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離婚調停の申立て方法|必要書類の書き方と調停を有利に進める方法

離婚調停 ,申し立て

「離婚調停をしなきゃいけないけど申し立ての方法が分からない!」

離婚したくても話し合いがまとまらない場合、離婚調停をすることになります。

しかし、「さぁ離婚調停を申し立てよう!」となっても何から手をつけてよいのか分からない方が多く、離婚調停の申し立ての方法に関するご相談を頂くことが少なくありません。

不備の無いように書類を用意することや離婚調停を申し立てる方法を知っておくことは、自分にとって有利に調停を進め、よりよい条件を得るために非常に大切です。

そこで今回は、

  • 離婚調停を申し立てる方法
  • 離婚調停の必要書類の書き方
  • 離婚調停を有利に進める方法

現在離婚調停の準備中の方のご参考になれば幸いです。

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目次

1、申し立てる前に~そもそも離婚調停とは?

申し立てる前に~そもそも離婚調停とは?

離婚調停とは、当事者だけでは離婚に関する話し合いがまとまらない場合や、そもそも話し合いができない場合に、家庭裁判所を介して話し合うことによって解決を図る手続きのことです。

正式には「夫婦関係調整調停」といいます。

調停では当事者が直接話し合うのではなく、男女1名ずつの調停委員が間に入って話し合いを進めてくれます。

地元の有識者等から選ばれる調停委員が、さまざまなアドバイスや説得を交えて話し合いをリードするので、当事者だけで話し合うよりも合意に至りやすくなります。

また、調停では離婚するかどうかだけでなく、離婚にまつわる他の問題も併せて話し合って取り決めることができます。

慰謝料や財産分与、子どもの親権や養育費、面会交流などについて話し合われることが多いです。
調停は話し合いの手続きですので、調停でも当事者が合意に至らない場合は「調停不成立」となります。
その場合は、別途、離婚訴訟を起こすことになります。

離婚調停の概要については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。

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2、離婚調停を申し立てるまでにするべきこと

離婚調停を申し立てるまでにするべきこと

では、離婚調停を申し立てる方法についてみていきましょう。
まずは、離婚調停を申し立てる前に準備すべきことをご説明します。

(1)証拠を集める

まずは、ご自身の言い分を証明できる証拠を集めることが必要です。

なぜなら、証拠がなければ相手方が言い逃れをする可能性がありますし、調停委員も証拠がない事項については話し合いの前提とすることが難しいからです。

調停を有利に進めるためには、相手方が言い逃れできないような、決定的な証拠を確保しておくのが理想的です。

強力な証拠がないからといって離婚調停の申し立てを躊躇する必要はありませんが、できる限り、証拠を集めておきましょう。

(2)必要書類を揃える

離婚調停は、家庭裁判所へ必要書類を提出することによって申し立てます。
申し立てに必要となる書類は以下の通りです。

①夫婦関係調整調停申立書

最寄りの家庭裁判所で取得するか、裁判所の運営するホームページでダウンロードして取得することができます。

詳しい内容は「3、離婚調停の申立書の書き方」をご参照ください。

②照会回答書

最寄りの家庭裁判所で取得するか、裁判所の運営するホームページでダウンロードして取得することができます。

詳しい内容は「4、離婚調停の進行に関する照会回答書の書き方」をご参照ください。

③事情説明書

最寄りの家庭裁判所で取得するか、裁判所の運営するホームページでダウンロードして取得することができます。

詳しい内容は「5、離婚調停の事情説明書の書き方」をご参照ください。

④夫婦の戸籍謄本

戸籍謄本は免許書や住民票に記載されている本籍地で管理されています。
あなたの本籍地のある役所で取得することができます。

⑤連絡先等の届出書

裁判所から必要な書類を受け取ったり、連絡を取ったりする際に必要な事項を記入します。
書類を受け取る事が可能な住所、平日の昼間に連絡の取れる連絡先を記入します。
電話番号については、固定電話の番号でも携帯電話の番号でもかまいません。

