別居中、別居検討中の妻必見!別居中の生活費を夫に請求する方法と注意点

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離婚成立前に配偶者と別居したいが、別居後の自活の目処が立たず、別居に踏み切れないという方や、勢い別居したものの、生活が苦しいという方が多くいらっしゃいます。

今回は、このような場合に、配偶者に生活費を請求する方法を説明します。

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1、夫婦の相互扶助義務、婚姻費用(生活費)分担義務

法律上、夫婦間には互いに協力し扶助する義務があります(民法752条)
つまり、夫婦である以上は、協力し合って生活し、また助け合って生活しなければならないということになります。

そしてそこから、夫婦生活から生じる費用(婚姻費用)つまり生活費も互いに分担し合わなければならないという義務(婚姻費用分担義務)が生じます。

この分担の割合は、特別に決めない限りは収入の額に応じて分担することになりますが、夫婦間に特にトラブルがない場合には、この婚姻費用分担義務が問題となることは実際にはないでしょう。

しかし、夫婦仲がうまくいかなくなり、夫婦のいずれかが別居や離婚を考えるようになると、これが問題となってきます。

ここでは、離婚の前段階として夫婦が別居することになった場合の婚姻費用分担について説明することにしましょう。

2、別居中でも婚姻費用(生活費)は請求できる?

そもそも夫婦間には相互扶助義務だけでなく、同居義務も存在しています(民法752条)

したがって、本来夫婦は同居すべきこととなるわけですが、夫婦の関係が円満な夫婦共同生活が期待できないような破綻状態にある場合にまで、同居義務があるとして同居を強制することは妥当ではありません(裁判所の判例も、夫婦が破綻状態にある場合には同居義務を否定しているものが多数あります)

そのため、正式に離婚が成立していなくても別居をすることは許されることになります。
ただその場合、夫婦の一方が専業主婦(主夫)などであるために収入がない場合には、別居中の生活費に困ることになってしまいます。

そこで、別居中に夫婦の一方が他方に対して生活費を支払うよう請求することができるかどうかが問題になります。
以下に、ケースに分けて説明しましょう。

(1)別居して離婚協議中の場合

夫婦関係が破綻し、離婚協議を行っているような場合には、別居中の生活費を分担するよう相手方に請求することが認められます(これを婚姻費用分担請求と言います)。

別居中の夫婦もいまだ夫婦であることに変わりはありませんから、先ほど説明した夫婦間の相互扶助義務婚姻費用分担義務は負っています。

したがって、別居中に掛かる生活費はお互いに負担し合うべきことになり、婚姻費用分担請求は当然に認められることになります。

(2)不倫して勝手に出て行ったような場合

次に、一方が不倫をして勝手に家を出て行ったために別居することになったような場合はどうでしょうか。

このような場合には、家を出た側は夫婦の同居義務に反して別居を強行したことになりますし、夫婦が守るべき貞操義務にも反しており、自分が夫婦間の義務を果たしていないことになります。

そのような当事者からの婚姻費用分担請求を認めることは不公平というべきでしょう。
したがって、このような場合には、ケースによっては婚姻費用分担請求が認められないことも考えられます。

(3)不倫して子どもを連れて勝手に出て行ったような場合

この場合も、(2)と同様に婚姻費用分担請求は認められないことも考えられます。
ただ、子どもを連れて出て行っていることからすると、別居先で子どもの養育に掛かる費用が生ずることになるでしょう。

まだ離婚が成立しているわけではありませんから、別居中に子どもの養育に掛かる費用はいわゆる養育費の問題ではなく婚姻費用の問題ではありますが、夫婦間の不公平ということだけでは済まないとも考えられます。

ケースによりますが、(2)の場合とは異なり、基本的には子どもの生活費に相当する部分は認められることになるでしょう。

3、婚姻費用(生活費)算定表の見方

婚姻費用としてどれくらいの金額が認められるかについては、おおまかな基準(婚姻費用算定表)があります。

この婚姻費用算定表は法的な拘束力があるものではありませんが、家庭裁判所の調停・審判などにおいて婚姻費用を算定する際に参考にされているものですので、婚姻費用を請求する場合には、この算定表に当てはめを行えば、認められる婚姻費用を予測することができます。

なお、婚姻費用は実質的には生活費のことですから、どの程度の生活費が必要かは、その夫婦の収入や生活レベル、子どもの数などによって異なります。
したがって、算定表で算出された婚姻費用と異なる額の婚姻費用が認められることもありますので注意して下さい。

