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性格の不一致が原因の離婚で慰謝料請求はできない?弁護士が解説

性格の不一致 慰謝料

日本の夫婦が離婚する原因として最も多いのが、「性格の不一致」です。

しかし、実は「性格の不一致」は法律上の離婚原因としては認められていません。そのため、性格の不一致を理由として離婚する夫婦の多くは、裁判ではなく話し合いによる協議離婚をしています。

では、性格の不一致で離婚する場合に慰謝料請求はできないのでしょうか?

特に、相手の性格に嫌気が差して離婚する場合には気になるところでしょう。

そこで今回は、

  • 性格の不一致による離婚で慰謝料請求は可能か
  • 性格の不一致による離婚で慰謝料請求できるケース
  • 性格の不一致による離婚の慰謝料(解決金)の相場

などについて、離婚問題に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

この記事が、パートナーとの性格の不一致に悩み、離婚慰謝料がもらえるどうかが気になる方の手助けとなれば幸いです。

なお、そもそも性格の不一致で離婚できるのかどうかの問題については、こちらの記事をご参照ください。

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1、性格の不一致による離婚で慰謝料請求は可能か

性格の不一致による離婚で慰謝料請求は可能か

結論から言いますと、性格の不一致による離婚では慰謝料請求するのは難しいのが実情です。

ただし、一切請求できないわけではなく、状況によっては請求できるケースもあります。以下で、その理由を解説します。

(1)そもそも離婚慰謝料とは

まず、慰謝料というのは、他人の不法行為によって被害者が受けた精神的な苦痛に対して支払われる損害賠償金のことです。

したがって、慰謝料請求が認められるためには、相手が不法行為をしたことと、それによって自分が精神的苦痛という損害を受けたことが要件となります。

離婚慰謝料の場合でいえば、パートナーが離婚原因となる不法行為をして、それによって配偶者が損害を受けたと評価できる場合にのみ、慰謝料請求が可能となります。

離婚慰謝料の請求が認められる典型的なケースは、パートナーが浮気や不倫をした場合です。

この場合、パートナーは法律上の「貞操義務」(配偶者以外の異性と性的関係を結んではならないという義務)に違反して配偶者に精神的苦痛を負わせていることが明白です。

そのため、浮気や不倫で離婚する場合には、損害賠償請求として離婚慰謝料の請求が認められるのです。

(2)性格の不一致のみが離婚理由の場合は請求できない

この点、「性格の不一致」というのは、「価値観が合わない」「考え方が大きく違う」という問題であり、どちらが悪いともいえないものです。

そもそも不法行為が行われていないため、慰謝料は発生しません。

性格の不一致による離婚でも精神的な苦痛はあると思われるかもしれませんが、それは相手の不法行為に基づくものではありません。

パートナーの方も、同じような精神的苦痛を受けているはずです。

また、妻側はどのような離婚理由でも慰謝料をもらえると思い込んでいる人もいるかもしれませんが、この考え方は誤りです。上でご説明したように、パートナーが不法行為によって離婚原因を作った場合でない限り、慰謝料請求は認められないのです。

結局、性格の不一致のみが離婚理由の場合は、慰謝料請求はできないということになります。

2、性格の不一致で離婚と慰謝料を請求することが難しい理由

性格の不一致で離婚と慰謝料を請求することが難しい理由

実際に性格の不一致で協議離婚する夫婦は多いですが、法律上は慰謝料請求だけでなく、離婚すること自体が難しいのです。
そのため、性格の不一致で離婚を求める際に自分が被害者だと思っていても、要求が受け入れられずに困ってしまうことになるでしょう。

そこで、性格の不一致で離婚と慰謝料を請求することが難しい理由を知っておきましょう。

(1)一方的に性格の不一致を感じているケースがある

性格の不一致を感じているのは自分だけで、パートナーがそう感じていない場合には離婚と慰謝料を請求するのは難しくなります。

そもそも、本当に性格が不一致であれば、お互いに不一致による不便を感じるのが本来の姿です。実際に性格の不一致で離婚している夫婦の多くは、双方が「性格が合わないので別れたい」と思うからこそ、協議離婚が成立するのです。

しかし、人間関係とはそんな理論だけで繋がっているものではありません。一方が「不一致だ」と感じても、片方は「一致している」と感じていることも少なくないのです。

このようなケースでは、慰謝料どころか離婚にすら応じてもらえないでしょう。

(2)性格の不一致は証拠がなく曖昧

性格の不一致でも、夫婦関係が破たんしているような場合には、「その他婚姻を継続したがたい重大な事由」(民法第770条1項5号)という法律上の離婚原因に該当する可能性もあります。

しかし、浮気やDVと異なり、性格の不一致は「どう感じるか」の問題なので、証拠が残りづらいということがあります。証拠がなければ第三者が事実関係を判断することはできませんので、調停や裁判をしても、慰謝料は当然ながら離婚すら認めてもらうことが難しいわけです