⑦(年金分割を請求する時)年金分割のための情報通知書

離婚の際の年金分割とは、夫婦の間の年金額について、それぞれ制度によって定められている割合で分割するというものです。

分割を受けた方は将来受け取る事ができる年金額が増えます。
反対に分割をされた方は将来受け取る事ができる年金額が減る事になります。

離婚調停で年金分割についても話題にするときには年金分割のための情報通知書が必要です。

この通知書は、共済組合(夫が公務員の場合)や日本年金機構(夫が会社員の場合)に「年金分割のための情報提供請求書」を提出することで取得することができます。

(3)費用を準備する

離婚調停の申し立てをする際には、以下の費用が必要となりますので、準備しておきましょう。

①収入印紙代1,200 円

家庭裁判所に納める費用として、1,200円分の収入印紙が必要となります。
収入印紙は、郵便局やコンビニで買うことができます。

②切手代800円前後 (家庭裁判所により異なる)

家庭裁判所から相手側に書類を送付する必要が生じるため、切手を購入して家庭裁判所へ提出してます。
申し立てをする家庭裁判所によって多少前後しますが金額は、おおよそ800円です。

③その他

その他、調停に必要な提出書類(戸籍謄本など)を用意したり、弁護士に相談したりする際には費用がかかります。

詳しくは、以下の記事をご参照下さい。

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④申し立て先の裁判所を調べる

基本的には相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立ての手続きを行うことになります。

例外的に、夫婦間で事前に申し立てを行う家庭裁判所について話し合って合意していた場合には、その家庭裁判所に申し立てをすることもできます。

合意していない場合で、夫婦が別居して遠方に住んでいる場合には、相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てなければなりませんので、ご注意ください。

具体的な管轄裁判所は、裁判所のホームページで確認できます。

参照:裁判所|裁判所の管轄区域

3、離婚調停の申立書の書き方

離婚調停の申立書の書き方

次に、離婚調停の申し立てに必要な「夫婦関係調停申立書」の記載の内容について注意事項を説明します。

申立書で記載すべき項目を上から順番にご紹介します。

調停申立書の雛型は裁判所のホームページからダウンロードができますので、下記テキストをクリックして戴き、ダウンロードして下さい。

夫婦関係調停申立書のダウンロードはこちら

以下では具体的な書き方を説明していきます。
ダウンロードして頂いた上で、内容を照らし合わせながら記入を進めていって戴ければと思います。

(1)夫婦関係申立書の事件名の欄

離婚調停なので、「離婚」と記載します。

(2)家庭裁判所名・日付・申立人の記名・押印の欄

①家庭裁判所の名前

調停を申し立てる家庭裁判所の名前を記入します。

②日付

申立書を作成する日を記入します。

③申立人の記名・押印(または法定代理人など)

申立人の名前を記入し、印鑑を押印します。
弁護士がついている場合には、弁護士名も記入します。

(3)添付書類欄

チェックをする項目は以下の通りです。

  1. 戸籍謄本の欄
  2. 年金分割の申し立ても行う場合は、年金分割のための情報通知書の欄

後ほど「6、離婚調停でぜひ提出したい!陳述書の書き方」でご説明する陳述書を提出する場合は、3つめのチェックボックスにチェックを入れて、「陳述書」と記載しましょう。

(4)申立人・相手方・未成年の子の欄

①申立人と相手方の欄

申立人と相手方、それぞれの本籍・現住所・名前・生年月日を記入します。
本籍は戸籍謄本に記載のある本籍を記入します。

住所は、裁判所が連絡を取るために使用するので、原則としてそれぞれの現住所を記入します。

②未成年の子の欄

親権や養育費の額で争っている場合は、子どもがどちらの親と住んでいるのか・名前・生年月日を記載します。

(5)申立ての趣旨

円満調整と、関係解消(つまり離婚)の欄がありますが、 離婚調停の申し立ての場合は、関係解消の欄に記載します。

①「1 申立人と相手方は離婚する」、「2 申立人と相手方は内縁関係を解消する」のどちらかに◯を付ける

こちらは1に○を付けます。

②付随申立ての(1)

未成年の子どもがいる場合には、父と母のどちらが親権者になる方を記入します。
子どもの名前、続柄(長男、長女、二男、二女等)を、全ての子どもについてそれぞれ記入します。

③付随申立ての(2)

監護権がない方、親権者ではない方が、子どもとの面会交流を希望する時期や方法について話し合う場合にチェックを入れます。

④付随申立ての(3)

