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相続はどこに相談すればいいのか〜相続の相談先の適切な専門家の選び方

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相続はどこに相談すればいいのか〜相続の相談先の適切な専門家の選び方

「遺産について相談したいけど、どの専門家を選べばいいか分からない」
「相続の相談窓口として、どのような所があるか知っておきたい」

相続にかかわることは人生でそう何度もあることではありませんから、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくないでしょう。

しかし、あなたの相談内容とマッチしない相談先へ相談してしまうと、余計な時間や費用がかかってしまうこともあります。
相続問題は親族間で争いになってしまうようなケースも少なくありませんから、相談先は慎重に選ぶようにしましょう。

今回は、

  • 相続問題は、どの専門家に依頼すればいいのか

についてくわしく解説していきます。
相続に関する問題をだれに相談したらいいのか?について悩んでいる方の参考になれば幸いです。

※本記事は2019年9月26日に公開したものを2020年6月12日に加筆修正しました。

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1、相続を相談できる専門家ってだれ?

相続を相談する専門家ってだれ?

街の看板や広告などで、「相続でお困りの際はご相談ください」というものがたくさんあります。
様々なところから発信されていますが、一体どこに相談すればいいのでしょうか?

相続問題は、基本的には、相談内容によって適切な相談先を選ぶことが大切です。
なぜかというと、専門家によって扱っている業務が異なるからです。
相談する専門家を間違えてしまうと、別の専門家に相談し直さないといけないですから、余計な手間と時間がかかってしまいます。

相続での主な相談先は、次の通りです。

  • 信託銀行
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 弁護士

では、次項から、どういうケースはどの相談先が適切なのか、ご紹介していきます。

2、ケース別|相続の相談先

ケース別|相続の相談先

相続の相談先は、悩みの種類によって異なります。
どういうケースではどこが最適な相談先なのか、相続における主なお悩みをピックアップしましたので、あなたのケースを探してみましょう。

(1)相続される側が生前に相談したい

まずは、被相続人(亡くなった方)が生前に相談するお悩みとしては、次の5つが挙げられます。

①相続財産を守りたい

高齢化に従い認知症等のリスクが高まり、自身で財産を守りきれなくなるのでは、と不安に思う方も少なくないでしょう。
こんな場合の相談先として、次の相談先が挙げられます。

ⅰ)信託銀行

財産の所有権を信託銀行へ移転させ、信託銀行が管理するようにする方法があります。
これを「民事信託」と言います。

もっとも、民事信託は料金が高額になるケースが多いため、多額の資産を持つ方向けともいえるでしょう。

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ⅱ)行政書士、司法書士、弁護士

成年後見人制度を利用し、成年後見人を付ける方法があります。
成年後見人を付ければ、財産が散逸するリスクを避けることができます。

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②相続する人や相続割合を決めたい

法定相続人の中に相続させたくない人がいたり、一定の相続人に対し特定の資産を譲りたいと考えたりと、相続の内容について、思うようにコントロールしたいと考える方も多いでしょう。
このような場合の相談先として、次の相談先が挙げられます。

ⅰ)公証役場(公証人)

公証役場とは、「公正証書」を作成する国の機関です。
公正証書とは、その名の通り公的な証書。
つまり、公に認められた文書ということです。

具体的な意味としては、

  • 改ざんされていない文書として取り扱われる
  • 内容が公正であると認められる
  • 証拠能力が高くなる 

というものです。

相続の内容を被相続人がコントロールする方法としては、「遺言書」が挙げられます。
遺言書でもっとも間違いないとされているのが「公正証書遺言」ですので、公正証書遺言を作成する相談先として公証役場(公証人)が挙げられるでしょう。

もっとも、公証人は、形式のミスについての指摘や、遺留分を侵害しているというようなことは指摘してくれるかもしれませんが、誰に何を相続させることが相続税的に有利となるのかなど、依頼人に最適となる内容をアドバイスするものではありません。
あくまでも内容はご自身で考えるというスタンスです。

ⅱ)行政書士、司法書士、弁護士

これに対し、形式ミスや遺留分への配慮はもちろん、具体的家族構成や事情をヒアリングした上で、どのように相続させるべきかを共に考えてくれるのが、行政書士、司法書士、弁護士です。
遺言執行人にもなってもらえますし、遺言の保管、書き直しなど、あらゆることに対応してもらえるでしょう。
弁護士であれば、相続税のことも理解しているはずです(あるいは税理士との連携を取れるはずです)ので、おすすめです。

