債務整理の相談ができる公共機関10選｜費用の目安や成功事例を解説

１、債務整理とは何か？

債務整理とは、借金の問題を解決するための一つの方法であり、借金を整理し、返済可能な状態にすることを指します。債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれの特徴と対応する状況が異なります。

（１）債務整理の基本的な知識

債務整理は、借金の返済が困難になった場合に、借金を減額したり、返済計画を立て直したりする手続きのことを指します。借金の問題に直面した時、自己破産だけが解決策ではありません。債務整理を行うことで、借金問題を解決し、再び健全な経済生活を送ることが可能になります。

（２）債務整理の種類とその特徴

債務整理には大きく分けて以下の3種類があります。
それぞれの特徴と対応する状況を理解することで、自身の状況に最適な解決策を選ぶことができます。

２、債務整理について無料相談できる公共機関を紹介

借金問題に直面した時、一人で悩む必要はありません。以下に紹介する公共機関では、債務整理についての無料相談を受け付けています。

（１） 法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、弁護士・司法書士と面談のほか電話などでも無料で法律相談を受けられる制度を提供しています。ただし、ご利用にあたっては、原則、収入や資産が一定額以下であるなどの条件があります。

法テラスと契約している弁護士・司法書士が相談に応じ、一回の相談時間は約30分間です。一つの問題については最大3回まで相談が可能です。また、法テラスが定める2つの条件を満たす方が利用できます。ただし、我が国に住所を有しなかったり、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。

相談を受けられる場所は、お近くの法テラスのほか、法テラスと契約している弁護士、司法書士の事務所などです。また、電話などによるリモートでの法律相談を受けられる場合もあります。

参考：https://www.houterasu.or.jp

（２） 弁護士会・司法書士会の法律相談センター

弁護士会と司法書士会は、それぞれ全国に法律相談センターを設置しており、一般の方々が気軽に法律相談を行うことができます。これらのセンターでは、専門的な知識を持つ弁護士や司法書士が、借金問題や家族問題など、さまざまな法律問題についての相談を受け付けています。

弁護士会の法律相談センターでは、一般的には30分間の相談を行い、その内容によっては弁護士による具体的な法律的なアドバイスを受けることができます。また、司法書士会の法律相談センターでも、不動産登記や相続手続きなど、司法書士の専門分野に関する相談を受け付けています。

参考：https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/
参考：https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

（３） 国民生活センター・消費生活センター

国民生活センターや消費生活センターは、消費者が日常生活における様々な問題に直面したときに、相談や情報提供を行うための公的な機関です。これらのセンターでは、商品やサービスに関する問題、契約に関する問題、商法に関する問題など、幅広いテーマについての相談を受け付けています。

国民生活センターでは、消費者ホットライン188を通じて、全国の消費生活センターや消費生活相談窓口への案内を行っています。また、平日にはバックアップ相談も提供しており、消費者ホットラインが話中でつながらない場合でも、相談を受け付けています。

参考：https://www.caa.go.jp

（４） 自治体主催の市民のための無料法律相談

多くの自治体では、市民のための無料法律相談を行っています。
借金問題や債務整理についての相談も可能で、専門家の意見を聞くことができます。

（５） 全国銀行協会

全国銀行協会は、カードローンによる多重債務の抑制を目指し、「カードローン相談・苦情窓口」を設置しています。この窓口では、返済が困難になった方や返済方法についての質問、その他銀行とのカードローン取引で困っている方が相談を行うことができます。

対象となるのは、銀行のカードローン（事業性の資金を除く）の返済が困難となっている方や、一括で返済したいが返済方法がよくわからない等、銀行のカードローンで困っている方です。専門のカウンセラーによる対応等を希望する方は、「カウンセリングサービス」を利用することができます。

参考：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/

（６） 日本貸金業協会

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として機能しています。

特に多重債務問題については、債務の原因として失業や生活費の補てん、ギャンブル・遊興費等さまざまなものがありますが、相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っております。

また、ご相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料等の費用はかかりません。

参考：https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

（７） 日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットや消費者ローンの利用者が多重債務に陥った際の支援を行っています。公正・中立な立場からカウンセリングを提供し、消費者の生活再建と救済を図ることを目的としています。

JCCOのサービスは、電話での相談から始まり、借金の内容と返済可能性を検討し、最も適した債務整理の方法を提案します。その後、面接相談により借金の状況や家計の状況を詳しく聞き、今後の対応策についてアドバイスを行います。これらのサービスは全て無料で提供されています。