離婚時の養育費についてです。

これは、親権者が親権を持たない側に支払ってもらう金額の希望額を記載します。
具体的な金額については実際に調停で決定されていくことになりますが、現段階での希望額を記載しましょう。

⑤付随申立ての(4)

離婚時の財産分与についてです。
これは、夫婦の共有財産を分割し、持ち分について取得を希望する場合に記載します。

具体的な金額については実際に調停で決定されていくことになりますのが、現段階での希望額を記載しましょう。

⑥付随申立ての(5)

離婚時の慰謝料についてです。一方が不貞行為などの不法行為をしており、損害賠償義務を負う場合に、不法行為をした者が相手方に支払う金額です。

具体的な金額については実際に調停で決定されていくことになりますのが、現段階での希望額を記載しましょう。

⑦付随申し立ての(6)

こちらには年金分割について、分割をする割合を記入します。
相手の方が受け取る年金の金額が多くなる場合は「0.5」という所にチェックを入れます。

そうでない場合、年金分割の情報通知書の内容を確認して、請求する割合を記載します。

(6)申立ての理由

①同居・別居の時期

結婚して同居を開始した時期と別居を開始した時期を記載します。

②申立ての動機

こちらには離婚の原因となる一般的な事例が記載されていますので、該当すると思われるものに○を記入して下さい。最も重要なものには◎を付けます。

(7)申立書に関する注意点

家事事件手続法という法律により、原則として相手方にも申立書の写しが送付されることになっています。

しかし申立書の内容によっては、お互いの感情に亀裂が入ってしまい、調停での話し合い難航する可能性があります。

そのような場合については、例外的に申し立てがあった事実の通知のみで、その内容については伏せておくことが許される場合があります。

4、離婚調停の進行に関する照会回答書の書き方

離婚調停の進行に関する照会回答書の書き方

離婚調停では、申立書とは別に、「進行に関する照会回答書」という書類も提出するように家庭裁判所から求められます。

ここでは、進行に関する照会回答書の書き方についてご説明します。

(1)進行に関する照会回答書とは?

進行に関する照会回答書とは、裁判所が調停をスムーズに進めていくために参考にする資料として記載するものです。

なお、原則としてこの回答書を相手方が見たりコピーしたりすることはできないことになっているので、実情を書きましょう。

雛型をダウンロードすることができます。

下記テキストをクリックしてください(東京家庭裁判所のものです)。

東京家庭裁判所の進行に関する照会回答書の雛型

(2)照会回答書の質問事項

照会回答書には、以下の質問事項が記載されていますので、各質問に対してそれぞれ回答を記入します。

家庭裁判所に実情を把握してもらうことが大切ですので、ありのままの事実を正直に記載しましょう。

  1. この申立てをする前に相手方と話し合ったことがありますか。
  2. 相手方は裁判所の呼出しに応じると思いますか。
  3. 調停での話合いは円滑に進められると思いますか。
  4. この申立てをすることを相手方に伝えていますか。
  5. 相手方の暴力等がある場合には、記入してください(暴力の内容、頻度、治療を受けたことがあるか、調停時に暴力の可能性があるか等)。
  6. 調停期日の差し支え曜日等があれば書いてください。
  7. 裁判所に配慮を求めることがあれば、その内容をお書きください。

5、離婚調停の事情説明書の書き方

離婚調停の事情説明書の書き方

離婚調停では、さらに「事情説明書」という書類の提出も求められます。
ここでは、事情説明の書き方をご説明します。

(1)事情説明書とは?

そもそも事情説明書とは、申立ての内容に関する事項を伝えるための書類です。
何が争いの対象となっているのか具体的に記載していきます。

照会回答書と異なり、相手方から申請があった場合には、閲覧やコピーが認められることがあります。

雛型をダウンロードすることができます。

下記テキストをクリックしてください(東京家庭裁判所のものです)。

東京家庭裁判所の事情説明書の雛型

(2)事情説明書の質問事項事情説明書の主な質問事項

事情説明書にも以下の質問事項が記載されており、各質問に対してそれぞれ回答を記入します。

  1. この問題でこれまでに家庭裁判所で調停や審判を受けたことがありますか。
  2. 調停で対立すると思われることはどんなことですか。
  3. それぞれの同居している家族について記入してください。
  4. それぞれの収入はどのくらいですか(月収や賞与の金額等)。
  5. 住居の状況について記入してください(自宅か、賃貸か等)。
  6. 財産の状況について記入してください(土地や建物や預貯金等の内容と負債について)。
  7. 夫婦が不和となったいきさつや調停を申し立てた理由などを記入して下さい。

