース

離婚調停のすべてのケースで弁護士への依頼が必要とまではいえませんが、調停委員が中立公平な立場である以上、多くの場合は弁護士という味方をつけることで調停を有利に進めやすくなるはずです。

それでも、弁護士に依頼すべきかどうか迷うケースはあると思います。
ここでは、そんなときにおすすめしたい考え方をご紹介します。

(1)申立人と相手方の双方に弁護士が付いた場合はどちらが有利になる?

離婚調停を申し立てると、自分が弁護士を付けていなくても相手方が弁護士を付けてくることも少なくありません。

その場合、相手方が前項でご紹介したメリットを享受しますので、そのままではあなたが不利となるおそれが否定できません。

では、双方に弁護士が付いた場合はどちらが有利になるのかという疑問も出てくることでしょう。

この問題は、依頼した弁護士が離婚調停を得意としているかどうかと、依頼者のことを真剣に考えているかどうかにかかっています。

良い弁護士の選び方については次項で解説しますので、参考になさってください。

(2)離婚調停の途中からでも弁護士への依頼は可能?

この記事をお読みの方の中には、すでにご自身で離婚調停を申し立てて、調停中だという方もいらっしゃるかもしれません。

離婚調停の途中からでも弁護士への依頼は可能です。
すでに調停である程度話し合って、あなたが不利な離婚条件で説得されかかっているような段階でも、弁護士に依頼すれば仕切り直すことができます。

弁護士が法的な観点から的確な主張や証拠を提出すれば、調停委員も無視できませんし、相手方も反論しなければなりません。
事案にもよりますが、不利な状況を巻き返して有利な結果を獲得できる可能性もあります。

自分で申し立てた離婚調停で旗色が悪くなった場合でも、諦めずに弁護士に相談することが大切といえるでしょう。

(3)夫婦関係を修復する調停でも弁護士は必要?

調停には離婚調停だけでなく、夫婦関係を修復する方向で話し合うための調停もあります。
「夫婦関係調整調停(円満)」というのがそれです。略して「円満調停」と呼ばれることもあります。

ちなみに、離婚調停の正式名称は「夫婦関係調整調停(離婚)」といいます。

円満調停を弁護士に依頼するのが有効かどうかはケースバイケースですが、多くの場合は有効と考えられます。
なぜなら、前記「2」で解説した依頼のメリットは、円満調停の場合にもほぼそのまま当てはまるからです。

例えば、相手があなたの不倫を疑って離婚と慰謝料を請求しているような場合、あなたは不倫の疑いを打ち消すような主張と証拠を提出することを求められるでしょう。
このような場合には、弁護士のサポートが有効となります。

また、弁護士に依頼して調停に臨むことで、「本気で修復したい」という気持ちをアピールすることにもつながります。

ただ、円満調停に弁護士を付けて臨むことを相手方が快く思わない可能性があるのも事実です。

離婚問題に詳しい弁護士なら、事案の内容が分かれば弁護士への依頼が有効かどうかをある程度判断することができます。

場合によっては、継続的に弁護士に相談しながらご自身で調停を進めていくことも可能ですので、まずは弁護士に対応を相談してみると良いでしょう。

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4、離婚調停を成功させるための弁護士選びのポイント

離婚調停を成功させるための弁護士選びのポイント

離婚調停を成功させるために弁護士への依頼が有効だとはいっても、どのような弁護士に依頼しても同じ結果が得られるとは限りません。

せっかく弁護士に依頼するなら、弁護士選びは重要です。
ここでは、離婚調停の成功につながる弁護士選びのポイントについてご説明します。

(1)離婚調停の取り扱い実績が豊富にあるか

第一に、離婚調停を得意とする弁護士を選ぶことです。そのためには、離婚調停を取り扱った実績を豊富に持つ弁護士を探すと良いでしょう。

弁護士の実績は法律事務所のホームページに掲載されていることもあるので、注目してみましょう。

また、離婚問題に特化したホームページを備えている事務所や、ホームページに離婚問題の詳しい解説記事を多数掲載している事務所は、離婚調停にも力を入れていると考えられます。

ネットで弁護士を探す際の参考にしましょう。

(2)話をじっくり聞いてくれるか

ネットで気になる弁護士が見つかったら、必ず依頼する前に法律相談を利用しましょう。
その際には、弁護士があなたの話をじっくり聞いてくれるかどうかに注意してください。