参考：https://www.jcco.or.jp/debt/question_answer.html

（８） 弁護士事務所

弁護士事務所では、一般的な法律問題についての相談を受け付けています。借金問題や債務整理についての相談も可能で、専門家の意見を聞くことができます。

弁護士事務所によっては、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。
相談方法は対面相談が基本ですが、電話相談やオンライン相談に対応している事務所も増えています。

また、受付時間や休日相談の可否なども事務所によって異なります。

（９） 司法書士事務所

司法書士事務所では、債務整理や過払い金請求など、借金問題に関する専門的な相談を受け付けています。自己破産や任意整理、個人再生など、自身の状況に最適な解決策を見つけるためのアドバイスを受けることができます。

（１０） 法律相談センター

法律相談センターは、東京の3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）が共同で運営する法律相談サイトです。法律問題で困っている人々に対して、安心して利用できる場を提供しています。

法律相談センターは、公的な団体が運営しており、弁護士が相談を担当しています。そのため、利用者は安心して相談することができます。また、相談内容は絶対に外部に漏れることはないと明言しており、プライバシーの保護にも配慮しています。

参考：https://www.horitsu-sodan.jp/

３、債務整理に必要な費用の目安

債務整理を行う際には、その手続きに必要な費用を理解しておくことが重要です。自分で債務整理を行う場合と、弁護士に依頼して行う場合で、必要な費用は大きく異なります。

（１）自分で債務整理を行う場合の費用

自分で任意整理を進める場合、費用の相場は約20,000円となります。
債務整理全般においても、自身で手続きを行うことで、弁護士や司法書士への支払いを大幅に減らすことが可能です。

しかし、債務整理は債権者とのコミュニケーション、必要な書類の作成、裁判所との対話など、多くの複雑な作業を伴います。

（２）弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合の費用は、弁護士費用を負担する必要があります。
そのため、費用に関しては明確に理解しておくことが重要です。

参考までに、ベリーベスト法律事務所の弁護士費用について種類別に、下記表にまとめています。

①任意整理の費用

対象：利息の支払いがなくなれば3年～5年で借金を完済できる見込みがある方

②個人再生の費用

対象：利息の支払いがなくなっても3年～5年で完済することはできないが、持ち家は残したい方

基本報酬

成功報酬・事務手数料

③自己破産の費用

対象：利息の支払いがなくなっても3年～5年で完済することができない方

基本報酬

成功報酬・事務手数料

４、債務整理の無料相談を有効活用するためのポイント

債務整理の無料相談を受ける際には、以下のポイントを押さえておくと、より有効に相談を進めることができます。

• 事前に準備する
• 相談事項をメモにまとめる

（１）事前に準備する

任意整理の無料相談を最大限に活用するためには、事前準備が重要です。

下記項目が、準備するべきものになります。

上記の準備を行うことで、任意整理の無料相談を効果的に活用することができます。

（２）相談事項をメモにまとめる

任意整理の無料相談を受ける際、相談事項を適切に整理しておくことで、相談がスムーズに進行し、必要な情報を見逃さずに得ることができます。

例えば、具体的な相談内容や疑問点をメモにまとめておくことで、相談の質が向上し、より具体的な解決策を得ることができます。

５、債務整理の無料相談はベリーベスト法律事務所へ

債務整理を弁護士に相談したいと考えている方には「ベリーベスト法律事務所」がおすすめです。
ベリーベスト法律事務所は、債務整理に関する豊富な経験と専門知識を持つ法律専門家が在籍しており、任意整理の手続きをスムーズに進めることが可能です。

ベリーベスト法律事務所の特徴は以下の通りです。

以上のような特徴を持つベリーベスト法律事務所は、任意整理を考えている方にとって、信頼できるパートナーとなるでしょう。

任意整理の手続きは複雑で時間がかかるものですが、ベリーベスト法律事務所のサポートにより、スムーズに進行することが可能です。

まとめ

借金問題は一人で抱え込むものではありません。債務整理を通じて、借金問題を解決し、再び健全な経済生活を送ることが可能です。

無料で債務整理について相談できる公共機関を活用し、自身の状況に最適な解決策を見つけましょう。また、債務整理を行った後は、適切な生活管理と金銭管理を心掛け、再び借金問題が発生しないようにしましょう。