債務整理(任意整理)のデメリットは?クレジットカードを作れなくなる?

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ほんの少しの過ちにより借金をしてしまいお悩みの方、借金してしまったことを恥じることはありません。

実際、坂本龍馬や豊臣秀吉などのかつての偉人も借金をしていました。重要なのは、これからいかに借金を克服するかです。実際に偉人たちも借金を乗り越えて偉業を成し遂げました。

今回は、債務整理のうちの任意整理のデメリットとメリットについて説明します。デメリットとメリットをきちんと理解・比較した上で借金問題克服の方法として任意整理をご検討下さい。

※2014年に公開されたものを2016年9月14日に加筆修正しました。

1、任意整理とは?債務整理との違いとは?

(1)任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに借金を減額したり、利息をカットしたうえで貸金業者と和解する手続きです。

具体的には、弁護士や司法書士などの専門家が貸金業者と話し合いをし、利息や元本を減らしてもらい、多くの場合、当初の借金の額より少ない金額で毎月返済していくことになります。

なお、よく債務整理との違いについて疑問を持つ方が多いですが、任意整理は債務整理の一つです。債務整理には他に自己破産や個人再生などの手続きがあります。

(2)その他の債務整理の手続きは?

債務整理の手続きは、(1)で説明した任意整理の他にもあります。ここでは任意整理以外の手続きについて以下で簡単にご説明します。

①個人再生とは

(1)で説明した任意整理を行って借金の減額を行ったとしても、残った借金を返せない場合で、かつ、次で説明する自己破産は避けたい人、または住宅ローンがあって住宅を手放したくない人がとる方法です。

具体的には、住宅ローンを除外した上で、借金全体の5分の1の金額または100万円を原則3年間で返済していきます。

②自己破産とは

(1)で説明した任意整理や前述の個人再生の手続きを採ったとしても返済が難しいようであれば、最終的には自己破産をせざるを得なくなります。

裁判所に自己破産の申し立てをして、申し立てが認められれば、税金等以外の債務は支払う必要がなくなります。

③特定調停

最後に、特定調停という方法があります。

特定調停とは、裁判所での手続きで、調停委員が消費者金融側と借り手の間に入って、今後の返済計画を提案するものです。

2、任意整理をするデメリットは?

(1)ブラックリストに載ってクレジットカードを作れなくなる?

もちろん、任意整理はいいことばかりではありません。いわゆる「ブラックリストに載る」というデメリットがあります。「ブラックリストに載る」というと、多くの方にはとても恐ろしいイメージがあるようです。

しかし、ブラックリストに載るデメリットはそこまで大きくないかもしれません。

そもそもブラックリスト載る、とは「信用情報機関の信用情報に事故情報が載る」ことを言います。

これにより、以後一般的に5~7年間新たにクレジットカードを作ったりしてお金を借りることが難しくなります。しかし、信用情報はあくまで貸金業者の管理しているリストであり、ブラックリストに載ったからと言って、借金していたことや任意整理したことを家族や友人に知られることにはなりません。

任意整理には、実際はそこまで深刻なリスクはないのです。

「今後借金をしないようにする」と決意されたご依頼者様にとってはむしろ望ましいことかもしれません。

(2)借金の支払いが免除されるわけではない

個人再生や自己破産の場合には、借金の一部または全部の支払いが免除されます。

これに対して、任意整理の場合、今までのお借入期間やお借入金額、お借入時の利率によっては、現在の借金の残高からあまり減らないこともあり得ます。

この点で、個人再生や自己破産と比べると、借金を減額させる効果があまり高いとは言えないことがあります。

(3)任意整理に応じてくれない場合もある

貸金業者の中には、その業者の方針として任意整理に応じないとして、任意整理に協力的でない業者もいます。

また、お借入期間中に何度も支払いが滞ったことがあったり、はたまたお借入期間が非常に短期間の場合には、任意整理に応じてくれないこともあります。

3、任意整理するメリットは?

一方、任意整理には以下のメリットがあります。

(1)支払する義務が一旦止まる

専門家に依頼すると、法律事務所・司法書士事務所から受任通知(弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けました、という内容の連絡)をFAXと郵送で送ります。これにより、金融業者からの支払督促が止まるので、一旦貸金業者へ支払う必要がなくなります。

(2)裁判所を通さなくてすむ

個人再生や自己破産の場合には、裁判所の関与のもと手続きを進めることになりますが、任意整理の場合には裁判所を通さないで手続きをしていくことになります。

他の手続ですと裁判所に出向くことが求められるため、この点で、依頼者のご負担は軽いと言えるでしょう。

(3)任意整理する貸金業者を選べる

任意整理をご検討される方の場合、複数の貸金業者から借金をしている方が少なくありません。

任意整理の場合、債権調査をして任意整理をしても借金が減らない場合もあり得ます。また、何らかの理由で任意整理されると困るとお考えになる場合(例えば、保証人がいる場合)もあるでしょう。