相手方の収入や財産などで不明な点があれば、空白のまま提出しても差し支えありません。

6、離婚調停でぜひ提出したい!陳述書の書き方

離婚調停でぜひ提出したい!陳述書の書き方

陳述書とは、ご自身の主張する事実や裁判所に伝えたいことを物語形式で記載した書面のことです。
離婚や損害賠償請求の調停・訴訟では、陳述書を活用するのが有効です。

申立書や進行に関する照会回答書・事情説明書にも主張を記載する欄はありますが、スペースが狭く、訴えたいことを十分に記載するのは難しいものです。

そこで、ご自身の訴えたいことを自由に記載した陳述書を作成して、家庭裁判所へ提出することをおすすめします。

離婚調停の場合は、夫婦が結婚したときからその後の夫婦生活の状況、それから夫婦関係が破たんするまでに起こったことを時系列で具体的に記述していくのが一般的です。

事実を列挙するだけではなく、それぞれの事実に対してご自身がどのような気持ちになったのかを記述することによって、精神的損害の程度を説明することも大切です。

文章を書き慣れていない方には難しいかもしれませんが、弁護士に依頼すれば、弁護士があなたのお話を聞いた上で説得的な陳述書を作成してくれます。

7、離婚調停にかかる期間や期日の回数は?申し立てた後の流れ

離婚調停にかかる期間や期日の回数は?申し立てた後の流れ

次に、離婚調停を申し立ててから調停が終了するまでの流れをご説明します。

(1)申し立てから調停成立までの流れ

離婚調停を申し立てると、まず、1ヶ月~1ヶ月半くらい先の日時に第1回調停期日が指定されます。

調停期日には申立人と相手方の双方が家庭裁判所に出頭します。

待合室は別々に設けられており、場合によっては呼び出し時間もずらして設定されるなど、お互いが顔を合わせないように配慮されています。
調停が始まったら、それぞれが交代で調停室に入って調停委員と話す形で話し合いが進められていきます。

1回の調停期日にかかる時間は、2~3時間です。
時間内に話し合いがまとまらない場合は、次回までに準備すべきことを確認したうえで、次回の調停期日が指定されます。

次回期日は1ヶ月~1か月半程度先の日時が指定されるのが一般的です。
このようにして何度かの調停期日を重ね、話し合いがまとまったら調停成立となります。

調停が成立した場合には、合意した内容を記載した調停調書が作成されます。
調停の最後に裁判官(家事審判官)が文面を読み上げますので、よく聞いて間違いがないかを確認しましょう。

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(2)調停にかかる期間と期日の回数

離婚調停は1回の期日で成立することもありますが、多くの場合は2~4回程度の期日を重ねて成立します。

それまでに調停が成立しない場合は、離婚訴訟の提起を検討することになりますが、5回以上の期日を重ねて調停が成立するケースも珍しくはありません。

期間でいうと、半年以内に多くのケースは終了しますが、じっくり話し合いたい場合は1年程度を見込んでおいた方がよいでしょう。

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(3)相手方が調停に出廷しない場合

調停は話し合いの手続きであって法的拘束力はありませんので、申し立てても相手方に話し合う意思がない場合は、出廷しないこともあります。

相手方が調停期日に出廷しない場合、それでもあなたが話し合いを望むのであれば、裁判所も1~2回であれば新たに調停期日を指定して様子を見てくれます。

しかし、それでも相手方が出廷せず、裁判所への連絡もない場合には、話し合いが成立する見込みがないと判断されて、調停不成立となります。

あなたとしては、調停の申し立てを取り下げることもできますが、離婚訴訟に進むためには調停手続きを経ておく必要があります。

そのため、取り下げではなく調停不成立としてもらいましょう。

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(4)調停が不成立となった場合

調停が不成立となった後は、離婚訴訟を提起することになります。

離婚訴訟は離婚調停とは別の手続きとなりますので、別途、訴状を作成して証拠とともに家庭裁判所へ提出します。

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8、離婚調停を有利に進めるためには?

