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国際相続手続を弁護士に相談するために知っておきたい5つのこと

国際相続 弁護士

国際相続の手続きで、弁護士をお探しではありませんか?

本記事では、国際相続に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が、国際相続における弁護士の必要性、弁護士費用などについて解説しています。

弁護士に依頼する前の知識として、ぜひチェックしてみてください。
お役に立てれば幸いです。

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1、国際相続を弁護士に相談したい…そもそも国際相続とは?

国際相続を弁護士に相談したい…そもそも国際相続とは?

国際相続とは、相続が国をまたがって行われることをいい、「渉外相続」ともいったりします。

被相続人(亡くなった人)が外国人だった場合や、被相続人が海外に住んでいた場合など、

  • 相続するに当たってどの国の法律が適用されるのか
  • 相続税はどの国に課税するべきなのか

などの問題が生じます。

そこで、国際相続では、

  • 誰がどこで亡くなったのか
  • 被相続人や相続人がどこに住んでいるのか
  • どの国の法律が適用されるのか

を整理しながら行う必要があります。

(1)国際相続に該当するケース

どのような場合が国際相続に該当するのでしょうか。

いくつかのパターンを記載してみます。

  1. 被相続人が外国籍だった場合
  2. 相続人が外国籍だった場合
  3. 被相続人が外国に居住している場合
  4. 相続人が外国に居住している場合
  5. 相続する財産が外国にある場合

一般的なパターンは上記のようになります。

もちろん、上記の中から複合して問題が生じてくるケースもあります。

たとえば、被相続人が外国籍で海外に居住しているけれど、相続人が日本国籍で日本に住んでいる場合もあります。

また、被相続人や相続人全員日本国籍で、日本に居住しているけれど、被相続人の財産は海外に存在しているといったケースも考えられるでしょう。

それぞれのケースでは、どのような問題が生じるのか、どの国の法律を適用させるのか、具体的に一つ一つを整理して考える必要があるのが国際相続の手続きになるのです。

(2)どのような問題が生じるのか?

国際相続では次のような問題が生じてきます。

①どの国の法律を適用するかの問題

国際相続の場合は、まずどの国の法律が適用されるのかの問題があります。
もし、外国の法律が適用される場合は、その国の法律を調べなければなりません。
日本の法律と外国の法律は異なっているため、どちらの法律を適用させるのかの優先順位を知る必要があります。

②課税の問題

また、課税の問題もあります。
相続税には税金がかかってきますが、国によって課税のルールは異なっています。
国際相続ではこのルールも把握し整理する必要があります。

③書類集めの問題

さらに、書類集めの大変さがあります。
日本国内であれば、相続に必要な書類集めもパターンが決まっていますので、専門家であればすぐに集めることができます。
これが海外になってくるとその国のルール、言葉を把握する必要があります。

それぞれの国には、それぞれの国の法律があり、ルールや慣習があり、言葉があります。
国際相続ではこれらの壁を乗り越える必要があり、そこが国際相続の難しさにつながっているのです。

2、国際相続における弁護士の必要性

国際相続における弁護士の必要性

国際相続は、日本の国の法律を知っているだけでなく、外国の法律も知っている必要があります。
また、すべての国の法律を最初から知っているというのは不可能に近く、関わってくる国の法律を調べていくスキルも求められる手続きです。

そのような手続きを個人が自分で行うのはとても大変です。
また、相続手続きは税金の問題も絡んできます。
国によっては、税金の申告を怠ると重い罰則が課せられることもあります。

個人で手続きを行っていて、知らず知らずのうちに法律に違反していたり、納めるべき税金を納めていなかったりすることがあります。

このような問題がありますので、国際相続が関わってくる案件は、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士は法律のプロですので、日本の法律を熟知していることはもちろん、海外の法律を調べるスキルも持っています。
また、国際相続に強い弁護士であれば、海外に独自のネットワークを持っていますし、経験値も豊富です。
過去様々な事例を経験しているからこそ、最適なアドバイスをくれることもあります。
何が危険で、どういう点に注意して行わなければならないかもよくわかっています。

国際相続のような高度な知識がいる手続きは、専門家である弁護士に任せたほうが安心できます。

3、国際相続案件における弁護士費用

国際相続案件における弁護士費用

では、国際相続における弁護士費用はどれくらいかかるのでしょうか。
弁護士費用は、大きく分けると着手金と成功報酬、実費に分かれます。

(1)着手金

業務を開始するにあたって支払うのが着手金となります。
いわゆる前払い費用です。
着手金を納めることで業務が開始されますので、着手金を支払わないと弁護士は動いてくれません。
また、着手金は原則として返ってきません。