この算定表は、子どもの人数・年令ごとに別々に作られていますので、そのケースにあてはまる表を使用します。

表は、横軸に請求者(権利者)の収入縦軸に支払義務者の収入が年収で記載されており、それぞれの該当する金額から縦横に線を伸ばしてぶつかったところに記載された金額がそのケースの標準的な婚姻費用となります。

婚姻費用分担請求を考えている場合には、一度この算定表への当てはめを行ってみることをお勧めします。

4、婚姻費用(生活費)を請求できる期間

婚姻費用は夫婦共同生活にかかる費用です。

したがって、夫婦である間はその請求をすることができますが、離婚が成立して夫婦関係が解消された時点以降の分については請求をすることはできません。

なお、婚姻費用分担調停においては、裁判所は申立て時点からの婚姻費用の支払義務を認めることが通常ですので、婚姻費用分担請求をする場合には、別居後なるべく早い時期に請求するようにしましょう。

5、公正証書にして取りっぱぐれを防ぐ

(1)公正証書とは

公正証書とは、公証人が作成する書類のことです。
この公正証書には大変強い効力があります。

特に、お金の支払いに関する合意をこの公正証書で行う場合に大きなメリットがあります。
例えば、夫婦間で「夫が妻に対して離婚成立まで婚姻費用を毎月末日までに10万円ずつ支払う」という約束をし、自分たちでその旨の合意書を作成したとします。

その後、夫が約束を破って10万円の支払いを行わない場合には、妻側は夫に対してこの合意書を根拠に訴訟を提起し、その訴訟で勝訴判決が確定した後に夫の預金や給料などの資産を差し押さえるなどして10万円を回収することになります。

大変面倒で時間と費用の掛かる手順を踏まなければならなくなるわけです。

ところが、10万円の婚姻費用の支払約束を執行認諾文言付の公正証書で行うと、夫が約束を破って支払わない場合には、訴訟手続を省略していきなり公正証書を使って夫の資産を差し押さえることができます。

夫側も約束を破ったら差し押さえを受けるということを認識した上で公正証書を作成していますので、約束が守られる可能性も高くなりますし、もし約束が破られた場合にも時間と費用を大幅に節約することができるのです。

このように公正証書には大変大きなメリットがありますから、別居に際して婚姻費用の支払いに関する約束をする場合には、これを利用することを検討しましょう。

(2)公正証書にする方法

この公正証書を作る場合には、まずは当事者間で合意の内容を決めた上で、最寄りの公証役場に公正証書を作りたい旨連絡して合意内容を伝えます。

公正証書の文章は公証人が作成し、指定の日時に当事者は公証役場に出向きます。
そこで、公証人が公正証書の内容を当事者に確認して正式に公正証書を作成します。

なお、公証役場には代理人が赴くこともできます。

(3)公正証書の費用

公正証書を作成するのにかかる費用は次のとおりです。

①公証人に対する作成手数料

公正証書の作成手数料は法定されており、以下の基準に当てはめて算出します。

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円

婚姻費用の支払いに関する公正証書の場合には、支払う婚姻費用の月額の10年分をもとに手数料を算定します。

例えば、月額10万円の婚姻費用を支払う内容の公正証書を作成する場合には、10年間の合計額は1200万円になりますから、上の一覧表に当てはめると手数料は23000円になります。

②収入印紙代

金銭消費貸借契約などの場合には公正証書を作成する場合に、公証人手数料のほかに収入印紙代が掛かりますが、婚姻費用の支払いの場合には印紙代は掛かりません。

③諸費用

公正証書の正本や謄本の交付を受ける費用として1ページあたり250円、正本・謄本の送達費用として送達手数料1400円+切手代送達証明250円執行文付与1700円などの諸費用が掛かります。

具体的には作成の際に公証役場に確認して下さい。

④弁護士報酬

公正証書を作成する場合には、内容の案を作成して公証役場に持ち込むことになります。
その場合には弁護士に作成を依頼すると安心ですが、弁護士費用が掛かります。

弁護士費用は弁護士によって異なりますが、費用の見積もりをしてもらうこともできます。

6、夫婦間の話し合いで決まらない場合は婚姻費用(生活費)分担請求調停

別居を決断したら、別居中の婚姻費用についてはあらかじめ話し合って決めておくのが理想です。
しかし、実際には夫婦関係が悪化して別居するのですから、話し合いで決めることは簡単ではありません。

また、落ち着いて婚姻費用などの話をする以前に、取りあえず急いで家を出て別居するというケースも多いでしょう。

夫婦間の話し合いで婚姻費用を決めることができない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続でこれを決めることになります。

