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国際相続とは|適用される法律や相続税の問題などの疑問解決ガイド

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国際相続とは、たとえば海外に居住していた人が亡くなった場合の相続、または相続財産が外国にある場合の相続など、国際的な要素が関わる渉外相続のことを指します。

被相続人や相続人が外国籍であったり、相続する財産が海外にあったりする場合は、絡んでくる法律も複雑化して、書類の準備や相続税の計算など、きわめて難しい手続きが必要になってきます。

今回は、

  • 国際相続に適用される法律や相続税の問題

など、さまざまな国際相続に関する疑問を解決するガイドです。

この記事が国際相続に関係する方々のお力になれれば幸いです。

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1、国際相続はどの国の法律が適用されるの?

国際相続はどの国の法律が適用されるの? 国際相続は、どの国の法律が適用されるのかがポイントとなりますので、相続を開始する前、開始した後も注意が必要です。

(1)原則:被相続人(亡くなった方)の国籍によって適用法律は決まる

わが国の「法の適用に関する通則法」36条(以下「通則法36条」)によると「相続は、被相続人の本国法による」と規定されています。

さらに、同法37条では「遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による」と規定されています。

すなわち、わが国における国際相続は、基本的に被相続人の国籍によって適用法律(本国法)が決まります

たとえば、相続人が外国籍であったとしても、亡くなった人が日本国籍の場合は、原則として被相続人の国籍である日本の法律に則り、相続手続が行われます。

(2)海外と日本の法律両方がそれぞれ適用されるケースも

被相続人の国籍にかかわらず、相続財産の全部、あるいは一部が海外にある場合は、当該国の法律の規定により適用法律が変わってきます

たとえば、被相続人が日本国籍で、なおかつ被相続人の財産が海外にある場合には、日本とその国の法律がそれぞれ適用されるケースがあります。

日本の民法では、相続財産が日本にある限りは、一律で日本の法律が適用されることになっています。

しかし、海外の法律では相続財産の所在地の法律を基準とするもの、動産と不動産でそれぞれ適用法律が変わるもの、税法上の取り扱いが違うものなど、ケース・バイ・ケースです。

このようなケースで国際相続の手続きをスムーズに進めるためには、海外の専門家と連携できる日本の弁護士へ相談されることをおすすめします。

(3)相続人に外国籍の人がいる場合について

被相続人が日本国籍であれば、相続人に外国籍の人が何人いたとしても、日本の法律が適用されます。

ただし、相続の手続きをする際には、相続人が日本国籍の場合とは異なる書類が必要になります。

たとえば、遺産分割協議書に署名する場合、相続人が日本国籍の場合は印鑑証明書が必要となりますが、外国籍の場合は滞在国の在外公館にて、署名が本人のものであることの証明となる署名証明を受ける必要があります。

さらに、住民票に代わり、在外公館で在留証明の発給を受けます。

原則、申請者(相続人)自らが在外公館に赴いて申請する必要があるため、多くの場合は署名証明と同時に申請します。

2、国際相続における遺産分割について

国際相続における遺産分割について

遺産分割とは、相続人が複数いる場合に、誰がどの遺産をもらうのかを決める手続きのことです。

相続財産が海外にあるケースでは、遺産分割の手続きが複雑になります。

(1)遺産分割方法

被相続人が日本国籍であれば、たとえ相続財産が海外にあったとしても、相続人同士で「遺産分割協議」をして遺産相続を行うという手続きに変わりはありません。

ただし、海外にある相続財産の場合は、より複雑な手続きが必要です。

日本にある相続財産は、動産・不動産その他の種類にかかわりなく、日本法に準拠した相続がなされます。

一方、国際相続の場合は、相続財産の所在地の国によって、「不動産は所在地の法律に準拠する」「不動産以外の遺産は被相続人の本国法に準拠する」と、財産の種類によって準拠する法律を区別するケースがあります