離婚調停を有利に進めるためには?

ここまでで、離婚調停を申し立てる方法や調停の流れについてご説明してきました。
せっかく調停を申し立てるなら、有利に調停を進めて、よりよい離婚条件を獲得したいところでしょう。
そこで、ここでは離婚調停をできる限り有利に進める方法をご説明します。

(1)強力な証拠を提出する

離婚調停は話し合いの手続きですので、証拠がなければ申し立てができないというわけではありません。
しかし、証拠がないと相手方が言い逃れをする可能性が高いです。
調停委員としても、どちらの言い分が正しいのかを見極めることはできません。

その場合、相手方の方が外面がよかったり、交渉術に長けていたりすれば、調停委員も相手方の言い分に引っ張られてしまうおそれがあります。

その結果、調停が不利に進んでいってしまいかねません、
調停を有利に進めるためには、相手方が言い逃れできないような証拠を提出し、調停委員にもあなたの言い分を信用してもらうことが大切です。

(2)事情を説得的に説明する

強力な証拠があったとしても、その証拠がすべての事実を物語ってくれるわけではありません。

調停委員に実情を把握してもらうためには、証拠を示しつつ、あなたが事情を説得的に説明する必要があります。

口頭で上手に説明する自信がない場合は特に、前記「6」でご説明した陳述書を活用するのがおすすめです。

(3)調停委員を味方につける

調停委員は中立・公平な立場で話し合いを進めますが、実際には双方の言い分を聞いた上で「落としどころ」を想定した上で、必要に応じてアドバイスや説得を行うものです。

調停委員にあなたの言い分を理解してもらえれば、その方向に従って相手方に対してアドバイスや説得を行ってくれることもあります。

ときには、調停委員になかなか言い分を理解してもらえなくて腹が立つこともあるかと思います。
しかし、調停委員に対してけんか腰になるのは逆効果です。
証拠や陳述書を活用して、実情をしっかりと伝えることが大切です。

9、相手方に知られたくないことがある場合の対処法

相手方に知られたくないことがある場合の対処法

離婚調停の申し立てに際して提出する書類の中には、あなたの住所や連絡先も記載しなければなりません。

そして、相手方は原則として、家庭裁判所に提出された書類については閲覧やコピーをすることが可能です。

しかし、相手方に住所や連絡先を知られてしまうと、暴力やストーカー行為を受けてしまうおそれがある場合もあるでしょう。

その他の情報の中にも、さまざまな事情で相手方には知られたくないものがあるかと思います。

そんなとき、申立書には現住所や連絡先ではなく、知られてもよい住所や連絡先を記載して提出することもできます。

また、相手方に渡ってしまう書類としてコピーを準備し、知られたくない部分にマスキング(黒塗り)をするということも可能です。

さらに、「非開示の希望に関する申出書」を提出し、裁判所が必要と判断すれば、相手方に見られたくない書類を非開示としてもらえる場合もあります。

非開示の制度や申出書の書式のダウンロードについては、裁判所のホームページをご覧ください。

参照:裁判所|非開示の希望に関する申出について

10、離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停も申し立てよう

離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停も申し立てよう

あなたの収入が相手方の収入よりも低い場合は、「婚姻費用」といって、生活費の一部を請求することができます。
この請求のことを「婚姻費用分担請求」といいます。

通常、夫婦が別居している場合には裁判所の婚姻費用算定表を目安とした金額の請求が認められます。
ただ、婚姻費用分担請求は婚姻中の夫婦間の問題ですので、離婚するために行う「離婚調停」とは別に手続きが必要とされています。

ですので、別居しているあなたが相手方から生活費をもらっていない場合は、離婚調停と同時に「婚姻費用分担請求調停」も申し立てましょう。

婚姻費用分担請求調停について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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まとめ

今回は離婚調停の申し立ての方法と調停を有利に進める方法を中心に、できる限りわかりやすく解説してきました。

ただ、離婚調停で納得できる結果を獲得するためには、専門的な知識やノウハウが必要になることも少なくありません。

お困りの場合は、離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう。
弁護士の力を借りて、上手に離婚調停を進めていかれることをおすすめします。

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