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離婚調停の費用が気になる!費用を抑えて有利な結果を得る3つの方法

離婚調停 費用

離婚についての話し合いがまとまらない場合は離婚調停をすることになりますが、調停離婚を目指す際、費用がどのくらいかかるのかが気になる方も多いのではないでしょうか。

ご自身で調停をする場合には、費用はごくわずかな金額で済みます。

もっとも、納得できる形で離婚するためには、弁護士に依頼した方がいいケースもあるでしょう。
しかしその場合、弁護士費用がかかります。

今まで弁護士として数多くの離婚問題に悩むご相談者やご依頼者に接してきて、ご自身で調停をしても大丈夫なケースと、弁護士に依頼すべきケースとがあるように感じています。

そこで今回は、

  • 離婚調停にかかる費用
  • 離婚調停を弁護士に依頼するメリット・デメリット
  • 離婚調停を自分でするか弁護士に依頼すべきかの判断基準

についてご説明していきます。

離婚調停の費用の問題でお悩みの方のご参考になれば幸いです。

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1、自分で離婚調停を申し立てる場合にかかる費用

自分で離婚調停を申し立てる場合にかかる費用

弁護士に依頼するかを考える前に、まずは自分だけで調停をする場合の費用を知っておきましょう。

離婚調停は、多額のお金が必要だと考えている方が多いようですが、自分で行う場合にはそこまで費用はかかりません。

以下、詳しくみていきましょう。

(1)夫婦関係事件調停申立書 0円

夫婦関係事件調停申立書とは、離婚調停をするにあたり、家庭裁判所に提出する書面です。
雛型等は裁判所のHPからダウンロードできるので、作成にあたっては基本的に費用はかかりません。

(2)戸籍謄本取得費用 450円

戸籍謄本とは、戸籍原本に記載されている人全部を謄写(複写)したもので、全部事項証明ともいいます。

本籍のある市町村の役所で申請することによって取得することができます。
郵送で取得することも可能です。

離婚調停を行う際には、この戸籍謄本が必要となります。
取得に必要な費用は1通450円です。

(3)住民票取得費用 200円

住民票は、住所のある市区町村の役所で取得できます。
最近では、マイナンバーカードを利用してコンビニで取得することが可能な自治体もあります。
離婚調停を行う際には、住民票も必要となります。取得に必要な費用は1通200円です。

(4)収入印紙代 1,200円

離婚調停を申し立てるにあたっては、収入印紙というものを購入し、家庭裁判所に提出する必要があります。

離婚調停の手続きを利用するにあたっての手数料的な意味合いがあります。

収入印紙は、郵便局やコンビニで買うことができます。

(5)切手代 (家庭裁判所により異なるが)800円前後

離婚調停を家庭裁判所に申し立てた場合、相手側に書類を郵送するために、切手代を裁判所に提出する必要があります。
金額は申立をする家庭裁判所によりますが、800円前後です。

また、それぞれの家庭裁判所によって提出を求められる切手の種類がことなりますので、申立をする家庭裁判所に確認する必要があります。

(6)その他

以上のような必要書類を揃えたりするにあたり、簡単に弁護士に相談しておくとよいでしょう。
最近では無料相談を受け付けている法律事務所も多いようですが、相場としては1時間1万円程度です。

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2、離婚調停を弁護士に依頼する場合にかかる費用

離婚調停を弁護士に依頼する場合にかかる費用

弁護士費用は、現在は特に明確に金額が決められているわけではなく、まさに事務所によって様々です。
相場としては、着手金として20万円~30万円、報酬金として30万円程度でしょう。

もっとも、慰謝料や財産分与などで相手方から金銭を回収できた場合には、報酬金が加算されます。
その結果、弁護士費用の総額は、離婚を成立させたのみの場合で50万円~60万円程度、さらに金銭を回収した場合は80万円~100万円程度かかるケースが多くなっています。

離婚における弁護士費用については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。

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3、離婚調停の費用で減らせるのは弁護士費用?!

離婚調停の費用で減らせるのは弁護士費用?!