弁護士の中には、簡単に話を聞いただけで相談者の話を打ち切り、あとは法律の解説ばかりをする人も少なくありません。

しかし、本当に相談者・依頼者のことを考えている弁護士なら、まずはじっくりと話を聞いてくれるはずです。

(3)説明が分かりやすいか

十分に話を聞いてもらったら、次は弁護士からの説明を聞きましょう。
その際には、説明が分かりやすいかどうかに注目してください。

専門用語を並べ立てて早口で説明する弁護士だと、相談者・依頼者のことを親身に考えていない可能性があります。
あるいは、相談された分野に精通していないために、分かりやすい説明ができないのかもしれません。

難しい内容でも、素人である相談者にも分かるように気を配って説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

(4)不利な事情も説明してくれるか

弁護士が相談者にとって有利な事情だけでなく、不利な事情もきちんと説明してくれるかどうかも重要なポイントです。

例えば、相手が不倫したという証拠をどうしてもつかめない場合なら、「慰謝料は譲歩しなければならない可能性もありますが、離婚と親権だけは最低限確保しましょう」というように、良い弁護士なら状況に応じて最善の解決策を考えてくれるものです。

それに対して、不利な事情を説明せずに、「必ず希望を叶えてあげます」という弁護士に依頼すると、納得のいく結果を得られずに後悔してしまう可能性もあります。

(5)自分と相性が合うか

最後に、弁護士と自分との相性が合うかどうかも重要です。

弁護士も人間ですので、さまざまなタイプの人がいます。
弁護士は離婚問題について一緒に闘うパートナーですので、相性が合わないと精神的ストレスを抱え続けることになるでしょう。
最悪の場合、解決方針のすれ違いなどによって、望まない結果が出るおそれもあります。

例えば、あなたは離婚調停でじっくりと話し合って柔軟な解決を図りたいと思っていても、調停は早々に切り上げて裁判に進むタイプの弁護士に依頼した場合には、満足できる結果を得ることは難しいかもしれません。

相性の合う弁護士を選ぶには、直感に頼らなければならない側面もありますが、「話しやすいか」「説明が分かりやすいか」を基本としつつ、あなたの希望する方針を尊重してくれるかどうかにも注目すると良いでしょう。

5、離婚調停を弁護士に依頼するとどのくらい費用がかかる?

離婚調停を弁護士に依頼するとどのくらい費用がかかる?

離婚調停を弁護士に依頼するとした場合、気になるのは弁護士費用のことでしょう。

ここでは、一般的な離婚調停を依頼する場合の弁護士費用の相場を記載しておきますので、参考になさってください。

(1)相談料

離婚調停を弁護士に依頼する前に、弁護士のアドバイスを受けるためにかかる費用です。

最近では「1時間まで相談無料」という事務所も増えてきましたが、基本的には1時間1万円(税抜)程度かかるのが相場です。

(2)着手金

離婚調停の申し立てを依頼する時にかかる費用です。

相場としては20万円~40万円程度となっています。
事務所ごとの報酬基準や、事案の内容に応じて、この幅の範囲内で決められることが多いようです。

(3)報酬金

離婚調停で問題が解決したことに対してかかる費用です。

相場としては20万円~40万円程度ですが、慰謝料や財産分与、養育費といった金銭を獲得できた場合には、獲得した金額の10%~15%程度を別途報酬金として支払うことが多いようです。

(4)その他の費用について

以上の他にも、弁護士の日当や実費などがかかります。

費用について詳しくは「離婚調停の費用が気になる!費用を抑えて有利な結果を得る3つの方法」をご参照下さい。

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6、離婚調停の弁護士費用を抑える方法

離婚調停の弁護士費用を抑える方法

離婚調停の弁護士費用は高いと感じられた方も多いのではないでしょうか。

しかし、弁護士費用は工夫次第で抑えることも可能です。具体的には、以下の方法を試してみると良いでしょう。

(1)費用が安い事務所を探す

前項でご紹介したように、弁護士費用の相場には幅があります。
その幅の中で、できる限り費用が安い事務所を探してみるのがおすすめです。

弁護士費用の水準と弁護士の能力は比例するわけではありませんので、費用の安い事務所でも安心して依頼することができます。

ただし、相場よりも大幅に費用が安い事務所の場合は、弁護士の経験が浅いなどの問題があるかもしれませんので、相場の範囲内で探すことをおすすめします。

(2)分割払いに対応している事務所を探す

20万円~40万円といった着手金を一括で支払うことができない場合は、分割払いに対応している事務所を探すようにしましょう。

ホームページに「分割払い可」と表示していなくても、相談すれば対応してくれる事務所も多いので、法律相談時に確認しておきましょう。

(3)慰謝料を請求する場合は成功報酬型の事務所を探す

慰謝料を請求する場合には、「成功報酬型」といって、着手金無料で最終的に相手から回収した金銭の中から費用を精算する事務所もあります。

初期費用が用意できない場合は、成功報酬型の報酬基準を採用している事務所を探すのも良いでしょう。

ただし、着手金が無料ということは、その分、報酬金が高くなることが一般的ですので、トータルでいくらかかるのかについて見積もりを取って検討することをおすすめします。

(4)法テラスを利用する

各地の法テラスでは、収入や資産が一定の基準以下の人を対象として弁護士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助」という制度を実施しています。

