「婚姻費用分担請求をしたい。方法について詳しく知りたい」
あなたは今そうお考えではないでしょうか？
離婚に向けて話し合いを進めることを前提に別居した際、生活費に困ることもあるでしょう。
そのような場合に相手方に対して婚姻費用の分担を請求できるということを聞いたことがあるのではないでしょうか。婚姻費用分担請求をすることによって生活費を獲得することができます。
そこで今回は、
- 婚姻費用とは？
- 婚姻費用の請求方法
- 婚姻費用分担請求調停の申立て方法は？
について、ベリーベスト法律事務所の離婚専門チームの弁護士が書いていきます。
ご参考になれば幸いです。
目次
１、婚姻費用とは？
そもそも婚姻費用とはどのような費用のことをいうのでしょうか？
婚姻費用とは、夫婦が日常生活をするために必要な費用のことをいい、具体的には以下のようなものが挙げられます。
- 衣食住に使う費用
- 常識的に必要だと考えられる交際費
- 常識的に必要だと考えられる娯楽費
- 医療費
- 子どもの養育にかかる費用 など
２、婚姻費用の相場は？婚姻費用の計算方法について
次に婚姻費用として毎月いくらくらいもらえるかが気になるのではないでしょうか？
そこで、婚姻費用の相場についてみていきましょう。
（１）婚姻費用は一律に決まっている？
そもそも、婚姻費用は一律に決められているのでしょうか？
結論としては、婚姻費用は一律には決まっておらず、夫婦間の話し合いで自由に決めることができます。
もっとも、家庭裁判所では夫婦の年収や子供の数に応じた婚姻費用算定表を参考資料として活用しているので、話し合いで婚姻費用を決める場合にも、この算定表を参考として婚姻費用の金額を決めることが多いようです。
（２）婚姻費用の計算方法は？
では、実際に婚姻費用の計算方法についてみていきましょう。
①算出に影響を与える事情は？
婚姻費用の算出に影響を与える事情は以下の通りです。
- 夫の年収
- 夫が自営業か会社員か
- 妻の年収
- 妻が自営業か会社員か
- 子どもの人数
- 子どもの年齢
②婚姻費用算定表を使った算出方法
次は、家庭裁判所も活用する婚姻費用算定表を使った算出方法をみていきましょう。
以下の流れで金額を確認しましょう。
- 1.子どもの人数と年齢から利用すべき婚姻費用算定表を選ぶ
- 2.支払う側の年収を確認→婚姻費用算定表の縦軸で該当する金額を確認し、右に線を引いていく
- 3.もらう側の年収を確認→婚姻費用算定表の横軸で該当する金額を確認し、上に線を引いていく
- 4.両者の年収（２本の線）が交差するポイントが婚姻費用の金額
詳しくは、「別居時に婚姻費用算定表を正しく利用して請求できる金額を計算する方法」をご参照下さい。
３、婚姻費用分担請求の内容証明郵便を送る！
では、実際に婚姻費用分担請求をしてみましょう。直接話し合いをして支払ってもらう約束ができればよいですが、相手方と直接話をすることが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合、相手方に婚姻費用を請求する内容証明郵便を送りましょう。
以下では、内容証明郵便を送る方法について書いていきます。
（１）内容証明郵便とは？
そもそも内容証明郵便とはどのようなものでしょうか？
内容証明郵便とは、郵便局が「誰に対して、いつ、どのような内容の書面を出したか」を証明する郵便です。
法律上の意味としては通常の郵便と同じですが、1枚の紙の文字数など形式が細かく決められているなど公的な雰囲気があることから、送られた相手に心理的なプレッシャーを与えることができます。
（２）内容証明郵便の雛形ダウンロード
婚姻費用分担請求を通知する内容証明郵便の文章をイチから作成するのは手間でしょう。そこで、下記より雛形をダウンロードできるようにしました。
（３）婚姻費用を請求する内容証明郵便の書き方
内容証明郵便に書くべき内容として、主なものは以下の通りです。
- 別居の事実
- 婚姻費用を請求する意思とその金額
- 婚姻費用の支払い期限
- 婚姻費用を振り込んでもらう口座
- もし婚姻費用を支払ってくれない場合には、調停を起こす意思表示
金額については、「２、婚姻費用の相場は？婚姻費用の計算方法について」をご参照下さい。
（４）内容証明郵便を書いたら？
婚姻費用分担請求する旨の内容証明郵便を作成したら、同じものを３通持って郵便局に行きましょう。
内容証明郵便の費用などは「郵便局のサイト」をご参照下さい。費用はおおよそ¥1,000〜¥2,000程度です。
４、婚姻費用分担請求調停をするには？
もし、内容証明郵便を送っても支払いがない場合、婚姻費用分担請求調停をしましょう。
婚姻費用分担請求調停は約￥2,000ほどで申立てをすることができます。
必要な書類は以下の通りです。
- 婚姻費用の分担請求調停の申立書
- 夫婦の戸籍謄本
- 申立人の収入関係の資料（源泉徴収票、確定申告書、給与明細等）
- （もし持っていれば）相手方の収入関係の書類
詳しくは、「婚姻費用の分担請求調停で生活費を確保するための全手順」をご参照下さい。
５、婚姻費用はいつから請求できていつまでもらえる？
（１）婚姻費用はいつから請求できる？
まず婚姻費用はいつからもらえるかというと、婚姻費用は「請求したとき」からです。したがって、別居したらすぐに請求するべきでしょう。
（２）婚姻費用はいつまでもらえる？
一方、婚姻費用は「離婚するまで」もしくは「再度同居するまで」もらうことができます。
まとめ
今回は婚姻費用の分担請求調停の方法について掲載しました。離婚の話し合いをしていく上で、婚姻費用を請求して生活費を確保しておくことは非常に重要です。ご参考頂き、きっちり婚姻費用を請求してもらえれば嬉しいです。
