借金問題を無料で相談したい!借金解決のために知りたい6つのこと

借金 相談

借金の返済が厳しくてどうすればよいのかが分からないとき、対処法を無料で相談できる窓口は意外にたくさんあります。さまざまな相談窓口が数多くあるため、「結局、どこに行けばいいのか分からない」という人も多いのではないでしょうか。

借金の相談窓口は、さまざまな機関が、それぞれの目的で運営しています。そのため、特徴や利用方法もそれぞれ異なります。

借金問題を適切に解決するためには、ケースに応じて適切なアドバイスを受けることが非常に重要です。

そこで今回は、

  • 無料で借金返済の相談ができる窓口
  • ケース別に最適な借金の相談窓口とは
  • 借金の無料相談を有効に活かす方法

などについて解説いたします。

この記事が、借金に追われつつも解決するための相談窓口をお探しの方の手助けとなれば幸いです。

無料相談実施中
借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか?
  • 借金がいくら減るの?
  • 月々の支払いがいくら減るの?

家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。

かんたん診断

目次

1、借金問題を無料で相談できる窓口一覧

借金問題を無料で相談できる窓口一覧

借金の返済が難しくなってしまった場合に、返済方法や減額方法について相談できる窓口としては、次のような所があります。

  1. 弁護士の事務所
  2. 司法書士の事務所
  3. 法テラス
  4. 消費者生活センター
  5. 弁護士会や司法書士会の相談窓口
  6. 自治体主催の無料相談会
  7. 法務局・法務支局の法律相談窓口
  8. 日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口
  9. 金融庁の相談窓口
  10. 日本貸金業協会の相談窓口

それぞれの相談窓口で、具体的にどのような相談を受け付けてくれているのかについて、順番に見ていきましょう。

(1)弁護士の事務所

弁護士の事務所では借金問題については初回の相談料を無料としているところが多いです。
正式に債務整理を依頼する場合には料金が発生します。

弁護士の事務所は、借金問題にお悩みの方が相談する窓口としてもっとも重要といえます。
というのも、弁護士はあなたが負っている借金を減額してもらう手続きである「債務整理」を専門的に扱う「法律のプロ」だからです。

債務整理とは、簡単にいえば「裁判所に申立てをするなどして、合法的に借金の減額や免除を認めてもらう方法」をいいます。
「そんなうまい話があるの…?」と感じる方も多いかもしれませんが、債務整理はどなたでも利用できる方法です。

裁判所が発表している情報によれば(司法統計という統計データが毎年発表されています)、1年間に裁判所の手続きによって借金の減額を認めてもらっている人は7万人以上います。債務整理の中には裁判所の手続きを使わない方法もありますので、それも含めると利用者はさらに多くなります。

債務整理の手続きを弁護士に依頼するためには費用がかかりますが、多くの事務所では後払いや分割払いに対応しています。今は手元にお金がない…という方も、弁護士に依頼して債務整理の手続きをすることは可能ですから、ぜひ検討してみてください。

(2)司法書士の事務所

司法書士も借金問題の相談ができる法律家です。司法書士は、不動産・法人登記の申請などをメインの業務としている法律家です。また、裁判所に提出する書面の作成を代行する権限も有しています。

平成14年に「認定司法書士」の制度ができたことで、一定の法定研修・試験を経た「認定司法書士」に限り、簡易裁判所で実施される手続き代理権が認められています。

簡易裁判所に申立てができる事件は、訴額が140万円以内の事件に限られます。
過払い金の金額が140万円を超える場合には認定司法書士では対応できないほか、自己破産・個人再生は「地方裁判所の手続き」なので、司法書士では代理人となることができません。
その意味で、弁護士と比べると司法書士には、相談できる借金問題の範囲が限られているといえます。

(3)法テラス

法テラスは政府が設立した公的な組織で、一般市民に向けた法サービスについての情報提供や、お金に困っている人に向けた裁判費用の立替払いなどの業務を行っています(正式には日本司法支援センターといいます)。

法テラスを利用すれば、一定の条件を満たす場合には無料で弁護士に相談できますので、条件を確認の上で活用するとよいでしょう。

関連記事 関連記事

(4)消費者生活センター

消費者生活センターでは、悪徳商法や欠陥商品の苦情などを受け付けているほか、借金問題についての専門の相談員が相談にのってくれます。

ただし、消費者生活センターでは、情報提供(一般的な方法や手続きの紹介)をしてくれるのみです。
個別の借金について、債権者との話し合いを仲介してくれたりするわけではありません。