この制度を利用すれば、通常の弁護士費用よりも低料金で弁護士に依頼できる上に、費用の支払いは原則として毎月1万円ずつの分割払いとなります。

利用条件は下記の記事で詳しく解説していますので、該当する方は利用を検討してみるのも良いでしょう。

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(5)弁護士費用を相手方に支払ってもらう

離婚調停での交渉次第では、弁護士費用を相手方に支払ってもらえるケースもあります。
確実に支払ってもらえるとは限りませんが、交渉してみる価値はあるはずです。

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7、離婚調停に備えて弁護士の無料相談を最大限活用する方法

離婚調停に備えて弁護士の無料相談を最大限活用する方法

良い弁護士を選んで離婚調停を成功させるためには、法律相談の段階から弁護士の力を最大限活用したいところです。

最近では初回相談料が無料の事務所が増えてきていまが、2回目以降も無料とは限りません。

そこで、できる限り初回の相談で離婚調停の方針を決定し、場合によっては初回相談のみでお悩みの解決につなげるべく、ここでは初回の無料相談を最大限活用する相談方法について紹介したいと思います。

(1)弁護士に相談できる内容を知っておく

弁護士にはどんなことでも相談して構いませんが、些末なことや感情的な問題まで相談していると、無料相談の時間をオーバーしてしまいます。

離婚調停に関して弁護士に相談すべき内容は、前記「1」(1)でご紹介したように、離婚したいのか・したくないのか、離婚したいのなら希望する離婚条件がメインとなります。
そして、どのような理由でこれらのことを希望するのかを伝えることが肝です。

無料相談を利用する前に、ご自身の希望とその理由を整理して、まとめておきましょう。

(2)予め聞きたいことをメモしておく

弁護士は相談者の疑問に答えるためにいますので、時間の許す限り、聞きたいことは何でも聞いて構いません。

とはいえ、法律事務所に赴いて、いざ弁護士と対面すると、緊張してしまって聞きたいことを忘れてしまう方も多いようです。

そこで、予め聞きたいことを相談前にメモしておいて、そのメモを持って相談に行くようにしましょう。

また、メモを準備するのは、前日といった相談日の直近ではなく、ある程度前から準備するようにしましょう。

というのは、時間をかけて準備した方がこれも聞いてみようあれも聞いてみようといった具合に、色々と聞きたいことが出てくることが多いためです。

(3)できる限り証拠を集めておく

法律相談を実のあるものにするためには、できる限り証拠がある方が望ましいです。

証拠がなければ、弁護士はあらゆる可能性を想定しなければなりませんので、抽象的な説明で終わってしまう可能性が高くなります。

しかし、有力な証拠がある場合には、結論を見通すことができますので、より具体的な説明やアドバイスが可能となります。

ただ、証拠がなければ弁護士に相談できないとは考えないでください。
証拠がつかみにくい場合は、法律相談で弁護士から証拠の集め方を教えてもらうこともできます。

どのような場合でも、弁護士への相談は早い方が有益です。
まずは無料相談の予約を取り、その際にどのような証拠を集めておいた方がいいかを確認し、当日までに可能な限りで準備をしておくと良いでしょう。

まとめ

離婚調停は調停委員を交えて公平に話し合う手続きなので、弁護士費用を負担してまで弁護士に依頼する必要はないという考え方もあります。

しかし、相手との言い争いでもめているのであれば、基本的に、一人で進められるよりは、離婚の法律のプロである弁護士に頼った方が良い結果につながることが多いでしょう。

精神的な支えや面倒なことをお任せするという意味でもそうですが、第三者が入ることで、見えなかったものが見えることもあるからです。

弁護士費用の料金体系はさまざまです。そして弁護士も人間ですから、性格はさまざまです。
ニーズにあった弁護士をぜひ探してみてください。あなたにとって最強の味方と巡り会えますよう、願っています。

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