したがって、国際相続を行う場合は、財産の所在地の法律を調べた上で、実際に相続するためにはどのような手続きが必要なのかを把握しなければなりません

また、被相続人が在日外国人である場合には、被相続人の本国法において、遺産分割にはどのような手続きが必要なのかを調べておく必要があります。

(2)不動産が含まれる場合について

先ほど遺産分割方法の解説で触れたように、相続財産が海外にあり、なおかつ不動産が含まれる場合は、不動産の所在地の法律を調べる必要があります

日本の法律では動産と不動産の区別をしない「相続統一主義」が採用されています。

一方で、外国では動産と不動産を区別して、「不動産の相続を不動産所在地の法律に準拠して処理」「それ以外の遺産は被相続人の所在の国の法律に準拠して処理する」と定める「相続分割主義」を採用している国があります。

アメリカやイギリス、フランス、中国などは相続分割主義を採用しており、これらの国との間で国際相続が発生した場合は、別個の法律の解釈が必要となるので注意が必要です。

さらに、アメリカは州によっても相続遺産の処理の方法が異なる場合もあるため、国際相続に関する詳しいことは、この分野に精通した弁護士等の専門家へご相談されることをおすすめします。

(3)相続人が海外にいて連絡が取れない場合について

相続人が海外に居住していて、連絡が取れていないというケースもあります。

遺産分割は必ず相続人全員で行わなければならないため、連絡が取れない場合は海外の相続人の捜索を専門に扱う業者に依頼するなどして、相続人を捜し出す必要があります。

捜索しても見つからない場合は、当該相続人の代理人にあたる「不在者財産管理人」を選任したうえで、相続手続を進めることになります。

さらに、不在者財産管理人を参加させての遺産分割協議は、家庭裁判所に許可を申し出る必要があります。

3、国際相続における相続税について

国際相続における相続税について

相続税は相続人に課税される税金です。

国際相続においては、納める相続税額の計算方法が複雑になります

(1)被相続人が海外に居住、または外国籍の場合

被相続人が海外に居住、あるいは外国籍の場合でも、相続税は相続人に課税される税金ですので、相続人の国籍が日本であれば日本の法律に基づいて相続税を納めることになります。

財産の一部または全部が海外にあり、なおかつ相続人が次の「居住無制限納税義務者」に該当する場合は、国内海外問わずすべての財産に相続税がかかります。

  • 居住無制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であって、その財産を取得した時において日本国内に住所を有するもの。

一時居住者でない個人

一時居住者である個人(その相続又は遺贈に係る被相続人(遺贈をした人を含みます。)が、一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)

引用元:国税庁

仮に海外でその国の相続税を支払っていた場合には、国内海外含めた遺産の合計で計算された相続税額から、海外で支払った相続税額を控除する計算方法となっています。

つまり、日本と海外とで二重に相続税を納める必要はありません。

(2)相続人が海外に居住している場合

海外に居住している相続人が遺産を受け取った場合も、日本の相続税が課税されます。

ただし、次のようなケースでは、海外の財産が相続税の課税対象外となります。

居住制限納税義務者・・・被相続人及び相続人それぞれが日本に居住している期間が10年を超えない「一時居住の外国人」に該当するケース。あるいは被相続人が相続開始前10年以内において国内に住所を有していた期間のいずれの時においても日本国籍のない「非居住被相続人」か出国前15年以内において国内に住所を有していた期間のいずれの時においても日本国籍のない「非居住贈与者」に該当、なおかつ相続人が一時居住の外国人に該当するケース。 

非居住制限納税義務者・・・被相続人が一時居住の外国人かつ相続人が「日本に10年以内に住所なし」か「日本国籍なし」に該当するケース。あるいは被相続人が「非居住被相続人」か「非居住贈与者」に該当、なおかつ相続人が「日本に10年以内に住所なし」か「日本国籍なし」に該当するケース。

4、国際相続で必要な準備

国際相続で必要な準備

海外に相続の対象になりうる財産を所有されている場合、相続人は国際相続が発生した場合に備えておく必要があります。

突発的なケガや病気で財産の管理が難しくなる前に、準備を進めておきましょう。

(1)財産目録の作成

「財産目録」とは、相続財産を一覧にした表のことです。

現預金や不動産、有価証券といったプラスの財産はもちろんのこと、借金、負債といったマイナス財産などもすべて記載します。

財産目録の作成は法律上の義務がありませんが、作成しておくことで、実際に相続税のシミュレーションができるほか、具体的な相続財産が一覧になっていることで、遺産分割協議を進める上で、相続人同士の話し合いをスムーズに進めることができるなどのメリットがあります。