国際相続の案件での着手金は、20万円~50万円ぐらいといった事務所が多いようです。

ですが、着手金は相続財産の金額によって変わってきますので、相続財産の金額が大きいと着手金の金額も上がっていきます。

(2)報酬金

業務が完了し、依頼者に利益が入った場合、その利益に対して支払うのが報酬金となります。
報酬金は、利益の何%というような形で支払うのが一般的になっています。
依頼者に利益が入ってから支払う費用ですので、あらかじめ用意しておく必要はありません。

国際相続の案件での報酬金は、利益の10%~16%ぐらいに設定されている事務所が多いようです。

(3)実費

実費とは、業務を遂行していく上で支出が発生した費用になります。
たとえば、海外から書類を取り寄せる際の郵送代や書類発行手数料などが該当します。
こちらは、報酬金から差し引く場合や、その都度請求する場合など事務所によって様々です。

4、国際相続で弁護士を選ぶポイント

国際相続では、弁護士に依頼をすることで余計なトラブルになることを防ぐことができるのですが、では、どのような弁護士に相談すればいいのでしょうか。

弁護士を選ぶ際には、次のようなポイントを基準にするといいかもしれません。

(1)国際相続の経験が豊か

国際相続は特殊な相続で知識とスキルが必要になってくる分野です。
また、過去の豊富な経験がトラブルを未然に防いでくれたりもします。

国際相続の経験が豊富であればあるほど、海外での独自のネットワークを持っていますし、それぞれの国の慣習も熟知しています。
そういった弁護士の方がよりスムーズに作業が進むことは間違いないでしょう。

(2)国際相続だけでなく相続手続きに関する実績が豊富

国際相続とはいっても、やはり日本で行う相続です。
ですので、日本での相続実績が豊富であるほうが、より適切なアドバイスをくれることになるでしょう。
相続ではトラブルになりやすいパターンや、もめる原因になりやすい条件というのがあります。

日本の相続にも熟知している弁護士であれば、そういったこともよく知っていますので、トラブルも未然に防ぐことができます。

(3)海外の専門家と連携が取れる

国際相続は、海外の専門家と連携を取って手続きを進めていく必要があります。
ですので、こういった海外の専門家と連携が取れるというところもポイントです。
日本国内だけで終わらないのが国際相続ですので、こういった点も重要になってきます。

(4)コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力も大事です。

国際相続は、海外も含めいろいろな方と連携を取りながら手続きが進んでいきます。
コミュニケーション能力が高い弁護士であれば、これらの作業もスムーズに進めることができるでしょう。

(5)相談しやすく、法律問題をわかりやすく説明してくれる

相談しやすいというのも、依頼者にとっては重要な問題です。
何かあったときにすぐに連絡が取れて、相談しやすければ、手続き中に困ったことがあっても、すぐに相談にのってもらえます。

また、法律問題をどれだけわかりやすく説明してくれるかも重要です。
法律に詳しくない一般の方にもわかりやすく説明できる弁護士というのは、それだけコミュニケーション能力の高さの表れでもあります。

こういった観点から弁護士を選ぶのも一つの基準になります。

5、司法書士はどうか

司法書士はどうか

日本での相続手続きの場合、司法書士が担当することがよくあります。

それは、日本で行われる相続手続きが主に土地建物の承継のみというケースがよくあるからです。

司法書士は、土地建物の登記手続きの専門家です。
土地建物を相続する場合は、そこに登記手続きが必ず必要になってきますので、司法書士の出番も必ずあるのです。

ですが、国際相続の場合、対象は日本の土地建物だけではありません。

国際相続の場合、土地建物は海外のものになることがありますし、登記がからんでこない場合は司法書士の出番があるわけではありません。
もちろん、国際相続の場合でも、日本の土地建物が対象となるケースはあるでしょうし、その場合は司法書士にお願いしてもいいかもしれません。
ですが、国際相続は、総合的な法律手続きが必要となってきますし、海外での手続きも行う必要があります。

こういった総合的な手続きは、登記の手続きのプロである司法書士のような士業よりも、弁護士の方が向いていると言えるでしょう。

まとめ

国際相続は、通常の相続と違い、海外の法律やルールが関わってくるため、非常に難しい手続きになります。

日本の相続問題であれば、ケースを一般化して説明できますが、国際相続の場合は、個別具体的な状況によって、条件が異なってきますので、単純に一般化して説明することの難しさがあります。

それだけ複雑な作業になることは間違いありませんので、国際相続が関わってくる場合は、国際相続に強い弁護士に相談して、無用なトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

ベリーベスト法律事務所でも、国際相続に強い弁護士が揃っております。
ぜひご活用ください。

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