③相続人の相続税を軽くしてあげたい

相続人が負うであろう相続税を考え、生前にできることを共に考えてくれるのは

  • 税理士

です。
生前贈与をはじめとして、生前に購入しておくべき資産、生命保険の活用方法等きめ細やかなアドバイスも期待できます。

④遺言書を書きたい

遺言書の作成については、前述の通り、相談先は次の通りです。

  • 公証役場(公証人)
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁護士

遺言書を書くだけでなく、あなたの相続に関する周辺事情からヒアリングし、ベストな内容へ導いてもらえるのは、3つの士業です。

⑤事業承継を考えている

事業承継だけであれば、経営コンサルタントでも良いと思いますが、株主の株式相続の観点からは弁護士が適任です。
法定相続人、またはその他第三者で誰が適任なのか、相続の観点からアドバイスをしていきます。
個人ではなく、法人への譲渡(M&A)も視野に入れ、相続の問題でありながら事業承継の観点をもって対応してくれることでしょう。

(2)相続人が相談したい

次に、相続人が相談する主なケースについて、10個のケースをピックアップしてみました。

①被相続人が痴呆〜相続開始前

相続開始前において相続人が問題視するのは、被相続人が痴呆(認知症)等で判断能力が低下している場合です。
数年前に約束していた相続での譲り受けは実行されるのか、または他の相続人に言いくるめられてしまって不利益な相続になってしまわないか、など不安が生じることでしょう。

こんな時に相談するなら、弁護士がおすすめです。
実は、痴呆(認知症)が若干あっても、遺言書が有効に作成できないわけではありません。痴呆(認知症)の程度によります。

また、相続人間ですでに強いもめごとが発生しているわけでないのであれば、早めに弁護士が間に入ることで、相続人間で冷静に、公平に遺産分割することも期待できます。

②遺言書に納得いかない(遺留分を侵害されている)

遺言書がみつかったが内容に納得がいかない!
そんなケースは多いでしょう。

納得のいかない部分も多様ではありますが、多くの場合は相続分(金額)についてです。
遺留分を侵害されていれば、遺留分侵害額請求をすることになりますが、これを任せられるのは弁護士だけ。
一部の司法書士(認定司法書士)にも依頼はできますが、代理できるのは訴額が140万円以下であり、制限があります。
弁護士に依頼し、トータルで問題点を洗い出してもらうべきでしょう。

③相続人を調査したい

この相続における法定相続人は誰?
明らかに相続人となるであろう子どもが行方不明、でも孫はいる、などという場合において、誰が相続するのかがわからないケースもあります。

相続人を調査したい場合は、次の相談先が適切です。

  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁護士

国際結婚などにより相続人に外国籍の方がいるケースでは、国際相続となってきます(被相続人が海外に居住していたケースも国際相続です)。
このような場合は複雑化するケースもありますので、国際関係に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。

④非嫡出子・養子だけど相続できるのか

非嫡出子や養子も、嫡出子と同様に相続できます。なんら違いはありません。
この場合、具体的な問題として、他の相続人から相続を放棄するよう圧をかけられるというように、相続人間での気持ちからこじれてしまうトラブルもあるでしょう。

このようなトラブルにおける相談先は、弁護士が適任です。
当事者同士で話し合っていても、解決は難しいケースもあります。
相手方との交渉に同席させる、または代理交渉を依頼すると良いでしょう。

⑤相続財産を調査したい

被相続人の資産が多くて相続財産をまとめたい、という場合、どこに相談すべきでしょうか。
このようなときは、

  • 司法書士
  • 弁護士

がおすすめです。

司法書士に関しては、不動産の資産が主なケースで依頼すると良いでしょう。
司法書士は登記の専門家ですので、被相続人が所有者となっている不動産について、調べてくれるはずです。
もし、資産が多額であるがゆえ、相続人間でトラブルになりそうな場合は、弁護士も視野に入れると良いかと思います。