また、性格の全てが合わないわけではなく「こういうところはいいのだけれど」という部分があればなおさら、考え方を互いに変えることで夫婦関係を持続できる可能性があるのでは、と考えられてしまいがちです。

(3)性格を否定することはできない

どんなに変わった性格であっても、人が他人の人格(性格)を否定する権利はありません。

さらにいえば、人がどのような性格をしていても、本人にその責任を問うことはできません。
ましてや、悪い性格をしているからといって、それが不法行為に該当するわけでもありません。

そのため、損害賠償の性格をもつ慰謝料は、裁判では認められづらいということになります。

3、性格の不一致による離婚で慰謝料を請求できるケース

性格の不一致による離婚で慰謝料を請求できるケース

性格の不一致で離婚と慰謝料の請求が難しいとはいえ、実際には性格の不一致で離婚し、慰謝料も支払われているケースは数多くあります。

そこで次に、性格の不一致による離婚で慰謝料を請求できるのはどのようなケースなのかをみていきましょう。

(1)合意できた場合

まず、夫婦間の話し合いで合意できた場合は、慰謝料を支払ってもらうことが可能です。合意さえできれば、慰謝料の有無や金額を自由に決めることができます。

ただ、夫婦で話し合ったとしても、スムーズに合意できるケースばかりではありません。
パートナーとの合意を得るコツは、自分が相手の性格に我慢をしてきた証拠を残すことです。

性格の不一致で慰謝料を請求したい場合、相手の性格に我慢ができなくなったことを意味すると思います。
つまり、我慢してきたという精神的苦痛に対して、慰謝料で償ってほしいということになるでしょう。

例えば、「子供は1人でいい」と一方的に言われたので2人欲しかったのに我慢した、土日は家にいたいというので本当は出かけたかったが我慢した、などのケースが考えられます。

対等な夫婦の間において、この「我慢」は、強制的に強いられているものでない限り勝手に我慢をしてきたものとみなされるのが原則です。そのため、通常のケースでは単なる「性格の不一致」となり、法的に慰謝料を認めるまでの苦痛ではない、と判断されてしまいます。

しかし、通常の結婚生活に必要な我慢の度合いを超えて、「よく我慢してきたね」と言えるような場合には、やはり慰謝料が認められるのが相当というべきでしょう。

このような場合、第三者が見ても「よく我慢した」と認められるような証拠があれば、弁護士が間に入って交渉することで、慰謝料についてパートナーとの合意が得られる可能性があります。パートナーが「自分は何も悪いことはしていない」と主張して譲らない場合には、円満に離婚するための「解決金」の支払について弁護士が交渉し、合意できることもよくあります。

以上のように、合意で慰謝料(解決金)を獲得するためにはパートナーとの交渉が必要ですが、証拠と弁護士の交渉力によって交渉を有利に進めることが可能になります。

(2)他に法定離婚事由がある場合

離婚の理由として、性格の不一致だけでなく法定離婚事由もある場合には、それに基づく慰謝料請求が可能となります。

法定離婚事由とは、パートナーとの合意がなくても離婚が認められる事情として法律に定められた事由のことであり、民法第770条1項で以下の5つが定められています。

1. 不貞行為

2. 悪意の遺棄

3. 配偶者の生死が3年以上明らかでない

4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない

5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

性格の不一致で離婚を求める場合でも、よく見ると法定離婚事由があるケースは少なくありません。例えば、性格の不一致が発端となって、パートナーが浮気やDV、モラハラなどをしているケースが典型的です。

そこまでいかなくても、金銭感覚の違いで性格の不一致を感じているケースで、パートナーの浪費によって家計が成り立たず、夫婦関係が破たんしているような場合も「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

4、性格の不一致による離婚の慰謝料(解決金)の相場

性格の不一致による離婚の慰謝料(解決金)の相場

パートナーとの合意による慰謝料(解決金)を求める場合は、交渉次第という面が大きくなります。
そのため、金額はケースバイケースとなるので、一概にいうことはできません。

前記「3」(1)でご説明したように、証拠と弁護士の交渉力を活用すれば、さらに高額の慰謝料(解決金)を獲得することも不可能ではありません。とはいえ、あくまでも交渉次第という点にはご注意ください。

他に法定離婚事由がある場合は、法定離婚事由の種類によって慰謝料の相場が異なってきます。
おおよそですが、以下の相場を参考になさってください。

  • 不倫・浮気の場合:数十万円~300万円程度
  • DV、モラハラの場合:数十万円~300万円程度
  • 悪意の遺棄の場合:数十万円~200万円程度
  • セックスレスの場合:数十万円~100万円程度
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5、性格の不一致による離婚で慰謝料以外にもらえるお金