財産目録は法的拘束力がないため、書式に決まりはありません。

無用なトラブルを避けるためにも、財産目録を利用する人全員がわかりやすいようにまとめておくと良いでしょう。

相続手続きが複雑になる国際相続ならなおさら、財産目録の作成をおすすめします。

(2)検認裁判(プロベート)の有無を確認

検認裁判(プロベート)とは、被相続人の財産を相続人がどのように分割するか、裁判所で手続きをすることです。

海外にある財産の把握ができたら、国際相続の手続きにおいて、プロベートが必要となる国かどうかの確認をします。

現在、プロベートを採用している主な国は、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、シンガポール、マレーシアなどが該当します。

財産の所在地がプロベートを必要とする国である場合は、遺言の有無にかかわらず、現地語に翻訳した死亡証明書や宣誓供述書など多数の書類を用意する必要があります。

なおかつ、プロベート自体が非常に複雑で面倒な手続きです。

通常は、弁護士などの専門家に依頼し、手続きを進めていくことになりますが、それでもある程度の期間を要します。

遺産が少額であればプロベートを回避あるいは省略することもできますが、当該国に多額の財産を保有している場合は、プロベートが必須となります。

5、国際相続は弁護士に任せるのが安心

国際相続は弁護士に任せるのが安心

相続はさまざまな法律の知識が必要で、なおかつ相続人間でトラブルになりやすい、非常にややこしい問題です。

国際相続ならなおさら、海外にわたる手続きが必要となり、たくさんの費用と時間を必要とします。

相続人にとってはもちろん、その家族にも大きな負担となります。

国際相続に関するややこしい問題は、法律のプロである弁護士へ依頼しましょう。

(1)弁護士へ依頼するのが良い理由

国際相続は、どの国の法律が適用されるのかがポイントとなります。

外国の法律に従って相続を行う場合には、その国の法律を調査しなければなりません。

さらに、相続人が外国に居住している場合は当人と連絡を取ったうえで、遺産分割協議の作成や不動産の登記手続きなど行う必要があります。

仕事やプライベートなどで忙しい相続人が、片手間でできるような手続きではありません。

このように海外の法律が絡んでくると、個人で対処することは困難を極めます。

国際相続は相続に関する業務を取り扱っていることはもちろん、海外の専門家と連携できる弁護士に早めの依頼をすることが最善の方法です。

(2)弁護士選びのポイント

国際相続は相続に関する法律についての深い知識が求められます。

遺産相続分野に精通し、なおかつ実績のある弁護士を選ぶことが大前提となります。

相談する弁護士を選ぶ際は、次に掲げる7つのポイントを念頭に置いて、国際相続の手続きを任せられる弁護士かどうかを見極めましょう。

  1. 遺産相続に関する実績があること
  2. 国際相続の実績があること
  3. 財産の所在地の専門家とスムーズに連携できること
  4. 相続税を考慮した遺産分割が行えること
  5. 依頼時の費用を明確に説明してくれること
  6. 依頼者にとって不利になる情報も開示してくれること
  7. 対応や返信が早いこと

国際相続なら、国際業務に精通しているベリーベスト法律事務所にご相談ください。

当事務所では、アメリカ、中国、オーストラリアなどでの弁護士経験及び言語能力を有する弁護士が、複雑な国際相続の解決に尽力いたします。

お電話、メールフォームにてご相談を受付ていますので、国際相続に悩まれている方はぜひ一度ご連絡ください。

まとめ

国際相続は日本の法律、海外の法律が複雑に絡み合う、非常に面倒で手間のかかる手続きです。

話し合いで円満解決できれば安心ですが、相続は相続人間・家族間でトラブルになりやすく、長期化しやすいリスクをはらんでいます。

国際相続の場合、日本国内での相続以上に手間と費用がかかります。

外国に財産があったり、相続人・被相続人が外国籍だったりする場合は、早めに弁護士に相談し、相続に向けて準備を進めておくことをおすすめします。

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