(5)弁護士会や司法書士会の相談窓口

弁護士会や司法書士会は、弁護士や司法書士の業界団体です。全国各地におかれている弁護士会、司法書士会では、無料相談会を実施している場合があります。会によっては、常設の借金相談窓口を設けているところもあります。

ただし、単位弁護士会・司法書士会での相談では、その弁護士・司法書士にそのまま債務整理を依頼できない場合があります。

(6)自治体主催の無料相談会

市役所や区役所では、催し物として弁護士や司法書士が参加する無料法律相談会を開催していることがあります。個別にブースが設けられて無料で相談することができますから、活用しましょう。

ただし、自治体の法律相談では、そのまま依頼できない場合がほとんどであるだけでなく、希望者が多ければ順番待ちとなる場合もあり、「すぐに借金を解決したい」というときには不便なことがあります。

また、混み合っているときには相談時間も20分程度に限られることもあるようです。

(7)法務局・法務支局の法律相談窓口

法務局や法務支局でも無料相談会を開催していることがありますので、お近くで開催される場合には利用するとよいでしょう。

(8)日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)では、クレジットカードや消費者ローンの返済が難しくなってしまった人向けに、無料の相談窓口が設けられています。

電話でも無料相談ができる他、面談の場合には弁護士会から派遣された弁護士に同席してもらうこともできますので、活用しましょう。

(9)金融庁の相談窓口

金融庁の相談窓口である「金融サービス利用者相談室」では、金融機関からお金を借りている人を対象に無料の相談窓口が設けられています。

ただし、資格を持った法律家が相談を受けてくれるわけではないので、あくまでも一般的な法律内容のアドバイスなどが受けられるにとどまります。
個別具体的な内容を相談したいときには、別途、弁護士の事務所などに相談が必要です。

(10)日本貸金業協会の相談窓口

日本貸金業協会の貸金業相談、紛争解決センターでは借金に悩む方向けの電話相談窓口があります。

こちらも資格を持った法律家が相談を受けているわけではないので、一般的なアドバイスにとどまりますが、貸金業者への苦情を取り次いでくれるほか、個別の相談をどこにすればいいのかなどを教えてくれます。

2、【ケース別】あなたに最適な借金相談窓口はここ!

【ケース別】あなたに最適な借金相談窓口はここ!

冒頭でもご説明したように、借金問題を適切に解決するためには、ケースに応じて適切なアドバイスを受けることが非常に重要です。
したがって、利用する相談窓口も、ケース別に適したところを選ばなければなりません。

ここでは、ケース別に最適な借金相談窓口をご紹介します。

(1)どんな解決方法があるのか知りたい場合

とりあえず、どんな解決方法があるのかを知りたいという場合は、極論すれば、前項でご紹介したどの相談窓口を利用してもかまいません。相談場所が近いところ、何となく相談しやすそうに思えるところを選ぶのも間違いではありません。

ただ、お急ぎの場合は早く予約を入れてくれるところを選んだ方がよいでしょう。
最も早く予約を取る方法は、複数の弁護士事務所に問い合わせて日程を尋ねてみることです。

(2)奨学金の返済が苦しい場合

奨学金の返済のみが苦しいという場合は、前項ではご紹介していませんが、日本学生支援機構の「奨学金相談センター」に直接相談するのが得策です。
日本学生支援機構には減額返還や返還期限猶予などの制度がありますので、相談すれば案内してもらえます。

奨学金の他にも借金があり、借金問題全体の解決を考えている場合には、弁護士や司法書士の事務所、法テラスなどを利用した方がよいでしょう。

(3)借金を一本化したい場合

複数の貸金業者からの借金をひとつにまとめて借金を一本化したい場合は、「おまとめローン」を利用することになります。

どのようなおまとめローンを利用すればよいのかがわからない場合は、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるのもよいと思います。
FPとは、「FP技能士」(国家資格)または「AFP」や「CFP」(民間の資格)といった資格を持った人のことです。
FPに相談すれば、あなたの家計や生活設計に応じて、おすすめのおまとめローンを判断してくれる可能性があります。

利用したいおまとめローンがあるものの、手続きが分からないという場合は、おまとめローンを提供している貸金業者に直接相談するのがよいでしょう。
その場合、消費者金融よりは銀行のおまとめローンの方が金利が低いのでおすすめです。

ただ、返済が苦しくなった場合は、債務の一本化をしても借金問題を根本的には解決できないことも多いものです。

そのため、弁護士や司法書士の事務所に相談してみることもおすすめします。
借金一本化のメリット・デメリットについてアドバイスが受けられますし、その他にも借金問題を根本的に解決する方法を提案してもらうことも可能です。