(1)申立方法

婚姻費用を請求する場合には、まずは相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てます。
調停とは、簡単に言うと家庭裁判所で話し合いを行う手続です。

申立ての際には、申立書(家庭裁判所の窓口やホームページに書式が用意されています。)戸籍謄本、夫婦の収入に関する書類などを準備して裁判所に提出します。

その他、収入印紙1200円分切手(金額は裁判所によって異なりますので問い合わせて確認しましょう。)が必要です。

(2)調停の流れ

調停では、2名の調停委員が当事者の間に入って話し合いを進めて行きます。
調停期日は月に1回程度のペースで開かれ、先ほど述べた算定表などを参考にしながら金額を決めて行きます。

なお、調停委員が当事者から話を聞く際には、両当事者は同席させず、交代で話を聞くのが通常です。
また、待合室も申立人用と相手方用が別々に設けられています。

(3)成立しなかった場合

調停はあくまで話し合いの手続ですので、裁判(訴訟)と異なり、裁判所が判決などで強制的に争いを解決するものではありません。

期日を重ねた結果当事者が合意に至れば調停が成立するのですが、結局話し合っても合意できなかった場合には、結論の出ないまま調停は終わることになります。

その場合には、「審判」という手続に進み、裁判所が婚姻費用支払義務の有無、その金額について決定します。

(4)離婚調停と同時に申立できる?

では、離婚を前提に別居している場合、この婚姻費用分担請求調停離婚調停を同時に申し立てることはできるのでしょうか。

結論から言うと、同時に申し立てることは可能です。
別居に当たり離婚する決断もしているときは、時間の節約になりますので婚姻費用分担請求調停離婚調停を同時に申し立て、並行して手続を進めるのがよいでしょう。

この場合調停期日は別々に開かれることはなく、1回の期日で2つの調停を兼ねた話し合いが行われます。

7、婚姻費用(生活費)が支払われない場合

調停・審判の結果、婚姻費用の支払いが決まったにも関わらず、支払われないときにはどのような方法を取ったらよいのでしょうか。

(1)履行勧告

まず、家庭裁判所に申し立てて、相手方に履行勧告をしてもらう方法があります。

履行勧告とは、婚姻費用を決められたとおりに支払うよう裁判所が相手方に勧告することで、費用も掛からずにできますが、相手方が勧告に応じない場合には強制力はありません。

(2)履行命令

相手方が履行勧告に従わない場合には、家庭裁判所に申し立てて履行命令を発してもらう方法があります。

相手方が履行命令に従わないと10万円以下の過料の制裁を受けますが、婚姻費用を支払わせるための強制力はありません。
なお、500円の手数料が掛かります。

(3)強制執行

履行勧告履行命令のいずれも婚姻費用を支払わせる強制力はありません。
したがって、この2つの手続に従わない相手方に対しては別の方法を取る必要があります。

それが強制執行です。

家庭裁判所の調停・審判の手続で婚姻費用の支払いが決定した場合や、先ほど説明した公正証書で支払いを約束した場合には、地方裁判所(家庭裁判所ではありません。)に申立てをして、相手方の資産を差し押さえ、そこから未払いの婚姻費用を回収することができます。

差し押さえる対象は、給料や預金などが差し押えをしやすいものといえるでしょう。

8、別居に伴い児童手当の受給者を夫から自分に変更する

子どもを連れて別居している場合には、児童手当の受給者を夫から妻に変更することによって、児童手当を受給することが可能になります。

児童手当は児童と同居している人に支給されるものですから、居住地の役所に申し立てをして受給者を変更しておきましょう。

9、別居中(離婚前)にひとり親支援制度は受けられる?

自治体はさまざまなひとり親支援制度を設けていますが、別居中の場合には法律的には「ひとり親」ではないため、制度の利用ができない場合もあります。

子どもの医療費支給などは別居中でも利用できる自治体が多いようですが、その他の制度は扱いが異なります。

また、国の制度である児童扶養手当については、一定の条件に当たる場合には支給を受けられる場合もあります。

ひとり親支援制度の有無や内容は自治体によって大きく異なりますので、お住まいの自治体役所に問い合わせて下さい。

まとめ

離婚と前提に別居したいと考えているが、別居中の生活費が心配で別居に踏み切れないという人もいるのではないでしょうか。

そのような場合に、配偶者に別居中の生活費(婚姻費用)の分担を求めることができるということは意外に知らない人も多いようです。
当記事を参考に、婚姻費用分担請求について検討してみて下さい。

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