⑥相続放棄をしたい

被相続人に借金があり、相続放棄をしたい場合は、家庭裁判所への申立てが必要です。
この場合は、次の相談先をお勧めします。

  • 司法書士
  • 弁護士

相続放棄を検討する場合は、上記いずれの専門家もおすすめです。
費用対効果を比較して選ぶと良いでしょう。

⑦遺産分割で主張したいことがある、もめている

遺産分割では、相続人で集まると、法定相続人の配偶者が参加してきたり、法定相続人間でありながらも疎遠であったりと、親しくないが故に何かと協議がうまくいかない場合も出てきます。
こういうケースでは、主張しすぎてもまとまりませんし、遠慮しすぎても納得のいく結果は得られません。
気の合わない相続人間で大切なことを決めなければならない場合は、第三者が同席した方が冷静にスムースにことが運ぶと言えます。

こんなときは、弁護士に相談しましょう。
弁護士は交渉事のプロですから、依頼人であるあなたにもっともメリットがある形で遺産分割協議などを進めます。

⑧遺産分割協議書を作成したい

遺産分割協議自体はもめなかったが、後でもめないように協議書を作成しておきたいという場合の相談先はこちらです。

  • 公証役場
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁護士

⑨遺産分割後に名義変更をしたい

遺産分割で得た財産の名義を自分へ変更するには、各種手続きが必要です。
各相談先は次の通りです。

  • 不動産     司法書士

地方の不動産を相続したなど、登記がスムースにできない、その他登記の相談をしたい場合は、司法書士へ相談してください。

  • 車       販売店
  • 預金、投資   各金融機関

⑩相続税を節税したい、申告においてアドバイスが欲しい

相続税は、相続した額に比例して額が決まってきます。

「これを相続した場合、どれくらい相続税がかかるのか」
「できるだけ相続税を節税する方法はないか」
については、税の専門家である税理士に相談しましょう。

納税までの手続き的なスケジュールも把握していますし、節税方法についてもさまざまな方法について提案をしてもらえるはずです。

3、いろいろまとめてワンストップで相談できるところはないの?

いろいろまとめてワンストップで相談できるところはないの?

相談内容によって相談先が異なっても、悩みが1つの場合は大きな問題はありません。
しかし、相続という大きな人生行事においては、わからないこと、困ったことが1つであることはかなり少ないでしょう。

もっとも気になる悩みに合わせて相談先を選び、その他についてはなんとなくアドバイスをもらいながら自力でなんとかする、これが多くの方が辿る道かもしれません。

しかし、本当は相続を丸ごと相談できる相談先が欲しい!

実は、あるんです。

相談内容別に相談先を紹介した「2」でも、相談先として弁護士をお勧めすることが多かったと思います。
これは、弁護士であれば、相続のトラブルのほぼ全てを処理することができるからです。
弁護士は法律のエキスパートですので、依頼人であるあなたが損をしないよう、適切なアドバイスをしてくれます。

例えば、マイナスの財産があるので、相続放棄をするか悩んでいる場合です。
このような場合は、マイナスの財産があっても、プラスの財産の範囲でのみマイナスの財産を相続する限定承認といった方法もあるなどのアドバイスをもらえます。

とはいえ、登記や税のことは、司法書士や税理士の方が専門性が高いことは確かです。
そのため、もっともお勧めなのは、単なる法律事務所ではなく、別の士業等を抱えている法律事務所、もしくは提携をしている法律事務所を探すこと。
そうすれば、相談先は1つで、ワンストップサービスを受けることができます。
あちこち相談に回る必要はないのです。
インターネットなどで、このような法律事務所を探してみましょう。

ベリーベスト法律事務所は、ワンストップサービスを提供しているのみならず、全国に支店がありますので、どこにお住まいでも安心してご相談していただけます。
お困りのことがあれば、無料相談も用意しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

今回は、相続に関する問題を相談できる専門家について解説いたしました。

相続問題で相談できる専門家には、大きく分けて司法書士・税理士・行政書士・弁護士の4種類があります。
それぞれの専門家しか行えない業務があります。

司法書士:相続登記(法律上は弁護士も可能ですが、扱っていない場合が多いです)
税理士:相続税の申告(同上です)
行政書士:行政書士にしか行えない業務はないが、他の専門家より費用が安い傾向にある
弁護士:相続に関するほとんどの相談を扱うほか、訴訟についても代理人になれる

弁護士以外の専門家は行える業務に制限があるため、相談や依頼をした後にやっぱりできなかったというケースも少なくありません。
相続問題で誰に相談するのか迷ったら、ほとんどの業務に対応できる弁護士に相談をことをお勧めします。
法律の専門家としての立場から、あなたの悩みに合わせて適切なアドバイスをしてもらうことができます。

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