個人再生や自己破産の場合には、お借入をしている貸金業者を全て対象に手続きをする費用があります。

これに対して、任意整理の場合には、一部の貸金業者だけ任意整理するということも可能です。

(4)借金の元本が減る可能性がある

弁護士・司法書士に依頼した後、全ての取引を利息制限法の金利に従って計算し直します。もし、グレーゾーン金利で取引していた場合、借金額が大幅に減る可能性があります。場合によっては、支払いすぎた利息を取り返すことも可能です(過払い金返還請求)。

(5)将来の利息がカットされる

多くの場合、今後支払うべき利息が免除されることになります。そのため、弁護士・司法書士に依頼することで、トータルで貸金業者に支払う金額が大幅に減る可能性があります。

ただし、貸金業者によっては将来利息のカットに応じてくれない業者もいます。

(6)新たに借金しなくてすむ(借金できない)

前述の通り、任意整理をするとカードを作ることができなくなり、借金ができなくなります。

一度借金問題を解決して、「もう借金しないぞ!」と思っても、人間は弱いもので、また借金してしまう可能性があります。しかし、一度任意整理をすると、5~7年間は借金できません。強制的に新たに借金することを回避できるのです。

(7)官報に載らない

個人再生や自己破産の手続きを採った場合、官報にお名前が掲載れることになります。

これに対して、任意整理の場合には、官報にお名前が掲載されることはありませんので、任意整理手続きをしたことを第三者に知られることはありません。

(8)職業制限や資格制限がない

自己破産を行った場合には、例えば、警備員や各種士業(弁護士や司法書士、税理士など)の職業に就くことが一定期間制限されてしまいます。

これに対して、任意整理の場合には、このようなことはありません。

4、専門家(弁護士・司法書士)に任意整理を依頼した場合の手続きの流れ

(1)相談

まずは、依頼を考えている専門家の事務所に行き、任意整理手続きや費用等について説明を受けることになります。

この際には、実際にお借り入れをされている貸金業者名やお借入残高、お借入期間が分かるようにしておくと相談がスムーズでしょう。もし、契約書や明細があればそちらもお持ちになるといいでしょう。

また、ご相談を受けて委任契約を締結した後に、最初に申告した貸金業者の数よりももっとあったということもありますので、ご相談の際には、念のため認識している業者以外からの借り入れがないか確認するとよいでしょう。

なお、任意整理を含めた債務整理の相談については、多くの法律事務所では無料で対応していますので、まずはご相談だけでもご利用されてみてはいかがでしょうか。

(2)委任契約の締結

専門家からの説明を受けて納得できた場合には、任意整理についての委任契約を結ぶことになります。

本来ならば委任契約を締結すると、専門家が事件処理に着手する対価である着手金を支払う必要が出てきますが、債務整理の場合には、着手金をとらない事務所も多くあるようです。

(3)受任通知の発送・債権の調査

無事に契約が済むと、次は貸金業者に対して受任通知を発送し、依頼者の方が実際に貸金業者にいくら借金があるのかどうかの正確な調査をすることになります。この受任通知の発送によって、以後依頼者の方への取り立ては止まります。

また、和解が終わるまで借金を返済せずに済みます。

さらに、専門家が契約締結によって依頼者の代理人になったことから、以後は貸金業者との窓口は全てその専門家になり、依頼者の方への直接の連絡もなくなります。

もし、貸金業者から連絡がきても、ご自身が依頼した専門家に連絡するように伝えればそれで大丈夫です。

(4)引き直し計算・債権額の確定

受任通知を発送するとしばらくして、貸金業者から取引履歴が届きます。

そして、その取引履歴をもとに、利息制限法という法律に基づいて計算(この作業のことを一般的に「引き直し計算」と言います。)して、依頼者の債権額を確定します。

もし、この段階で過払いの状態であれば、貸金業者に対して過払い金請求をすることになります。

(5)和解交渉

引き直し計算を行って、債権額が確定したら、次は、貸金業者と和解交渉をします。

この際には、依頼者の方が月々いくらまでなら返済していけるのかといった依頼者の事情も踏まえた上で和解交渉が行われます。

従前、専門家が介入して和解交渉にあたれば、将来利息がカットされていましたが、最近では将来利息を要求している業者や場合によっては、残高の一括返済を求められることもあります。

(6)和解契約の締結・返済開始

無事に貸金業者との話し合いがまとまれば、和解契約締結となり、手続きは終了となります。

あとは、依頼者の方が、締結した和解契約で定められた内容に従って、借金を貸金業者に返済していくことになります。

まとめ

今回は債務整理のうち、特に任意整理のデメリットとメリットについて書いていきましたがいかがでしたでしょうか?

メリットとデメリットを比較して任意整理をご検討頂き、最適な解決策を選択して頂ければ幸いです。

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