弁護士に依頼しなければ弁護士費用はかかりません。しかし、何かとメリットがありそうな弁護士の存在。

本項では、離婚調停を弁護士に依頼する場合としない場合のメリット・デメリットについてまとめてみました。

(1)離婚調停を自分で申し立てるメリット・デメリット

離婚調停を弁護士に依頼せずご自身で申し立てる場合には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

①メリットは費用がかからないこと

ご自身で離婚調停を申し立てる場合、費用は最小で3,000円弱しか必要ありません。

人によっては申し立ての際や調停期日への出頭のために交通費がかかると思いますが、それでもほとんどの場合は総額で1万円もかからないでしょう。

また、調停手続きそのもののメリットとして、家庭裁判所の調停委員が間に入って相手方との話し合いを進めてくれるということもあります。

それによって、当事者だけで話し合う場合よりは有利な条件で離婚しやすくなるということもメリットとして挙げられるでしょう。

②デメリットはいくつかある

最大のデメリットは、不利な離婚条件を押し付けられる場合もあるということです。
調停委員は、必ずしもあなたの味方をしてくれるとは限りません。

場合によっては、調停委員が相手方の言い分に引きずられ、あなたが説得を受けてしまうこともあります。

特に、相手方に弁護士が付いているのにあなたがご自身で対応している場合には、不利な条件で説得され追い込まれてしまうおそれもあります。

また、調停委員にご自身の思いを伝えて交渉を重ねていくことは、精神的にも負担の重いものです。

しかも、調停は平日の日中に行われるため、仕事をしている方なら月に1回程度のペースで仕事を休んで出頭しなければなりません。

さらに、そもそも調停の申し立てにも意外に手間と時間がかかります。

申立書を作成し、必要書類をそろえて家庭裁判所へ提出することは、慣れない方にとっては簡単ではないでしょうし、ストレスも感じることと思います。

(2)離婚調停を弁護士に依頼するメリット・デメリット

他方で、離婚調停を弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

①メリットはいくつかある

最大のメリットは、納得できる離婚条件を獲得しやすいことです。

調停の際には、弁護士も同席します。
あなたがご自身の言い分を調停委員に上手に説明できないときは、弁護士が代わりに説得的な主張をしてくれます。
法的なポイントを抑えつつ、重要な事実も踏まえて主張してもらえるので、調停委員の理解を得やすくなります。

このように、弁護士が味方として付いてサポートしてくれることで、あなたの精神的負担も大幅に軽くなるはずです。

また、あなたがどうしても調停期日に仕事を休めない場合にも、弁護士だけが代理人として出頭し、調停を進めることもできます。

さらに、調停の申し立て手続きも弁護士がすべて代行してくれます。

まとめますと、弁護士に依頼することであなたは、手間や時間、精神的負担を大幅にカットしながら、有利な結果を獲得することが期待できるのです。

②デメリットは費用がかかること

弁護士に依頼することによるデメリットがあるとすれば唯一、弁護士費用がかかることです。

弁護士費用を抑えるための注意点は後ほど「5」でご説明しますが、それなりの金額が必要になることは避けられません。

そこで、フトコロ事情も考慮しつつ、あなたの状況がご自身で申し立てても大丈夫なケースなのか、弁護士に依頼すべきケースなのかを見極めることが重要となってきます。

この点について、項を改めてご説明します。

4、離婚調停を自分でするか弁護士に依頼するかを判断する基準

離婚調停を自分でするか弁護士に依頼するかを判断する基準

まず大前提として、どのようなケースでも弁護士に依頼することで何らかのメリットは受けることができます。

その中でも、自分で申し立てても大した問題はないケースと、弁護士費用を支払ってでも依頼した方がよいケースとに分かれます。

(1)自分で申し立てても良い場合

離婚調停を自分で申し立てても大丈夫な場合とは、当事者間で大まかな合意はできているものの、細かな離婚条件について意見の食い違いがあるような場合です。

例えば、離婚することと相手方が慰謝料を支払うことは合意できていても、慰謝料の金額について200万円なのか300万円なのかで折り合いが付かないようなケースが考えられます。

この場合、当事者だけの話し合いでは溝を埋めることができなくても、調停委員が間に入ることによって250万円程度で合意できることが多いです。

このように、自分で申し立てる場合は、あなた自身にある程度は譲歩できる余地があることが必要な場合も多いことにご注意ください。

(2)弁護士に依頼した方がよい場合

一方、弁護士に依頼した方がよい場合というのは、どうしても譲れないことがある場合や、話し合いの前提となる部分で意見の食い違いがあるような場合です。

例えば、子どもの親権をどうしても譲りたくないケースや、相手方が不倫の事実を否定して慰謝料は支払わないといっているようなケースなどです。

このようなケースでは、法的な専門知識を踏まえた主張を提出したり、その前提として事実調査をしっかり行う必要があります。

このような対応を適切に行うためには、どうしても弁護士のサポートが必要になるでしょう。

5、離婚調停の費用が気になる方が弁護士に依頼するときの注意点

離婚調停の費用が気になる方が弁護士に依頼するときの注意点

離婚調停を弁護士に依頼する場合でも、できる限り弁護士費用を抑えたいところでしょう。

そのためには、インターネットで検索するなどして、料金の安い法律事務所を探すとよいでしょう。
ただし、信頼できる弁護士を見つけるためには、料金が安ければよいというものではありません。
必ず、離婚事案の実績が豊富な事務所の中から選ぶんでください。

気になる事務所をいくつかピックアップした上で、実際に無料相談を利用するなどして弁護士に相談し、比較した上でご自身と相性の合う弁護士に決めるとよいでしょう。

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6、離婚調停の途中でも弁護士に依頼すれば仕切り直しが可能!

離婚調停の途中でも弁護士に依頼すれば仕切り直しが可能!

弁護士を付けなければ不安だけれど、どうしても費用を抑えたいという場合、まずはご自身で離婚調停を申し立ててみてもかまいません。案外、調停委員の仲介によって話し合いがスムーズに進むこともあります。

しかし、調停の雲行きがあやしいと感じたら、すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。
調停の途中からでも、弁護士を入れることができます。
調停が終盤まで進んでいる場合には、もはや離婚訴訟に進むしかないこともありますが、中盤までの段階であれば弁護士に依頼した時点で仕切り直しが可能です。

弁護士からしっかりとした主張や証拠を提出してもらうことで、調停における話し合いの主導権を取り戻せることもあります。

まとめ

離婚調停そのものにかかる費用はごくわずかですが、弁護士に依頼する場合にはそれなりの費用がかかります。

つまるところ、弁護士に依頼するかどうかは、弁護士費用を支払ってでも譲れない主張があるかどうかを考慮して決断することになるでしょう。

実は、離婚問題に詳しい弁護士に相談すれば、自分で申し立てても大丈夫かどうかについても的確なアドバイスを受けることができます。

一人で悩まず、まずは弁護士に相談だけでもしてみることをおすすめします。

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