関連記事

(4)ヤミ金から借りてしまった場合

ヤミ金から借りてしまった場合は、自分一人で対応していると法外な利息を要求され、払わなければ執拗な取り立てや嫌がらせ行為を受けてしまいます。
そのため、早急に対応してくれる窓口に相談する必要があります。

最も強制力のある対応が可能な相談窓口は警察ですが、相談しても動いてくれないケースも多々あります。
その場合には、ヤミ金への対応に慣れた弁護士または司法書士の事務所に相談するのがベストです。

(5)これ以上借金をしたくない場合

借金返済が厳しくなり、「これ以上借金をしたくない!」と思いつつも、「つい借金に手を出してしまいそう」という人もいることでしょう。

そんな人は、日本貸金業協会の相談・紛争解決窓口に相談しましょう。

日本貸金業協会では「貸付自粛」という制度を運用しており、本人または家族が協会に申告すれば、一定期間、本人が借り入れを申し込んでも原則として審査に通らなくなるように手続をしてもらえます。

また、「借金を増やしたくない」という人の中には、返済のために借金せざるを得ず、そのために借金が増え続けているという人もいることでしょう。

そんなときは、弁護士または司法書士の事務所に相談することで、自転車操業をやめる方法についてアドバイスを受けることが可能です。

(6)このままでは借金が返せない場合

このままでは借金が返せないという場合は、債務整理を行う必要性が高いといえます。

債務整理の手続きを代行できるのは弁護士と一部の司法書士に限られていますので、次のいずれかの窓口に相談しましょう。

  • 弁護士の事務所
  • 司法書士の事務所
  • 法テラス
  • 弁護士会や司法書士会の相談窓口

お急ぎの場合は、弁護士の事務所が最もおすすめです。

3、借金の無料相談を有効に活かすための利用方法

借金の無料相談を有効に活かすための利用方法

この記事でご紹介している相談窓口はすべて、少なくとも初回は無料で相談できるところばかりです。

しかし、無料だからといって漫然と利用し、いくつもの相談窓口をはしごしているようでは、いつまで経っても借金問題は解決できません。

できることなら、無料の借金相談であっても有効に活かすべきです。そのためには、以下のポイントに注意しましょう。

(1)事前に準備すべきこと

まずは、相談前に借り入れと家計の状況を確認することが大切です。

借り入れの状況については、借入先ごとに残高や毎月の返済額、金利、借り入れた時期、延滞歴などを確認し、一覧表にまとめておくのが理想的です。

家計の状況については、1か月後の収支を確認して一覧表にまとめておきたいところです。

ただ、完璧にまとめる必要はありません。早く相談することも重要なので、準備に時間がかかるようなら、分かる範囲でまとめた上で相談の予約を取りましょう。

借り入れの状況は、弁護士に債務整理を依頼した後に弁護士が調査することも可能です。

(2)現在の状況と希望を明確に伝える

現在の状況を完璧に伝えることは難しい場合もあると思いますが、相談時に具体的で確かな情報を豊富に伝えれば伝えるほど、適切な解決方法が早く見つかりやすくなります。

また、財産や職業、家族構成などの状況も伝えることが大切です。
これらの要素によって、選択できる債務整理の種類が異なってくることがあるからです。

そして、自分の希望する方針も明確に伝えましょう。
毎月の返済額が減ればそれでよいのか、それとも自己破産ですべての借金をなくしたいのか、あるいは自己破産はしたくないが借金を大幅に減らしたいのか、といったことです。

専門家は、以上の情報に照らして、専門的な知識や経験から判断した最適な解決方法をあなたに提案してくれるはずです。

伝える情報が間違っていると専門家の判断も間違ってしまいますから、情報は正確に伝えるようにしましょう。

(3)専門家の話をよく聞く

専門家のアドバイスは、あなたがそれに従うかどうかはいったん横に置いて、よく聞くようにしましょう。

あなたが「毎月の返済額が減ればそれでよい」と考えていたとしても、専門家から見ればそれでは解決が困難であり、自己破産がベストの解決方法となるケースもあります。

逆に、あなたが自己破産を望んでいても、専門家から見ればその必要はなく、裁判所に申し立てても通らない可能性が高いということもあるのです。

あなたの状況と希望を伝えた後は、専門家の話を必要以上に遮らずに聞くことが大切です。
提案された方針に従うかどうかは、その後でじっくり考えればよいのです。
どうしても納得できない場合は、他の相談窓口を利用してセカンドオピニオンを求めてもかまいません。

4、無料相談は借金解決の第一歩!具体的な借金解決方法は?

無料相談は借金解決の第一歩!具体的な借金解決方法は?