性格の不一致による離婚で慰謝料以外にもらえるお金

離婚する際には、慰謝料以外にも事情に応じてもらえるお金がいくつかあります。

性格の不一致で離婚する場合は、慰謝料だけにこだわらず、以下の項目の中から請求できるものは確実に請求することが大切になるでしょう。

(1)財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協同して築いた財産を離婚時に分け合うことをいいます。

離婚原因にかかわらず夫婦共有財産を2分の1ずつに分けるのが原則であり、専業主婦でも2分の1の財産の分与を請求できます。

夫婦のどちらかが離婚原因を作った場合には、法的に慰謝料請求が認められなくても、「慰謝料的財産分与」として、通常の財産分与よりも上乗せを請求できる可能性があります。

そのため、性格の不一致で「よく我慢したね」といえるようなケースでは、法律的に請求が難しい場合でも慰謝料的財産分与を請求してみるのも一つの方法でしょう。

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また、長年にわたって専業主婦をしていたような場合には、「扶養的財産分与」として一定期間の生活費を請求できる可能性もあります。

離婚後の生活に不安がある場合は、扶養的財産分与の請求も検討するとよいでしょう。

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(2)養育費

夫婦間に未成年の子どもがいて、離婚後にあなたが親権者となる場合は、(元)パートナーに対して子どもの養育費を請求できます。

養育費の相場は両親の収入や子どもの人数・年齢に応じて異なりますので、相場を参考にして適切な金額を請求するようにしましょう。

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(3)年金分割

年金分割も、離婚原因にかかわらず請求できます。

年金分割をすると、婚姻期間中に支払った厚生年金・共済年金の納付記録が分割されますので、請求した側は年金受給額が増えることになり、老後の生活保障に役立ちます。

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6、性格の不一致における慰謝料問題Q&A

性格の不一致における慰謝料問題Q&A

性格の不一致における慰謝料問題については、他にもいくつかのご相談が寄せられています。
ここでは、よくあるご相談についてお答えしていきます。

(1)性格の不一致で一方的な離婚を迫られた場合は慰謝料請求できる?

この記事では、性格の不一致で自分から離婚を求める場合に慰謝料を請求できるかについて解説してきましたが、逆にパートナーから「性格の不一致だ」という理由で離婚を迫られるケースもあります。

このように一方的に離婚を迫られても、特に自分がパートナーに我慢をさせたり危害を加えたりはしていない、という場合、こちらから慰謝料請求をしたいくらいだ!と思うこともあるでしょう。

あなたに特段の非がない場合、法律上は離婚は認められません。それでもパートナーが離婚を求めてくる場合は、離婚に応じるのと引き換えに離婚慰謝料(解決金)を支払うことを離婚の条件にすることもありえるでしょう。

この場合も、慰謝料(解決金)の有無や金額は交渉次第となりますので、弁護士の交渉力を活用することで高額の慰謝料(解決金)を獲得できる可能性があります。

(2)性格の不一致で一方的な婚約破棄を迫られた場合は慰謝料請求できる?

夫婦の離婚だけではなく、婚約中のカップルが性格の不一致を理由に別れるケースもあります。

2人がお互いに納得して別れる場合には慰謝料は発生しませんが、性格の不一致で一方的に婚約を破棄を迫られた場合には、慰謝料請求が可能です。

なぜなら、婚約とは結婚する約束という「契約」であり、正当な理由なく契約を破棄した場合には相手に生じた損害を賠償する義務があるからです。

性格の不一致は、それだけでは離婚原因にならないのと同様、婚約を破棄する正当な理由にはなりません。

そのため、性格の不一致で一方的に婚約を破棄を迫られた場合には、精神的苦痛に対して慰謝料を請求できるのです。

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7、性格の不一致による慰謝料についてお困りの際は弁護士へ相談を

性格の不一致による慰謝料についてお困りの際は弁護士へ相談を

ここまでご説明してきたように、性格の不一致で慰謝料請求が可能な場合もありますが、基本的には難しいといえます。請求できる場合でも、証拠集めや交渉が重要となります。

慰謝料を獲得するためには専門的な知識や高度な交渉力が要求されますので、お困りの際は弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は慰謝料請求の可否や請求できる場合の金額を的確に判断し、依頼を受ければあなたに代わってパートナーと交渉します。
もし、慰謝料請求が難しい場合でも、財産分与など他の方法であなたにとって最善の解決策を一緒に考えます。
納得できる条件で離婚を成立させるために、弁護士に相談するメリットは大きいといえるでしょう。

まとめ

性格の不一致は夫婦のどちらが悪いわけでもありませんが、本当に性格が合わない場合は早めに離婚した方がお互いのためになるケースも多いといえます。

離婚を選択される場合は、悔いのない離婚条件を獲得するために、弁護士の力を借りることをおすすめします。

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