無料相談では、どのようにすれば借金問題を解決できるのかについてアドバイスが受けられますが、それはまだ借金解決の入り口に過ぎません。

家計を見直すだけで返済していける場合もありますが、それでも返済が苦しい場合は以下のように具体的な解決方法を検討する必要があります。

(1)マイナスがプラスにも!?過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、貸金業者に返済するときに支払いすぎた利息の返還を求める手続きのことです。

以前は利息制限法が定める上限を超える金利で貸付を行っても罰則がなかったため、多くの貸金業者が高金利で貸付を行っていました。

利息制限法の上限を超える部分は民事上違法であり、利息の支払いとしては無効なので、元金に充当することができます。

元金を完済してもまだ利息を支払いすぎている部分が「過払い金」となり、このお金は貸金業者が取得する法律上の理由がありませんので、支払者が返還を請求できます。

しかし、2007年ころから貸金業者の多くが適用金利を利息制限法の範囲内に引き下げたことにより、その後の借金からは過払い金が発生しにくくなっています。かつ、過払い金返還請求権は最後の取引(通常は完済したとき)から10年で時効にかかってしまうので、現在は過払い金返還請求が可能なケースは減少しつつあります。

2007年よりも前から借金をしていた方は、早めに過払い金が発生しているかどうかを確認し、発生していれば速やかに返還請求を行う必要があります。

関連記事

(2)借金をまとめる「借金一本化」

複数の貸金業者から借り入れをしている場合は、借金を一社にまとめる「借金一本化」が有効な場合があります。

借金を一本化すれば残高や返済日の管理が楽になりますし、金利が低い業者のおまとめローンを利用すれば、毎月の返済額を大幅に減らせる可能性もあります。

ただし、返済期間が長期化することが多いため、金利が下がったとしても完済までに支払わなければならない利息がかえって増えてしまうこともあるので、注意が必要です。

関連記事

(3)債権者と話し合い!任意整理

借金一本化をしても返済が苦しい場合や、借金一本化のデメリットを回避したい場合には、「任意整理」が有効です。

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者である貸金業者との話し合いによって、今後の返済額や返済方法を取り決め直す手続きです。

基本的には元金のカットは難しく、将来利息のカットのみになりますが、それでもトータルの返済総額を減らすことができます。
返済期間も延長できることが多いので、毎月の返済額を減らすことも可能です。

任意整理は、個人再生や自己破産と比べると手続きがさほど複雑でなく、デメリットも少なくて済みます。

借金総額がおおむね200万円~300万円までのケースで、手軽に借金を整理したいという方に向いている解決方法といえます。

関連記事

(4)法律に基づき借金を最大1/10に〜個人再生

任意整理では解決が難しいほどに借金総額が膨らんだ方におすすめの解決方法として、「個人再生」という方法があります。

個人再生とは、裁判所の手続きを利用することで借金の元金を大幅に減額できる手続きです。

減額できる割合は借金総額や資産総額に応じて異なりますが、さほど資産がないような場合であれば、原則として1/5、最大で1/10にまで減額することが可能です。

民事再生法という法律に基づく手続きなので、債権者との話し合いは不要であり、一定の要件を満たせば強制的に借金が減額されます。

減額後の借金は3年~5年で分割返済していきます。

関連記事

(5)法律に基づき借金をゼロに〜自己破産

多額の借金を抱えて、収入も少なく完済できる見込みがない場合には、自己破産も視野に入れてみましょう。

自己破産とは、裁判所の手続きを利用して借金の返済義務をゼロにしてもらう手続きです。

自己破産も破産法という法律に基づく手続きなので、一定の要件を満たす場合には強制的に借金がすべて消滅します。

関連記事

(6)踏み倒しや自転車操業はNG

借金の返済が苦しくなったときにやってしまいがちなのが、「踏み倒し」や「自転車操業」です。

借金の踏み倒しとは、債権者から返済を催促されても無視をし続けて、債権者が諦めたり、時効期間が経過するのを待つことをいいます。夜逃げをすることも「踏み倒し」に含まれます。

しかし、債権者も踏み倒しを防止するためにさまざまな法的手段をとってくるため、現実的には踏み倒しによって借金から免れることは難しいです。

遅延損害金によって借金が大幅に増えたり、財産を差し押さえられるなど、大きなデメリットもあるので、借金の踏み倒しはおすすめできません。

関連記事

自転車操業とは、借金を返済するために他社から借りることをいいます。
いったん自転車操業の状態に陥ってしまうと、利息が利息を呼んで、借金が雪だるま式に膨れ上がっていくケースが非常に多いです。

自転車操業をする前なら借金一本化や任意整理で容易に解決できるケースでも、自転車操業で借金が膨れ上がってしまった後では自己破産しか解決方法が残されていないケースもあります。

したがって、自転車操業をする前に無料相談を活用して、適切な解決方法を見つけるべきです。
もし、すでに自転車操業に陥っている方は、早めに無料相談を利用して対処することをおすすめします。

関連記事

5、どんなケースでも借金の相談は弁護士がおすすめ!

どんなケースでも借金の相談は弁護士がおすすめ!

この記事では、借金問題を相談できる窓口を数多くご紹介してきました。

まずは相談してみたいという方は、相談しやすそうなところに相談するのも悪くはありません。

ただ、前項でご説明したように、無料相談は借金解決の入り口に過ぎません。
具体的な借金解決方法を実行するために改めて弁護士に相談するとすれば、二度手間になってしまう可能性があります。

したがって、借金問題を早く解決するためには初めから弁護士に相談されるのがおすすめです。

(1)借金問題は弁護士でないと最終的な解決ができない

借金問題を解決するためには通常、以下のプロセスを経る必要があります。

  • そもそも返済すべき借金なのかの検討
  • 返済方法の検討
  • 債権者との交渉
  • 裁判所への申立て
  • 必要に応じて借金体質の改善

最終的な債権者との交渉や裁判所への申立てを実際に代行できるのは、弁護士と一部の司法書士だけです。

司法書士の場合、借金額が140万円を超える債権者については交渉することができませんし、地方裁判所での代理権がないため、自己破産や個人再生の申立代理人になることもできません。

したがって、多額の借金を抱えた事案を実際に解決できるのは、弁護士だけなのです。

(2)弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に相談・依頼すれば、以下のメリットが得られます。

他の相談窓口では得られないメリットも多いので、書きをお読みいただければ、「弁護士に相談・依頼したい」と思われるのではないでしょうか。

①業者による取り立てが止まる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの取り立てが止まります。

貸金業法により、専門家の介入後は、債権者は債務者に直接請求できないことになっているからです。

②複雑な手続きをすべて任せられる

任意整理をするときは、債権者との交渉が必要です。自己破産や個人再生を申し立てるときは、たくさんの書類集めと作成が必要です。

また、裁判所や債権者とのやり取りも必要になります。

弁護士に依頼すると、以上の手続きをすべて代わりに行ってもらえるので、手間と時間、それに精神的な負担が大幅に軽くなります。

③借金を減免できる

任意整理では債権者との交渉が必要ですが、自分で交渉するよりも弁護士が専門家としての立場で交渉した方が有利な条件で和解しやすくなります。

また、借金を大幅に減額する個人再生や、借金をゼロにする自己破産の手続きについても、弁護士に任せることによって失敗のない、正確な手続きが期待できます。

④過払い金が戻ってくる可能性がある

2007年より前にサラ金やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

弁護士に借金問題の解決を依頼すれば、過払い金の発生に気づいて的確に返還請求を行い、取り戻せる可能性があります。

⑤相談相手がいることで心強くなる

借金問題を抱えていると、非常にストレスがかかりますが、弁護士などに相談していると「専門家が助けてくれる」という安心感を得られます。
精神的に楽になるのも見逃せないメリットとなります。

(3)弁護士への相談は本当に無料?

とはいえ、「弁護士には相談するだけで費用がかかる」というイメージをお持ちの方も少なくないと思います。

ですが、前記「1」(1)でご説明したように、今では多くの法律事務所が借金問題については初回無料で相談を受け付けています(相談前に確認は必要です)。

債権者との交渉や裁判所への申立てを依頼するには費用がかかりますが、一部の悪徳弁護士は別にして、無理な支払いを要求する弁護士はいません。

支払い方法についても、分割払いや後払い、着手金無料などといった形で柔軟に対応するところが増えていますから、相談の際に確認しましょう。

まとめ

借金問題を相談できる窓口はたくさんあるので、選び方を知らなければ、どこに相談すればよいのかと迷われることでしょう。

しかし、この記事でお伝えしたとおり、問題の解決を見据えて相談されるのであれば、弁護士へ相談されることが絶対におすすめです。

弁護士に相談すれば強制的に契約させられるのではないかと不安に思われるかもしれませんが、契約を強要するような弁護士はいません。

もし、執拗に勧誘する弁護士がいたとしたら、悪徳弁護士である可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。

借金問題を解決したい場合は、ぜひ最初から弁護士に相談されることをおすすめします。

無料相談実施中
借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか?
  • 借金がいくら減るの?
  • 月々の支払いがいくら減るの?

家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。

かんたん診断

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・053

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

  • 無料借金減額診断スタート